パナソニック敷地内のＰＣＢ入り埋設コンデンサ等掘り起こしと適正処理について

2003年1月31日
　松下電器では、当社グループ工場敷地内にＰＣＢ入りコンデンサ等が埋設されている実態に対処するため、埋設物の掘り起こしに着手し、適正保管と届出を行ないます。また、ＰＣＢ入り機器等の無害化処理及び汚染土壌の浄化の研究を促進してまいります。

　当社では、2002年４月にＰＣＢ入りコンデンサの埋設を公表し、その対策を進めている富山松下電器（株）での対応を契機に、当社グループの拠点のうち、ＰＣＢを使用した製品を以前製造していた工場と、ＰＣＢ入り製品を使用していた工場の調査の徹底を図ってまいりました。その結果、従来から対策を進めていた工場を含む４工場及び１工場跡地でＰＣＢ入りコンデンサ等を埋設していることを、グループ本社として把握いたしました。２工場については、埋設によると思われる土壌及び地下水の敷地内汚染の実態がわかりましたが、敷地外への汚染拡散はないと考えております。また、他の２工場については、敷地内汚染は検出されないため、敷地外への汚染拡散はないと考えております。なお、１工場跡地については調査中です。地域住民の皆様、関係の皆様にご心配をお掛けすることを誠に申し訳なく存じます。

　調査結果を真摯に受け止めると同時に、ＰＣＢ埋設物の掘り起こし、敷地外への汚染拡散防止、掘り起こした埋設物の適正保管・届出、及び適正処理について、グループ全体として継続して最善の対策を積極的に行なってまいります。そのために、環境担当役員を委員長とする土壌環境対策委員会を、その傘下に土壌環境対策タスクフォースを２月１日付で発足し、特に無害化処理については以下の２点に取組みます。
ＰＣＢ使用機器については「ＰＣＢ特別措置法」に基づいて、2016年7月までに適正処理を行うことを推進します。
ＰＣＢにより汚染された土壌の浄化については、浄化技術や施設の確立に合わせて推進します。

１．調査結果について

松下産業機器(株)豊中工場（以下、豊中工場）、松江松下電器(株)松江工場（以下、松江工場）の２工場は、埋設によると思われる土壌及び地下水の敷地内汚染がわかりましたが、現在までの対策と調査結果から敷地外への汚染はないと考えております。
松下電器産業(株)高槻工場（以下、高槻工場）、松下電器産業(株)長岡工場（以下、長岡工場）の２工場は、ＰＣＢ入り使用済み電気機器（照明用安定器）の埋設が聞き取り調査により推定されます。敷地内の土壌及び地下水からＰＣＢは検出されていません。従って、敷地外への汚染はないと考えております。
塚本工場跡地については現在、調査中です。
以下、その現状を報告いたします。

（注）特定箇所の事前調査データ

各工場の経過と対策については別紙資料（１〜５）をご参照願います。

２．今後の対応と安全対策について

豊中・松江両工場とも遮水工事や揚水浄化等の対策により敷地外への汚染拡散はないと考えておりますが、さらに徹底すべく今後の対応と安全対策については次のように考えております。
今後はＰＣＢ特別措置法や土壌汚染対策法等に基づいて、適正保管と届出および適正処理を推進してまいります。
その際、それぞれの工場の所轄官庁である府県や市からご指示やご指導に従って、必要な調査・対策を実施してまいります。
高槻・長岡工場は、掘削・取出しを進め、確認できた段階で、適正保管と届出を致します。なお、周辺環境を考慮して継続してモニタリングを実施します。
塚本工場跡地については、早急に行政にご相談の上、詳細調査の実施を進めます。同時に外部への拡散防止を図るため、「鋼矢板による遮水」と「地下水を敷地内に呼込む揚水浄化」の対策を検討します。

３．地域への対応について

　まずは、今回の発表内容につき周辺住民の皆様への説明をご要望に応じて実施したいと考えております。そこでは、当社敷地内での状況とそこに至った経過と原因、合わせて今後の対応計画について、説明させていただきます。
　また府県および市とご相談する所存です。

以　上


別　紙　１

豊中工場について

１． 会社概要
会社名 松下産業機器株式会社
代表者 　 代表取締役社長　大谷昌三
所在地 　 大阪府豊中市稲津町3丁目1番1号（約40千m2）
資本金 　 30億円
操業履歴 　 1957年(昭和32年)豊中工場操業開始
1977年(昭和52年)松下産業機器(株)設立（松下電器産業(株)より分離独立）
事業内容 　 産業機器、電気機器、医療機械器具等の開発・製造・販売


２． 現　状
ＰＣＢ入りコンデンサ不良品の埋設並びに土壌及び地下水の調査結果は下表の通りです。

＊ 環境省の「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針」に基づく概況調査
　　（2002年12月実施）

３． 経過と対策
　松下産業機器(株)豊中工場において、1957年（昭和32年）10月から1972年（昭和47年）3月までの間、化学的に安定なPCBを絶縁油として使用したコンデンサを製造しておりました。
　通商産業省（当時）の通達に基づき、1972年（昭和47年）3月に全面的に使用を中止しましたが、工場排水路から近くの三田池にPCBが流出していることがわかりました。大阪府様・豊中市様のご指導のもと、工場排水路と三田池の汚泥処理工事を実施し、1973年（昭和48年）に弊社敷地内グランド地下にコンクリ−ト槽を設置し、浚渫汚泥等を保管することによりこの件に関する対応は完了しました。
　1998年（平成10年）の松下電器グループにおける「塩素系地下水汚染問題」を契機に調査を実施し、同年12月に地下水から浅井戸で最高6.8mg/lのPCBが検出されましたが、過去から継続して観測している3ヶ所の観測井戸（深井戸）では検出されませんでした。土壌からは最高で0.0007mg/l（溶出量値）が検出されました。

　 この調査結果に基づき、外部への拡散防止を第一に考え、環境省の「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針」（以下指針という）に基づく環境対策を実施いたしました。その内容は、次のとおりです。
(１) 地下水は、揚水による浄化対策を1999年（平成11年）4月より実施いたしました。これは、揚水した地下水を凝集沈殿法で処理し、更に活性炭処理を行い、環境基準を満たす状態にして下水道へ放流するものです。
(２) 鋼矢板による遮水工事を2000年（平成12年）3月より2002年（平成14年）3月にかけて、敷地内下水道等のインフラ整備および地盤強化対策工事とともに実施いたしました。これは、敷地全周（約836m）に鋼矢板を地下14mの難透水層に打設し、封じ込めるものです。
(３) 敷地内の通路等はアスファルト等による被覆を実施し、飛散ならびに雨水の浸透を防止しました。


　以上により、敷地外への汚染拡散はないものと考えております。2002年12月の測定結果からも地下水下流側にある敷地内の鋼矢板の外側で、ＰＣＢは検出されておりません。
　さらに、先述の環境省指針に基づき、鋼矢板による遮水と揚水浄化を継続してまいります。

　一方、この工事に際し、コンデンサ不良品を含むＰＣＢ汚染土壌を発見しました。あらためて過去の担当者からの聞き取り調査を実施した結果、これらのコンデンサは、1971年（昭和46年）以前において、不良品等を敷地内に埋設していたものと推測いたしております。
　汚染の原因については、これらの埋設されたコンデンサ不良品から土壌に浸透したものや、ＰＣＢ使用中止以前にＰＣＢ使用場所で製造中に漏れたものであると推測いたしております。
　発見したコンデンサ不良品等は、分別して専用の保管倉庫に保管し、ＰＣＢ特別措置法等に基づき大阪府様へ届出を済ませております。同時に掘削した土壌については、敷地内の保管施設へ保管いたしております。


４． 今後の対応について

　上記の通り、遮水工事や揚水浄化等の対策により敷地外への汚染拡散はないと考えておりますが、さらに徹底すべく今後の対応と安全対策については次のように考えております。
拡散防止策としての鋼矢板による遮水と揚水浄化は、今後も継続いたします。
埋設されている可能性が高いコンデンサ不良品は、今後順次掘り起こし、ＰＣＢ特別措置法や土壌汚染対策法等に基づいて適正保管と届出を行い、さらに適正処理を推進してまいります。
その際、大阪府様、豊中市様からのご指示やご指導に従って、必要な調査・対策を実施してまいります。


以　上


別　紙　２

松江工場について

１． 会社概要
会社名 松江松下電器株式会社
代表者 　 代表取締役社長　大嶋邦雄
所在地 　 島根県松江市乃木福富町字大所３６９番地（約35千m2）
操業開始 　 1966年（昭和41年）7月1日
事業内容 　 電気・電子機器用電子部品の開発・製造・販売


２． 現　状
埋設物と敷地内の土壌および地下水の調査結果は下表の通りです。

＊環境省の「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針」に基づく概況調査および詳細調査結果

（１） 概況調査
環境省の調査・対策指針に基づき敷地内を30m毎に30地点ボーリング調査を実施。
埋設推定箇所及び元使用場所の3箇所の地下水からＰＣＢを検出しました。（2002年8〜9月実施）
（２） 詳細調査
概況調査及び従業員の聞き取り調査結果を元に、埋設場所の特定と埋設状況確認のため推定個所を中心に、詳細調査を行いました。（2002年12月実施）


３． 経過と対策

　松江松下電器（株）松江工場において、1966年（昭和41年）7月の創業開始から1972年（昭和47年）2月の間、化学的に安定なＰＣＢを絶縁油として使用のコンデンサを製造しておりました。
　通商産業省（当時）の通達に基づき、1972年2月に全面的に使用を中止いたしましたが、工場排水路から近くの河川および河口付近の宍道湖にＰＣＢが流出していることがわかりました。島根県様、松江市様のご指導のもと、汚染の浄化・流出対策を行い、この件に関する対応は完了しました。
　1995年阪神大震災時の液状化問題を契機に液状化防止対策として、1995年10月から1996年12月の間で地質・地下水の調査および対策工事を実施いたしました。その際、ＰＣＢについても一部調査した結果、ＰＣＢを検出しましたが、地下水下流側敷地境界の地下水では検出されませんでした。この結果より、敷地外にはＰＣＢが拡散していないと判断し、液状化防止と敷地外への汚染の拡散防止の強化を第一に考え、敷地周辺部全域への鋼矢板設置による遮水、および揚水による水位差確保と揚水の浄化対策を実施いたしました。
　以上より敷地外汚染の可能性はないと考えます。


４． 今後の対応について

　上記の通り、遮水工事や揚水浄化等の対策により敷地外への汚染はないと考えておりますが、さらに徹底すべく今後の対応と安全対策については次のように考えております。
拡散防止策としての鋼矢板による遮水と揚水浄化は、今後も継続いたします。
今後は設備移転・建物の増改築にあわせて順次掘り起こし、ＰＣＢ特別措置法や土壌汚染対策法等に基づいて適正保管と届出を行い、さらに適正処理を推進してまいります。
その際、島根県様や松江市様から指示や指導に従って、必要な調査・対策を実施してまいります。


以　上


別　紙　３

塚本工場跡地について

１． 会社概要
会社名 松下電器産業株式会社　資産活用センター
代表者 　 所長　二星正樹
所在地 　 大阪府門真市大字門真１００６番地
塚本工場跡地
北側土地 　
（元工場、現在：松下リース・クレジット株式会社）
大阪市淀川区田川２丁目８番7号
　土地面積　3,948m2
南側土地 　 （元運動場、現在：月極め駐車場）
大阪市淀川区田川1丁目１５番
　土地面積　2,664m2


２． 現在までの経過
(1) 土地利用の履歴 [1] 塚本工場跡地・北側土地
１９３１年　３月 第７工場発足・ラジオ生産開始
１９４８年１１月 　 コンデンサ生産開始（鉱物油使用コンデンサ）
１９５２年１１月 　 ＡＦ式コンデンサ生産開始（ＰＣＢ使用コンデンサ）
１９５７年　９月 　 コンデンサの生産を豊中へ移転
１９５８〜１９９３年 　 電化グループ電熱器事業部が使用・電熱器等生産
１９９５年　９月 　 松下リース・クレジット株式会社に土地を売却〜現在に至る

[2] 塚本工場跡地・南側土地 １９５５年１２月 南側土地購入（グランドとして利用）
１９６４年　９月 　 運動場として整備
１９９６年　２月 　 月極め駐車場開設（全面アスファルト舗装）〜現在に至る


　 　
(2) 問題の発見とその推定原因 [1] 発見の経緯
　2002年（平成14年）4月のＰＣＢ入りコンデンサの埋設が判明した富山松下電器（株）の対応を契機に、ＰＣＢを使用した製品を製造していた工場の調査を進めてまいりました。　　
　その結果、塚本工場跡地において、上記の通り1952年（昭和27年）から1957年(昭和32年)の間、化学的に安定なＰＣＢを絶縁油として使用したコンデンサを製造したことを確認し、さらに調査を進めた結果、昨年11月末南側土地の特定箇所のサンプリングで、ＰＣＢ入りコンデンサの埋設物の一部と思われるものを含んだ土壌を発見しました。
　なお、北側土地（工場跡地）については、現在のところＰＣＢ入りコンデンサの埋設物は発見されていませんが、土壌汚染が一部認められました。

[2] 推定原因
　南側土地の汚染の原因については、埋設された不良コンデンサから土壌に浸透したものと推測いたします。北側土地の汚染の原因については不明です。今後、詳細調査を実施し解明してまいります。



３． 現状
(1) 土壌及び地下水の調査結果
・南側土地

※１：埋設物は地表から深さ約１.5ｍ〜2.0ｍの間に点在、平面方向の範囲は特定されておりません。
・北側土地



４． 今後の対応
(1) 基本的な考え方
早急に詳細調査を実施し、大阪市様に相談の上、汚染拡散防止のための緊急対策工事など必要な対策を講じて、周辺住民の皆様の安全確保を第一に取り組む所存です。


以　上



別　紙　４

高槻工場について

１． 会社概要
会社名 松下電器産業株式会社　照明社・ディスプレイデバイス社　高槻工場
代表者 　 照明社社長　松川昭男
所在地 　 大阪府高槻市幸町１番１号（約２２５千m2）
操業開始 　 １９５４年（昭和２９年）３月
事業内容 　 照明社…蛍光灯、一般電球、ハロゲン電球などの開発・製造・販売
ディスプレイデバイス社…ブラウン管、ＰＤＰなどの開発・製造・販売


２． 現　状
推定される埋設物と敷地内の土壌および地下水の調査結果は下表のとおりです。
＊環境省の「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針」に基づく概況調査および詳細調査結果

３． 経過
・ 2002年4月のＰＣＢ入りコンデンサの埋設が判明した富山松下電器（株）の対応を契機に、聞き取り調査を実施した結果、立体駐車場床下部分にＰＣＢ入り照明用安定器が埋設されていることが推定できました。
・ 埋設時期は1984年で、推定埋設箇所は、1ヶ所と思われます。
・ 埋設当時の保管としては、飛散・流出・地下浸透のないように配慮して処置したものと考えられます。
・ 昨年より新設監視井戸にて水質分析、該当建物周辺にて土壌及び地下水調査を実施した結果、ＰＣＢは検出されませんでした。


４． 今後の対応
・ 高槻工場における埋設状況は安定な状態にあると考えられますが、周辺環境を考慮し、継続して地下水モニタリングを実施します。
・ 上記埋設物につき、今後計画的に掘削・取出しを進め、適正保管と届出を実施し、さらに適正処理を推進してまいります。
・ その際、大阪府様及び高槻市様とご相談の上、速やかに対応させていただく所存です。


以　上




別　紙　５

長岡工場について

１． 会社概要
会社名 松下電器産業株式会社　半導体社　長岡工場
代表者 　 半導体社社長　古池　進
所在地 　 京都府長岡京市神足焼町１番地（約60千m2）
操業開始 　 １９６８年（昭和４３年）８月
事業内容 　 半導体製品の開発・製造・販売


２． 現　状
推定される埋設物と敷地内の土壌および地下水の調査結果は下表のとおりです。

＊環境省の「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針」に基づく概況調査および詳細調査結果

３． 経過
・ 2002年4月のＰＣＢ入りコンデンサーの埋設が判明した富山松下電器(株)の対応を契機に、聞き取り調査を実施した結果、長岡工場敷地内３ヶ所にＰＣＢ入り照明用安定器等が、埋設されていることが推定できました。
・ 埋設当時の保管としては飛散・流出・地下浸透のないように配慮して処置したものと考えられます。
・ また、同表のように敷地内の土壌および地下水の調査を実施した結果、ＰＣＢは検出されませんでした。


４． 今後の対応
・ 長岡工場における埋設状況は安定な状態にあると考えていますが、周辺環境を考慮し、継続して地下水モニタリングを実施します。
・ 上記埋設物につき、今後計画的に掘削・取出しを進め、適正保管と届出を実施し、さらに適正処理を推進してまいります。
・ その際、京都府様、長岡京市様とご相談の上、速やかに対応させていただく所存です。













2.4 保管（一時保管施設の構造等）
・設置場所：大田区城南島三丁目
・敷地面積：約2,700 平方メートル
・主要構造：建屋は鉄骨テント構造、床はコンクリート構造とし、外部からの浸入水を防止す
るため、周辺地盤より高くする。また、屋根は雨水が浸入しない構造とする。
・保管方法：汚染土壌を密閉容器（ドラム缶）に入れたまま保管  

地下水汚染

鉛　(23倍)東京都渋谷区上原

六価ｸﾛﾑ　(54倍)佐賀県鳥栖市原町

砒素　(44倍)兵庫県豊岡市若松

総水銀(36倍)福井県越前市家久

四塩化炭素　(180倍)千葉県千葉市稲毛区長沼町

1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾀﾝ　(19倍)大阪府高槻市唐崎中

1,1-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ　(48倍)千葉県野田市木間ヶ瀬

ｼｽ-1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ　(750倍)秋田県由利本荘市大浦
　　　　　　　　　　　　　(228倍)新潟県上越市新光町
　　　　　　　　　　　　　(158倍)大阪府高槻市桃園町
　　　　　　　　　　　　　(120倍)新潟県燕市南

1,1,2-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ　(11倍)宮崎県延岡市別府町

ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ(2733倍)秋田県井川町浜井川
　　　　　　　(1467倍)福岡県福岡市香椎駅前
　　　　　　　(1167倍)秋田県由利本荘市大浦
　　　　　　　(400倍)愛知県豊田市神池町
　　　　　　　(107倍)千葉県千葉市花見川区作新台４丁目
　　　　　　　(103倍)滋賀県草津市矢倉

ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ(2100倍)兵庫県明石市魚住町
　　　　　　　(1100倍)千葉県松戸市紙敷
　　　　　　　(430倍)福岡県福岡市香椎駅前
　　　　　　　(430倍)福岡県福岡市田島
　　　　　　(190倍)愛知県名古屋市昭和区広見町
　　　　　　(160倍)宮城県栗原市築館萩沢
　　　　　　(160倍)福島県須賀川市小作田
　　　　　　(150倍)兵庫県明石市大久保町
　　　　　　(120倍)福岡県朝倉市屋永
　　　　　　(110倍)岩手県大船渡市下船渡
　　　　　　(110倍)兵庫県明石市大久保町
　　　　　　(110倍)兵庫県加東市高岡
　　　　　　(110倍)山口県岩国市下久原
　　　　　　(110倍)山口県周南市古市
　　　　　　(100倍)北海道旭川市大町
　　　　　　(100倍)滋賀県彦根市城北

ﾍﾞﾝｾﾞﾝ　　(10倍)福井県越前市家久

ふっ素　　(18倍)岐阜県御嵩町御嵩

ほう素　　　(9.9倍)福島県郡山市芳賀

酸性窒素及び亜硝酸性窒素
　　　　　　(12倍)栃木県藤岡町藤岡
　　　　　　(10倍)埼玉県深谷市櫛引
　　　　　　(10倍)神奈川県横浜市南区六ツ川
　　　　　　(8.5倍)茨城県つくば市上里
　　　　　　(8倍)長野県飯島町七久保
　　　　　　(7.2倍)青森県南部町平
　　　　　　(7倍)神奈川県海老名市本郷
　　　　　　(6倍)千葉県船橋市旭町６丁目
　　　　　　(6倍)群馬県館林市成島町
　　　　　　(6倍)茨城県板東市長須
http://www.env.go.jp/water/report/h21-03/full.pdf  

豊洲新市場予定地の土壌汚染対策に係る築地市場移転問題に関する要望

　平成21年2月6日に東京都から、「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」の提言及び「豊洲新市場整備方針」等について発表されました。中央区では、これを受けて区長から下記のとおり、東京都知事宛て要望をいたしましたのでお知らせいたします。

平成21年2月26日

東京都知事　石原慎太郎様

中央区長　 矢田美英

豊洲新市場予定地の土壌汚染対策に係る築地市場移転問題に関する要望について

　さて、本区にあります築地市場は、昭和10年2月の開場以来、「都民の台所」として都民の食生活を支えるとともに、全国規模の食材流通に欠かせない拠点であります。また、74年にも及ぶ歴史の中で、場外市場とともに日本の食文化を代表する「築地ブランド」を育んでまいりました。

　しかし、平成11年に豊洲への移転整備が打ち出されたことから、本区は、地域住民や市場関係者等の移転整備に伴うさまざまな疑問や不安を受けて東京都に対して繰り返し、質問や申入れなどを行ってまいりました。また、豊洲新市場基本計画が公表されるなど移転計画が具体化する中、仮に市場が移転した場合にあっても、築地市場地区が活気とにぎわいを持ち続けるためにどうあるべきかを、「築地市場地区の活気とにぎわいビジョン」の策定により明らかにしました。

　その後、かねてから不安を抱いていた新市場予定地の土壌汚染については、専門家会議が設置されたことから、その調査・検討状況を注視してまいりましたが、詳細調査で基準値を大幅に上回るベンゼンが検出されるなど、憂慮すべき状況が明らかとなったところであります。

　さらに、専門家会議の提言を受けて対策をとりまとめるにあたり、具体的な技術・工法の公募が実施され、その評価・検証のため技術会議が設置されたことから、これらの状況の推移を慎重に見守ってきたところであります。こうした経過の中、汚染物質や不透水層に関するデータの一部が遅れて公表されたことは、誠に遺憾であります。

　このような状況において、2月6日、技術会議の検討結果を踏まえた土壌汚染対策が発表されました。しかしながら、その内容は高度で専門的なものにもかかわらず、説明が不足しており、何よりも優先されるべき食の安全・安心が実際に確保され、将来にわたって人への健康被害を及ぼす危惧はないのか、技術会議の議事録、データ等の公開も含め、十分な説明がなされなければなりません。また、交通アクセスの問題、場外市場への対応など今後のまちづくりを進める上での課題についても、地域住民や市場関係者の抱く懸念や不安が、未だ完全に払拭されているとは言えないところであります。
つきましては、以下の事項について明確にしていただけるよう要望いたします。

1　土壌汚染の問題
　 生鮮食品を取り扱う市場においては、科学的見地から食の安全・安心及び人の健康被害の防止の確保が図られることが何よりも重要であり、その取組みについて広く都民に理解され、信頼を得られることが不可欠である。
　そのため、高度で専門的な事項にわたる土壌汚染対策の内容について、すべて明らかにし、本区をはじめ市場関係者や広く都民に対し必要な説明を十分に行い、理解を得ること。

2　築地市場用地の扱い
移転方針のもとで売却するとしている築地市場用地について、土地利用計画が明らかとなっていない。そのため、用地の扱いについて地元区として大変懸念されることから、地域の将来像を踏まえた具体的な土地利用計画を都はどのように考えているのか明らかにすること。
　また本区と事前に協議を行い、市場関係者、地域住民等の意見を聴くとともに、幅広い議論を通じ英知を集め、都心に残された貴重な用地としてふさわしい活用がなされるよう十分に配慮すること。

3　場外市場の問題
これまで、場外市場は築地市場とともに一体となって「築地ブランド」を守り、育ててきた。「築地ブランド」は、今や、その名が世界にとどろき、日本屈指の観光スポットとなっている。
　日本の財産である「築地ブランド」を守り、店舗数が350にのぼる場外市場を活気とにぎわいのあるまちとして発展させていくために、築地市場地区のまちづくりを都はどのように考えているのか明らかにすること。

4　交通アクセス問題
　 環状第二号線については、これまで豊洲新市場の開場する平成24年度時点で暫定開通、平成27年度までに供用開始するとしていた。しかし、開場時期の延期により、整備スケジュールや築地市場の営業に影響を与えることが考えられる。
　そこで、改めて供用開始までのスケジュールについて示し、築地市場の営業に支障をきたさぬよう環状第二号線の整備を図ること。

5　移転までの間の現市場の整備
　 豊洲新市場の開場時期が延期したことを踏まえ、都民の台所として現在の機能を維持するための現市場の老朽化対策、安全対策、衛生対策等の計画について改めて都はどのように考えているのか明らかにすること。

　http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kuseizyoho/tukizisizyo/dojyoosenitennmonndaiyobo/index.html









築地市場再整備問題の経緯東京都中央区の取り組み

昭和57年3月
　第22回東京都卸売市場審議会答申「第3次卸売市場整備基本方針」（昭和56年3月）を受けて「第3次東京都卸売市場整備計画」策定（昭和56から65年度）

　青果市場：
　・大田区及び品川区を中心とする地元消費の機能と築地・神田市場の過密解消を図るため、大井市場（仮称）を建設する。新市場の建設に伴って神田市場を廃止する。

　水産市場
　・大田区及び品川区を中心とする地元消費の機能と築地市場の過密解消を図るため、大井市場（仮称）を建設し、築地市場及び足立市場と合わせて計3市場を配置する。

6月
　中央区議会が都知事・都議会へ「築地市場の大井移転反対の要請行動」を行い、決議書を渡す。

昭和61年1月
　東京都首脳部会議において、築地市場の現在地での再整備を決定

3月
　第31回東京都卸売市場審議会「第4次卸売市場整備基本方針」を答申「現在地において、立体化（1階部分を水産物部2階部分を青果部とするなど）を行い基幹市場としての機能を維持できるよう再整備の必要がある」

12月
　「第4次卸売市場整備基本方針」を受けて、「第4次東京都卸売市場整備計画」策定（昭和61から70年度）

昭和62年4月
　東京都と築地市場業界の協議機関として「築地市場再整備協議会（会長：市場長）」が設置される。

昭和63年11月
　「築地市場再整備基本計画」策定

平成2年6月
　「築地市場再整備基本設計」策定

平成3年1月
　仮設工事着工

2月
　第38回東京都卸売市場審議会「第5次卸売市場整備基本方針」を答申「築地市場再整備協議会」を「築地市場再整備推進協議会」に改組するなど、組織強化を図る。

11月
　「第5次東京都卸売市場整備計画」策定（平成3から12年度）
　［築地市場の再整備］現在地で営業しながら再整備を進める。また、可能な限り工期短縮に努める。

平成4年12月
　本格工事着工（築地川東支川埋立）

平成5年5月
　市場再整備の起工式が行われる。

平成8年4月
　第46回東京都卸売市場審議会「第6次卸売市場整備基本方針」を答申「健全な財政計画に基づき、1. 工期の短縮、2. 建設コストの縮減、3. 基幹市場としての機能を維持していくため、流通環境の変化に対応した効率的で使いやすい市場とする視点から見直しを行う必要がある。」

11月
　「第6次東京都卸売市場整備計画」策定（平成8から17年度）
　［基本計画の変更］

　1. 1階水産物部、2階青果部という立体的・一体的配置を改め、それぞれ分けて平面的に整備する。
　2. 建築年次の比較的新しい施設は、原則継続使用する。　　　　　など

平成9年10月
　築地市場再整備推進協議会において新しい計画についての協議を開始

平成10年2月
　区長が副知事に面談のうえ「築地市場再整備に関する要望書」を提出（26日）

3月
　都議会予算特別委員会において、中央卸売市場長が「全業界から一致して移転について調査、検討の要望があれば、（調査、検討を）行う」と答弁

　議長が「築地市場再整備に関する要望書」を提出（31日）

4月
　業界6団体が「臨海部に市場をつくることが可能かどうかについて調査・検討を早急かつ具体的に行い、当局の見解をだすよう」要望書を中央卸売市場長へ提出（2日）

5月
　中央区議会に「築地市場再整備対策特別委員会」を設置

6月
　業界6団体に対し東京都が回答（30日）
　1. 移転の可能性を判断するためには、市場業界全体の一致した意思と場外市場関係者並びに関係区の協力が前提となる。

　2. 市場業界各団体は一致した意思を明らかにするとともに場外市場関係者並びに関係区等の理解と協力を得るよう努力する必要がある。

　3. これらのことを確認できる文書を今年中に提出すること。

　中央区「中央区築地市場再整備対策本部」設置（30日）

7月
　区長、議長の連名で副知事に面談のうえ築地市場再整備に関し都の考えを質す「築地市場の再整備に関する確認について」を提出（6日）

10月
　中央区「築地市場に関するアンケート調査」実施（結果発表は翌年1月）

11月
　区長、議長の連名で「築地市場再整備に関する要請」を提出（25日）

12月
　市場業界各団体から東京都あて築地市場再整備に関する回答書を提出

　1. 東京都中央卸売市場買出人団体連合会：現在地再整備
　2. 東京魚市場卸協同組合：現在地再整備
　3. 東京都水産物卸売業者協会、東京魚市場買参協同組合、築地市場青果連合事業協会、築地市場関連事業者等協議会の4団体連名：豊洲移転で意思統一

平成11年1月
　中央区「築地市場に関するアンケート調査」調査結果を発表

2月
　築地市場再整備推進協議会再開

　東京都「築地市場整備問題検討会」を設置（8日）

3月
　区長、議長の連名で「『築地市場整備問題検討会』に関する要請」を提出（15日）

　第50回東京都卸売市場審議会開催（18日）

　築地市場再整備推進協議会において改定試案Ａを発表

4月
　築地市場再整備推進協議会において改定試案Ｂ、Ｃを発表

　東京魚市場卸協同組合、新理事長を選任

6月
　築地市場再整備推進協議会において改定試案Ｄ、Ｅを発表。東京魚市場卸協同組合、独自案を提示「工期は13年」

7月
　築地市場移転推進協議会「豊洲新市場構想」を披露

9月
　都知事、築地市場を視察「古い、狭い、そして危ない」（1日）

　中央区議会「築地市場の現在地での再整備を求める意見書」を採択（30日）

10月
　区長、議長の連名で副知事に面談のうえ「築地市場再整備促進の要望について」を提出（6日）

　第51回東京都卸売市場審議会開催（8日）

11月
　第28回築地市場再整備推進協議会は移転整備の方向で検討をまとめる（9日）

　区長、議長の連名で副知事に面談のうえ「築地市場再整備に関する抗議」を提出（10日）

　行政、議会、町会、各種団体により築地市場移転反対運動を展開する「築地市場移転に断固反対する会」設立（29日）

　築地市場移転に断固反対する会、移転反対署名運動展開。106,032人の署名が集まる。（29日から12月10日）

12月
　築地市場移転に断固反対する会主催による「築地市場移転断固反対総決起大会」開催、中央会館ホールに900人が参加。その後、署名を添え副知事に面談のうえ「築地市場移転に断固反対する陳情」を提出（15日）

平成12年5月
　築地市場移転に断固反対する会、総勢27名で副知事と面談のうえ「築地市場再整備に関する申し入れ」を提出（22日）

6月
　東京ガスから副知事あて「弊社豊洲用地への築地市場移転に関わる御都のお考えについて（質問）」提出（2日）

　第53回東京都卸売市場審議会開催（7日）

10月
　中央区「築地市場現在地再整備促進基礎調査（中間報告）」公表「移転の場合は市場離れ6割」（25日）

11月
　区長、議長、反対する会代表の連名で東京都議会正副議長、6会派代表者あて「築地市場再整備に関する要望書」提出（7日）

12月
　都知事、都議会本会議で代表質問に対し「現在地での再整備はとても困難」と答弁（7日）

　中央区「築地市場現在地再整備促進基礎調査」公表（20日）

　第54回東京都卸売市場審議会開催、東京都卸売市場整備基本方針案（中間報告）了承。「（築地市場は）早急に、移転整備について検討する必要がある。」（22日）

平成13年1月
　東京ガス、自社用地の土壌調査の結果を公表。豊洲は基準値をはるかに超える汚染状況（25日）

2月
　東京都と東京ガス間で、用地問題等の本格的協議に入る覚書を締結（21日）

　都知事、都議会本会議施政方針表明にて移転候補地は豊洲と言明（21日）

　区長、議長の連名で都知事あて「築地市場再整備に関する知事施政方針への抗議」提出（28日）

4月
　第55回東京都卸売市場審議会開催、東京都卸売市場整備基本方針を知事あて答申「（築地市場は）早急に豊洲地区を候補地として移転整備に向けた検討を進めるべきである。」（18日）

　区長、議長の連名で都知事あて「築地市場再整備に関する要請」提出（19日）

5月
　魚市場同友会（東京魚市場卸協同組合有志組織）主催による「築地で出来るぞ市場再整備！築地市場と街づくりについてのシンポジウム」開催（26日）

7月
　東京都と東京ガス間で、市場の移転を織り込んだ豊洲のまちづくりを協力して進めることに合意。都知事定例記者会見で発表(6日)

　濱渦副知事が区長を訪問。移転について協力を要請するとともに、平成11年11月に中央区が東京都に質していた移転整備に係る"五つの疑問"について回答する。（12日）

8月
　築地市場移転に断固反対する会役員会を開催、「築地市場再整備に関する声明」を発表（3日）

9月
　有識者及び市場業者による東京都「第1回新市場基本コンセプト懇談会」開催、13年度内に10回開催し市場流通の現状と問題点をまとめ、新市場のコンセプトを作成する予定（10日）

12月
　第7次東京都卸売市場整備計画を発表、「現行の計画を改め、築地市場を豊洲地区に移転する」これに対し、区長・議長の連名で「東京都卸売市場整備計画についてのコメント」を発表（25日）

平成14年1月
　第56回東京都卸売市場審議会開催、第7次東京都卸売市場整備計画を報告（28日）

2月
　東京都「第34回築地市場再整備推進協議会」開催、第7次東京都卸売市場整備計画及び新市場基本コンセプト懇談会の検討状況を報告（15日）

3月
　東京都「第35回築地市場再整備推進協議会」開催、協議会を改組し、「新市場建設協議会」の設置を了承（29日）

4月
　築地市場移転に断固反対する会役員会を開催、交通アクセスや土壌汚染対策などの進捗状況を監視し、東京都に対し必要な働きかけを行うことを確認（4日）

5月
　東京都「第1回新市場建設協議会」開催、新市場基本コンセプト懇談会の検討結果を報告（21日）

6月
　東京都「第2回新市場建設協議会」開催、新市場予定地の概要及び基本構想協議の内容・方向性を報告（8日）

9月
　東京都「豊洲・晴海開発整備計画再改定（豊洲）案」を発表、「豊洲地区に新市場の整備計画を織り込む」これに対し、区長名で都知事あて「豊洲・晴海開発整備計画の再改定に対する抗議」提出（27日）

10月
　東京都「第3回新市場建設協議会」開催、豊洲・晴海開発整備計画再改定（豊洲）案及び新市場建設基本問題検討会の検討状況を報告（1日）

平成15年2月
　東京都「第4回新市場建設協議会」開催。新市場づくりの検討結果のまとめについて報告するとともに、新市場建設基本構想起草懇談会を設置（3日）

2月27日から3月20日
　東京都「新市場建設基本構想起草懇談会」を4回開催。各団体の意見を基に新市場の基本コンセプトについて検討

3月　
　東京都「第5回新市場建設協議会」開催。新市場建設基本構想起草懇談会における検討結果を報告し、新市場の基本コンセプト体系案及び新市場建設基本構想の起草について説明（27日）

5月
　第57回東京都卸売市場審議会開催。豊洲新市場基本構想を報告（13日）

　東京都「第6回新市場建設協議会」開催。豊洲新市場基本構想を報告（15日）

7月
　東京都「第7回新市場建設協議会」開催。豊洲新市場基本計画策定について報告（8日）

9月
　東京都「東京都市計画・都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画区域マスタープラン）素案」に対し、区長名で意見書を提出（30日）

　中央区議会「東京都市計画区域マスタープラン素案について見直しを求める意見書」採択 （30日）

12月
　東京都「第8回新市場建設協議会」開催。流通ゾーンの機能配置に係る検討経過及び今後の検討課題について報告（15日)

平成16年2月
　東京都「環状第2号線の一部区間（晴海四丁目から築地五丁目）における道路構造形式を地下構造から平面構造（地上化）へ変更する」これに対し、区長、議長連名で都知事あて申し入れを行う。(19日)

4月
　第58回東京都卸売市場審議会開催。豊洲新市場基本計画策定について、現在までの検討経過を報告(14日)

　東京都「第9回新市場建設協議会」開催。豊洲新市場基本計画策定について、現在までの検討経過を報告(15日)

5月
　築地市場移転に断固反対する会総会を開催。
　「築地市場移転反対の姿勢は変わらないが、万が一東京都が移転を強行した場合に備えて、移転後の築地地区のあり方を主体的に検討していく築地市場地区の活気とにぎわいビジョンづくり委員会を設置し、そのビジョンをもって東京都に対し、必要な働きかけを行っていく」ことを議決した。（24日）

7月
　東京都「第10回新市場建設協議会」開催。豊洲新市場基本計画を発表。協議会の了承を得る。（21日）

　第59回東京都卸売市場審議会開催。豊洲新市場基本計画を報告（22日）


9月
　築地市場地区の活気とにぎわいビジョンづくり委員会
　5月から9月までの間6回開催

　築地市場移転に断固反対する会総会開催
　築地市場地区の活気とにぎわいビジョンづくり委員会中間まとめについて報告。
　今後の会の方向性について次のとおり確認した。
　「本年12月の最終報告に向けて、中央区がビジョンの中間まとめをもとに地域への説明にあたると同時に東京都と具体的な交渉に入ることになるので、東京都の対応を含め、具体的な成果が確認されるまでその推移を見守っていく。」(21日)

　築地市場の跡地について「築地市場地区の活気とにぎわいビジョンづくり委員会中間まとめ」をもとに、中央区及び地元と協議を行うよう区長名で都知事あて要望書を提出（21日）

10月から12月
　「築地市場地区の活気とにぎわいビジョンづくり委員会中間まとめ」について、各地区のまちづくり協議会をはじめとして、町会、自治会、関係団体等に対する説明会を開催

12月
　第7回築地市場地区の活気とにぎわいビジョンづくり委員会開催。中間まとめの地域への説明会等での意見を踏まえた「築地市場地区の活気とにぎわいビジョン」と今後の進め方について協議（7日）

　築地市場移転に断固反対する会総会開催
　中間まとめの地域・関係団体への説明状況について区事務局から報告。さらに、地域や関係団体の意見を踏まえ、ビジョンの最終まとめとして「築地地区の活気とにぎわいビジョン　−　世界に誇れる都心のさらなる発展に向けて」を発表し、断固反対する会の了承を得た。
　今後の方向性について次のとおり確認した。「今後も引き続き、断固反対する会の意見を聴きながら、築地市場地区を核とした活気とにぎわいのあるまちづくりと、まちとの調和のとれた道路づくりに向けて、このビジョンを踏まえた都と区の真摯な協議への対応状況を注視していく。」（17日）

　都知事に対し、築地市場地区や環状第2号線沿線のまちづくりを進めていくにあたっては「築地市場地区の活気とにぎわいビジョン」をもとに、中央区と協議、検討を行うよう区長名で要望書を提出（17日）

平成17年3月
　農林水産省「中央卸売市場整備計画」を公表
　豊洲新市場が新設市場として位置付けられる。（31日）

4月
　第62回東京都卸売市場審議会開催
　第8次東京都卸売市場整備基本方針を答申
　豊洲新市場を中央卸売市場と位置付け、平成24年開場を目途に整備する方針が示された。（26日）

9月
　東京都「第11回新市場建設協議会」開催
　豊洲新市場実施計画のまとめ（案）を報告（15日）

11月
　第63回東京都卸売市場審議会開催
　第8次東京都卸売市場整備計画を報告。築地市場が豊洲地区へ移転し、豊洲新市場を平成24年度開場を目途に整備することとされた。
　豊洲新市場実施計画のまとめを報告（22日）

平成18年2月
　地元の懸念や不安を解消し、築地市場地区が今後とも活気ある地域として存続していくために、市場移転の前提となる7つの疑問（移転先の土地確保の問題、築地市場用地の扱い、交通アクセス問題、場外市場の問題、移転までの間の現市場の整備、土壌汚染の問題、財源確保の問題）について、都知事に対し再度回答を求めた。（9日）

　都知事より、7つの疑問について回答がなされる。（13日）

　築地市場移転に断固反対する会総会開催
　区事務局から7つの疑問に対する東京都からの回答及び場外市場地区の活性化に向けた取組について、「築地食のまちづくり協議会」会長にから当協議会設立について報告がなされた。
　これらの報告を受けて、今後の運動方針について協議が行われ、「築地市場移転に断固反対する会」としての活動を終了し、「新しい築地をつくる会」として市場移転後の活気とにぎわいのあるまちづくりに向けて、目標も新たに再出発することが決議された。（17日）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年2月13日


中央区長　矢田　美英　様


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都知事　石原　慎太郎　



　　　　　　　　　　　　　　　築地市場移転について


日頃より、東京都の事業運営にご理解とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。
さて、東京都は、昨年11月に「第8次東京都卸売市場整備計画」を策定し、築地市場を豊洲地区に移転して、平成24年度を目途に豊洲新市場を開場することといたしました。
豊洲新市場においては、21世紀の生鮮食料品流通の中核を担う拠点として、流通環境の変化に対応できる機能を取り入れるとともに、東京の新しい観光拠点となる千客万来のにぎわいゾーンを創出していきたいと考えております。
築地市場移転にあたっては、関係機関をはじめ広く都民のご意見も伺いながら進めていきたいと考えておりますので、貴区におかれましても、一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
また、平成18年2月9日付17中企企第95号については、別紙のとおりご説明申し上げます。


別紙

1　移転先の44ヘクタールの土地の確保問題
　　　豊洲新市場予定地の確保状況について

豊洲地区において新市場用地を確保するためには、民間地権者から土地を取得することは不可欠であり、平成14年7月の民間地権者と東京都が締結した「豊洲地区開発整備に係る合意」において、築地市場の豊洲地区への移転について合意を行っている。
豊洲新市場の購入予定用地37.5ヘクタールについては、既に16年度に一部先行取得している。今後は、24年度の市場開場が可能となるよう、土地区画整理事業の進捗に合わせ、保留地や仮換地後の地権者から順次取得していく。
なお、防潮護岸を含んだ総面積は、約44ヘクタールとなる。

2　築地市場用地の扱い
　　　築地市場用地の売却方針のもとでの跡地利用について

築地市場地域は、高い開発ポテンシャルとともに快適な水辺空間や豊かな緑の環境を有している。築地市場用地は、豊洲新市場移転に関わる費用等に充てるため売却するが、跡地利用については、この立地特性を十分活かし、都民全体の貴重な財産として東京のまちづくりに貢献するものとなるよう、今後、慎重に検討していきたい。

3 交通アクセス問題
　　　豊洲地区における市場の発生集中交通への対応及び幹線道路の整備スケジュールについて

豊洲新市場への交通アクセスとして、地区の南北及び東西の骨格となる晴海通り延伸部、環状第二号線及び補助第315号線の整備を着実に進める。
晴海通り延伸部については、平成18年度に全線開通する予定である。環状第二号線については、27年度までに全線開通する予定であるが、豊洲新市場が開場する24年度時点では暫定開通で対応する。なお、晴海から築地までの区間については、16年2月に都市計画変更素案説明会を行っており、19年度の都市計画変更及び事業認可取得に向け、引き続き、都市計画及びアセス手続を進める。補助第315号線のうち、新交通システム「ゆりかもめ」の豊洲延伸（有明〜豊洲間）に係る区間については、17年度末までに開通する。

4　場外市場の問題
　　　豊洲新市場へ移転を希望する場外市場業者への対応及び市場業者の築地市場移転に伴う負担増について

豊洲新市場におけるにぎわいを創出する千客万来施設は、民間事業者のノウハウを活用して整備することとしているが、整備にあたり、豊洲新市場へ移転を希望する場外市場業者の要望も視野に入れ、施設の内容、規模などの検討を行っていく。
豊洲新市場においても、市場業者の健全な経営が確保されることは重要である。市場施設の建設経費や運営費は原則として市場業者の使用料で賄うが、適正な施設規模や効率的な整備・運営手法など様々な角度から事業費の削減に取り組むことにより、市場業者の負担の抑制を図っていく。

5　移転までの間の現市場の整備
　　　築地市場における衛生対策及び防災対策について

豊洲新市場の開場までには相当期間を必要とし、この間も都民の台所としての現在の機能を維持するため、施設の再配置、売場の集約化や低温化など、物流の効率化、衛生対策、耐震改修工事等を行ってきた。
今後も、第8次東京都卸売市場整備計画に基づき、衛生対策、環境対策、老朽化施設の補修又は撤去、交通動線の改善等を行っていく。

6　土壌汚染の問題
　　　豊洲地区における土壌汚染対策について

新市場予定地の土壌汚染については、汚染原因者である東京ガスの責任により処理を行う。
東京ガスは、環境確保条例に定める土壌汚染処理基準の10倍を超える汚染土壌については、すべて処理基準以下となるよう処理をする。また、10倍以下の汚染土壌についても条例で定める土壌汚染対策指針に基づき用地全体を覆土し飛散を防止することとしていることから、安全性に問題はない。特に、市場は生鮮食料品を取り扱うものであり、安全をより一層確実なものとするため、少なくとも盛土後の地盤高から4.5mの深さまではすべて処理基準以下とする。処理基準以下となっているかについては、環境大臣が指定する指定調査機関が調査を行う。
処理が適切に行われているかについては、東京都が確認を行う。これらの処理は、仮換地として地権者に引き渡されるとき又は保留地として処分されるときまでに完了することとしている。その後、中央卸売市場は地権者から土地を取得する。

7　財源確保の問題（市場整備・幹線道路整備）
　　　豊洲新市場建設や幹線道路整備の財源について

豊洲新市場建設の財源については、築地市場跡地の売却費、企業債、国庫補助金等を充てる予定である。
環状第二号線や晴海通り延伸部、補助第315号線等の幹線道路は、公共負担と開発者負担により財源確保に努めながら整備を進める。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

3月
　築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり委員会を開催し、銀座・築地地区分科会および勝どき・豊海・晴海分科会での調査・検討を踏まえ、「築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり調査報告書(平成17年度)」を取りまとめた。（1日）

6月
　環状第2号線の地下から地上への都市計画変更案について東京都から全員協議会へ説明が行われる。（28日）

8月
　東京都より都市計画変更案への意見照会あり。（15日）

9月　
東京都「東京都市計画道路環状第2号線建設事業」について「東京都環境影響評価条例」に基づき、都知事（環境局）に環境影響評価書案を提出。（14日）

10月
　広く区民等へ都市計画変更案を周知し意見をもらうため、計画案の広告・縦覧を開始する。（11日〜25日）

東京都「第12回新市場建設協議会」開催。豊洲新市場の施設規模、配置などを取りまとめた基本設計相当が決定された。協議会の了承を得る。（13日）

11月
　第64回東京都卸売市場審議会開催。豊洲新市場の整備について、基本設計相当を取りまとめ、ＰＦＩ手法を導入することを報告（20日）

12月
　「築地食のまちづくり協議会」が特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に認証され、法人格を取得した。（1日）

平成19年1月　
東京都「東京都市計画道路環状第2号線建設事業」について、環境影響評価書案に対して寄せられた都民等の意見に対する見解書を作成し、都知事（環境局）に提出。（19日）

東京都「豊洲新市場建設事業」について「東京都環境影響評価条例」に基づき、東京都知事（環境局）に環境影響評価書案を提出。（25日）

2月　
平成19年度「築地食のまちづくり協議会通常総会」開催。（19日）

3月　
築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり委員会を開催し、銀座・築地地区分科会および勝どき・豊海・晴海分科会での調査･検討を踏まえ、「築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり調査報告書（平成18年度）」を取りまとめた。（27日）

昭和57年3月
　第22回東京都卸売市場審議会答申「第3次卸売市場整備基本方針」（昭和56年3月）を受けて「第3次東京都卸売市場整備計画」策定（昭和56から65年度）

　青果市場：
　・大田区及び品川区を中心とする地元消費の機能と築地・神田市場の過密解消を図るため、大井市場（仮称）を建設する。新市場の建設に伴って神田市場を廃止する。

　水産市場
　・大田区及び品川区を中心とする地元消費の機能と築地市場の過密解消を図るため、大井市場（仮称）を建設し、築地市場及び足立市場と合わせて計3市場を配置する。

6月
　中央区議会が都知事・都議会へ「築地市場の大井移転反対の要請行動」を行い、決議書を渡す。

昭和61年1月
　東京都首脳部会議において、築地市場の現在地での再整備を決定

3月
　第31回東京都卸売市場審議会「第4次卸売市場整備基本方針」を答申「現在地において、立体化（1階部分を水産物部2階部分を青果部とするなど）を行い基幹市場としての機能を維持できるよう再整備の必要がある」

12月
　「第4次卸売市場整備基本方針」を受けて、「第4次東京都卸売市場整備計画」策定（昭和61から70年度）

昭和62年4月
　東京都と築地市場業界の協議機関として「築地市場再整備協議会（会長：市場長）」が設置される。

昭和63年11月
　「築地市場再整備基本計画」策定

平成2年6月
　「築地市場再整備基本設計」策定

平成3年1月
　仮設工事着工

2月
　第38回東京都卸売市場審議会「第5次卸売市場整備基本方針」を答申「築地市場再整備協議会」を「築地市場再整備推進協議会」に改組するなど、組織強化を図る。

11月
　「第5次東京都卸売市場整備計画」策定（平成3から12年度）
　［築地市場の再整備］現在地で営業しながら再整備を進める。また、可能な限り工期短縮に努める。

平成4年12月
　本格工事着工（築地川東支川埋立）

平成5年5月
　市場再整備の起工式が行われる。

平成8年4月
　第46回東京都卸売市場審議会「第6次卸売市場整備基本方針」を答申「健全な財政計画に基づき、1. 工期の短縮、2. 建設コストの縮減、3. 基幹市場としての機能を維持していくため、流通環境の変化に対応した効率的で使いやすい市場とする視点から見直しを行う必要がある。」

11月
　「第6次東京都卸売市場整備計画」策定（平成8から17年度）
　［基本計画の変更］

　1. 1階水産物部、2階青果部という立体的・一体的配置を改め、それぞれ分けて平面的に整備する。
　2. 建築年次の比較的新しい施設は、原則継続使用する。

　など

平成9年10月
　築地市場再整備推進協議会において新しい計画についての協議を開始

平成10年2月
　区長が副知事に面談のうえ「築地市場再整備に関する要望書」を提出（26日）

3月
　都議会予算特別委員会において、中央卸売市場長が「全業界から一致して移転について調査、検討の要望があれば、（調査、検討を）行う」と答弁

　議長が「築地市場再整備に関する要望書」を提出（31日）

4月
　業界6団体が「臨海部に市場をつくることが可能かどうかについて調査・検討を早急かつ具体的に行い、当局の見解をだすよう」要望書を中央卸売市場長へ提出（2日）

5月
　中央区議会に「築地市場再整備対策特別委員会」を設置

6月
　業界6団体に対し東京都が回答（30日）

　1. 移転の可能性を判断するためには、市場業界全体の一致した意思と場外市場関係者並びに関係区の協力が前提となる。
　2. 市場業界各団体は一致した意思を明らかにするとともに場外市場関係者並びに関係区等の理解と協力を得るよう努力する必要がある。
　3. これらのことを確認できる文書を今年中に提出すること。

　中央区「中央区築地市場再整備対策本部」設置（30日）

7月
　区長、議長の連名で副知事に面談のうえ築地市場再整備に関し都の考えを質す「築地市場の再整備に関する確認について」を提出（6日）

10月
　中央区「築地市場に関するアンケート調査」実施（結果発表は翌年1月）
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kuseizyoho/tukizisizyo/tsukijikeiitorikumi19ikou/index.html  

ATCグリーンエコプラザセミナー
　「地域活性化と多様化するエコツーリズム」のご案内



　環境大臣を議長とした「エコツーリズム推進会議（H15〜H16年）」ではエコツーリズムの概念を「自然環境や歴史文化を対象とし、それらを体験し、学ぶとともに、対象となる地域の自然環境や歴史文化の保全に責任を持つ観光のありかた」とし、平成１９年制定の「エコツーリズム推進法」においては、「自然環境の保全」「観光振興」「環境教育の場としての活用」を基本理念としています。観光客に地域の資源を伝えることで、地域住民も地域を再認識し、様々な活動を通じて地域社会そのものの活性化が生まれています。
　今回のセミナーでは、京都嵯峨芸術大学の真板昭夫教授に、エコツーリズムとは何か、その意義、様々な活動、成果等をご紹介して頂いた後、エコツーリズムにおいて顕著なる成果をあげておられる団体・企業に、その活動をご紹介頂いて、エコツーリズムを考えていきます。

日時　　　
　平成21年11月27日（金）　13：30〜17：00

内容
　基調講演「目からうろこのエコツーリズム」
　　講師：京都嵯峨芸術大学 芸術学部教授 真板昭夫 氏
　　　　　(ＮＰＯ法人日本エコツーリズム協会理事)

　講演１ 「里地里山の身近な自然と生活文化が宝物〜飯能市エコツーリズム〜」
　　講師：飯能市環境部エコツーリズム推進室 主査 大野裕司 氏

　講演２ 「”エコ・エージェント”の存在と未来の可能性について
　　　　　　　　　〜ニュービジネスによる持続可能なエコ実現〜」
　　講師：有限会社地域観光プロデュースセンター 代表 吉見精二 氏
　　　　　　　　　　(ＮＰＯ法人日本エコツーリズム協会理事)

　講演３ ｢環境教育と自然体験を目的とした様々なツアーの提案」
　　講師：近畿日本ツーリスト株式会社 関西営業本部 業務課長 松岡一隆 氏

主催
　おおさかＡＴＣグリーンエコプラザ実行委員会（大阪市、ＡＴＣ、日本経済新聞社）

参加費　　
　無　料

会場
　アジア太平洋トレードセンターｰ（ＡＴＣ）ＩＴＭ棟、おおさかＡＴＣグリーンエコプラザﾞ内「ビオトーププラザ」
　　　http://www.ecoplaza.gr.jp/access.html

定員
　６０名（先着順※受付確認はｾﾐﾅｰ開催約10 日前までFAX またはE-mail でお送りします。）

お申し込み
　おおさかＡＴＣグリーンエコプラザ事務局まで
　　〒559-0034 大阪市住之江区南港北２丁目１-１０ ＡＴＣビルＩＴＭ棟１１Ｆ
　　　おおさかＡＴＣグリーンエコプラザ「エコツーリズム」セミナー（11 月27 日）係TEL:06-6615-5688
　　　Ｅ−ｍａｉｌで、もしくは下記にご記入後ＦＡＸで、お送りください
　　　　　　Ｅ−ｍａｉｌ：ｏｆｆｉｃｅ＠ｅｃｏｐｌａｚａ．ｇｒ．ｊｐ ＦＡＸ送付先０６−６６１５−５８９０

　　　　　　チラシ
　　　　　　　http://www.ecoplaza.gr.jp/img/pdf/seminar091127.pdf

エコツーリズム推進法について
　
平成１９年６月２０日の参議院本会議において、エコツーリズム推進法が成立しました。



１．成立の背景
　最近の身近な環境についての保護意識の高まりや、自然と直接ふれあう体験への欲求の高まりが見られるようになってきています。
　このような背景から、これまでのパッケージ・通過型の観光とは異なり、地域の自然環境の保全に配慮しながら、時間をかけて自然とふれあう「エコツーリズム」が推進される事例が見られるようになってきました。
　しかし、現在は地域の環境への配慮を欠いた単なる自然体験ツアーがエコツアーと呼ばれたり、観光活動の過剰な利用により自然環境が劣化する事例も見られます。
　このような状況を踏まえ、適切なエコツーリズムを推進するための総合的な枠組みを定める法律が制定されました。

２．法律の趣旨
　この法律は、地域の自然環境の保全に配慮しつつ、地域の創意工夫を生かした「エコツーリズム」を推進するに当たり、以下の４つの具体的な推進方策を定め、エコツーリズムを通じた自然環境の保全、観光振興、地域振興、環境教育の推進を図るものです。
　（１）政府による基本方針の策定
　（２）地域の関係者による推進協議会の設置
　（３）地域のエコツーリズム推進方策の策定
　（４）地域の自然観光資源の保全

３．今後の取り組み
　エコツーリズム推進法は、平成２０年４月１日の施行です。（同日、エコツーリズム推進法施行規則公布・施行）
政府は、エコツーリズム推進のための基本方針を作成します。 （平成２０年６月６日閣議決定）
市町村が作成した地域ごとの全体構想は、主務大臣の認定を申請することができ、この基本方針に適合するものが認定されます。
　国は、全体構想の認定を受けた市町村に対して、広報に努めるなど、地域のエコツーリズム実現に関する施策を推進します。
　



※主務大臣　　環境大臣、国土交通大臣、農林水産大臣、文部科学大臣

http://www.env.go.jp/nature/ecotourism/law.html


エコツーリズム推進法
（目的）
第一条 この法律は、エコツーリズムが自然環境の保全、地域における創意工夫を生かした観光の振興及び環境の保全に関する意識の啓発等の環境教育の推進において重要な意義を有することにかんがみ、エコツーリズムについての基本理念、政府による基本方針の策定その他のエコツーリズムを推進するために必要な事項を定めることにより、エコツーリズムに関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

（定義）
第二条 この法律において「自然観光資源」とは、次に掲げるものをいう。

一 動植物の生息地又は生育地その他の自然環境に係る観光資源

二 自然環境と密接な関連を有する風俗慣習その他の伝統的な生活文化に係る観光資源

２ この法律において「エコツーリズム」とは、観光旅行者が、自然観光資源について知識を有する者から案内又は助言を受け、当該自然観光資源の保護に配慮しつつ当該自然観光資源と触れ合い、これに関する知識及び理解を深めるための活動をいう。

３ この法律において「特定事業者」とは、観光旅行者に対し、自然観光資源についての案内又は助言を業として行う者（そのあっせんを業として行う者を含む。）をいう。

４ この法律において「土地の所有者等」とは、土地若しくは木竹の所有者又は土地若しくは木竹の使用及び収益を目的とする権利、漁業権若しくは入漁権（臨時設備の設置その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者をいう。

（基本理念）
第三条 エコツーリズムは、自然観光資源が持続的に保護されることがその発展の基盤であることにかんがみ、自然観光資源が損なわれないよう、生物の多様性の確保に配慮しつつ、適切な利用の方法を定め、その方法に従って実施されるとともに、実施の状況を監視し、その監視の結果に科学的な評価を加え、これを反映させつつ実施されなければならない。

２ エコツーリズムは、特定事業者が自主的かつ積極的に取り組むとともに、観光の振興に寄与することを旨として、適切に実施されなければならない。

３ エコツーリズムは、特定事業者、地域住民、特定非営利活動法人等、自然観光資源又は観光に関し専門的知識を有する者等の地域の多様な主体が連携し、地域社会及び地域経済の健全な発展に寄与することを旨として、適切に実施されなければならない。

４ エコツーリズムの実施に当たっては、環境の保全についての国民の理解を深めることの重要性にかんがみ、環境教育の場として活用が図られるよう配慮されなければならない。

（基本方針）
第四条 政府は、基本理念にのっとり、エコツーリズムの推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

２ 基本方針には、次の事項を定めるものとする。

一 エコツーリズムの推進に関する基本的方向

二 次条第一項に規定するエコツーリズム推進協議会に関する基本的事項

三 次条第二項第一号のエコツーリズム推進全体構想の作成に関する基本的事項

四 第六条第二項のエコツーリズム推進全体構想の認定に関する基本的事項

五 生物の多様性の確保等のエコツーリズムの実施に当たって配慮すべき事項その他エコツーリズムの推進に関する重要事項

３ 環境大臣及び国土交通大臣は、あらかじめ文部科学大臣及び農林水産大臣と協議して基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４ 環境大臣及び国土交通大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、広く一般の意見を聴かなければならない。

５ 環境大臣及び国土交通大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。

６ 基本方針は、エコツーリズムの実施状況を踏まえ、おおむね五年ごとに見直しを行うものとする。

７ 第三項から第五項までの規定は、基本方針の変更について準用する。

（エコツーリズム推進協議会）
第五条 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、当該市町村の区域のうちエコツーリズムを推進しようとする地域ごとに、次項に規定する事務を行うため、当該市町村のほか、特定事業者、地域住民、特定非営利活動法人等、自然観光資源又は観光に関し専門的知識を有する者、土地の所有者等その他のエコツーリズムに関連する活動に参加する者（以下「特定事業者等」という。）並びに関係行政機関及び関係地方公共団体からなるエコツーリズム推進協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。

２ 協議会は、次の事務を行うものとする。
一 エコツーリズム推進全体構想を作成すること。
二 エコツーリズムの推進に係る連絡調整を行うこと。

３ 前項第一号に規定するエコツーリズム推進全体構想（以下「全体構想」という。）には、基本方針に即して、次の事項を定めるものとする。
一 エコツーリズムを推進する地域

二 エコツーリズムの対象となる主たる自然観光資源の名称及び所在地

三 エコツーリズムの実施の方法

四 自然観光資源の保護及び育成のために講ずる措置（当該協議会に係る市町村の長が第八条第一項の特定自然観光資源の指定をしようとするときは、その旨、当該特定自然観光資源の名称及び所在する区域並びにその保護のために講ずる措置を含む。以下同じ。）

五 協議会に参加する者の名称又は氏名及びその役割分担

六 その他エコツーリズムの推進に必要な事項

４ 市町村は、その組織した協議会が全体構想を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、主務大臣に報告しなければならない。

５ 前項の規定は、全体構想の変更又は廃止について準用する。

６ 特定事業者等は、市町村に対し、協議会を組織することを提案することができる。この場合においては、基本方針に即して、当該提案に係る協議会が作成すべき全体構想の素案を作成して、これを提示しなければならない。

７ 特定事業者等で協議会の構成員でないものは、市町村に対して書面でその意思を表示することによって、自己を当該市町村が組織した協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。

８ 前各項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関して必要な事項は、協議会が定める。

９ 協議会の構成員は、相協力して、全体構想の実施に努めなければならない。

（全体構想の認定）
第六条 市町村は、その組織した協議会が全体構想を作成したときは、主務省令で定めるところにより、当該全体構想について主務大臣の認定を申請することができる。

２ 主務大臣は、前項の規定による認定の申請があった全体構想が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

一 基本方針に適合するものであること。

二 自然観光資源の保護及び育成のために講ずる措置その他の全体構想に定める事項が確実かつ効果的に実施されると見込まれるものであること。

３ 主務大臣は、二以上の市町村から共同して第一項の規定による認定の申請があった場合において、自然的経済的社会的条件からみて、当該市町村の区域において一体としてエコツーリズムを推進することが適当であると認めるときは、当該申請に係る全体構想を一体として前項の認定をすることができる。

４ 主務大臣は、第二項の認定をしたときは、その旨を公表しなければならない。

５ 市町村は、その組織した協議会が第二項の認定を受けた全体構想を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、当該変更後の全体構想について主務大臣の認定を受けなければならない。

６ 主務大臣は、第二項の認定（前項の変更の認定を含む。以下同じ。）を受けた全体構想（以下「認定全体構想」という。）が基本方針に適合しなくなったと認めるとき、又は認定全体構想に従ってエコツーリズムが推進されていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

７ 第二項及び第四項の規定は第五項の変更の認定について、第四項の規定は前項の規定による認定の取消しについて準用する。

（認定全体構想についての周知等）
第七条 主務大臣は、インターネットの利用その他の適切な方法により、エコツーリズムに参加しようとする観光旅行者その他の者に認定全体構想の内容について周知するものとする。

２ 国の行政機関及び関係地方公共団体の長は、認定全体構想を作成した協議会の構成員である特定事業者が当該認定全体構想に基づくエコツーリズムに係る事業を実施するため、法令の規定による許可その他の処分を求めたときは、当該エコツーリズムに係る事業が円滑かつ迅速に実施されるよう、適切な配慮をするものとする。

（特定自然観光資源の指定）
第八条 全体構想について第六条第二項の認定を受けた市町村（第十二条を除き、以下単に「市町村」という。）の長（以下単に「市町村長」という。）は、認定全体構想に従い、観光旅行者その他の者の活動により損なわれるおそれがある自然観光資源（風俗慣習その他の無形の観光資源を除く。以下この項において同じ。）であって、保護のための措置を講ずる必要があるものを、特定自然観光資源として指定することができる。ただし、他の法令により適切な保護がなされている自然観光資源として主務省令で定めるものについては、この限りでない。

２ 市町村長は、前項の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該特定自然観光資源の所在する区域の土地の所有者等の同意を得なければならない。

３ 市町村長は、第一項の指定をするときは、その旨、当該特定自然観光資源の名称及び所在する区域並びにその保護のために講ずる措置の内容を公示しなければならない。

４ 市町村長は、第一項の指定をしたときは、当該特定自然観光資源の所在する区域内にこれを表示する標識を設置しなければならない。

５ 市町村長は、第一項の指定をした場合において、当該特定自然観光資源が同項ただし書の主務省令で定める自然観光資源に該当するに至ったときその他その後の事情の変化によりその指定の必要がなくなり、又はその指定を継続することが適当でなくなったと認めるときは、その指定を解除しなければならない。

６ 市町村長は、前項の規定による指定の解除をするときは、その旨を公示しなければならない。

（特定自然観光資源に関する規制）
第九条 特定自然観光資源の所在する区域内においては、何人も、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。
一 特定自然観光資源を汚損し、損傷し、又は除去すること。
二 観光旅行者その他の者に著しく不快の念を起こさせるような方法で、ごみその他の汚物又は廃物を捨て、又は放置すること。
三 著しく悪臭を発散させ、音響機器等により著しく騒音を発し、展望所、休憩所等をほしいままに占拠し、その他観光旅行者その他の者に著しく迷惑をかけること。
四 前三号に掲げるもののほか、特定自然観光資源を損なうおそれのある行為として認定全体構想に従い市町村の条例で定める行為

２ 市町村の当該職員は、特定自然観光資源の所在する区域内において前項各号に掲げる行為をしている者があるときは、その行為をやめるよう指示することができる。

３ 前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

第十条 市町村長は、認定全体構想に従い、第八条第一項の規定により指定した特定自然観光資源が多数の観光旅行者その他の者の活動により著しく損なわれるおそれがあると認めるときは、主務省令で定めるところにより、当該特定自然観光資源の所在する区域への立入りにつきあらかじめ当該市町村長の承認を受けるべき旨の制限をすることができる。ただし、他の法令によりその所在する区域への立入りが制限されている特定自然観光資源であって主務省令で定めるものについては、この限りでない。

２ 前項の規定による制限がされたときは、同項の承認を受けた者以外の者は、当該特定自然観光資源の所在する区域に立ち入ってはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置を行うために立ち入る場合及び通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であって主務省令で定めるものを行うために立ち入る場合については、この限りでない。

３ 第一項の承認は、立ち入ろうとする者の数について、市町村長が定める数の範囲内において行うものとする。

４ 市町村の当該職員は、第二項の規定に違反して当該特定自然観光資源の所在する区域に立ち入る者があるときは、当該区域への立入りをやめるよう指示し、又は当該区域から退去するよう指示することができる。

５ 第八条第二項から第六項までの規定は、第一項の制限について準用する。この場合において、同条第三項中「その保護のために講ずる措置の内容」とあるのは「立入りを制限する人数及び期間その他必要な事項」と、同条第五項中「同項ただし書の主務省令で定める自然観光資源」とあるのは「第十条第一項ただし書の主務省令で定める特定自然観光資源」と読み替えるものとする。

６ 前条第三項の規定は、第四項の職員について準用する。

（活動状況の公表）
第十一条 主務大臣は、毎年、協議会の活動状況を取りまとめ、公表しなければならない。

（活動状況の報告）
第十二条 主務大臣は、市町村に対し、その組織した協議会の活動状況について報告を求めることができる。

（技術的助言）
第十三条 主務大臣は、広域の自然観光資源の保護及び育成に関する活動その他の協議会の活動の促進を図るため、協議会の構成員に対し、必要な技術的助言を行うものとする。

（情報の収集等）
第十四条 主務大臣は、自然観光資源の保護及び育成を図り、並びに自然観光資源についての案内又は助言を行う人材を育成するため、エコツーリズムの実施状況に関する情報の収集、整理及び分析並びにその結果の提供を行うものとする。

（広報活動等）
第十五条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、エコツーリズムに関し、国民の理解を深めるよう努めるものとする。

（財政上の措置等）
第十六条 国及び地方公共団体は、エコツーリズムを推進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

（エコツーリズム推進連絡会議）
第十七条 政府は、環境省、国土交通省、文部科学省、農林水産省その他の関係行政機関の職員をもって構成するエコツーリズム推進連絡会議を設け、エコツーリズムの総合的かつ効果的な推進を図るための連絡調整を行うものとする。

（主務大臣等）
第十八条 この法律における主務大臣は、環境大臣、国土交通大臣、文部科学大臣及び農林水産大臣とする。

２ この法律における主務省令は、環境大臣、国土交通大臣、文部科学大臣及び農林水産大臣の発する命令とする。



（罰則）
第十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第九条第二項の規定による市町村の当該職員の指示に従わないで、みだりに同条第一項第一号から第三号までに掲げる行為をした者

二 第十条第四項の規定による市町村の当該職員の指示に従わないで、当該特定自然観光資源の所在する区域へ立ち入り、又は当該区域から退去しなかった者

第二十条 第九条第一項第四号の規定に基づく条例には、同条第二項の規定による市町村の当該職員の指示に従わないでみだりに同号に掲げる行為をした者に対し、三十万円以下の罰金に処する旨の規定を設けることができる。

理 由
　エコツーリズムが自然環境の保全、地域における創意工夫を生かした観光の振興及び環境の保全に関する意識の啓発等の環境教育の推進において重要な意義を有することにかんがみ、エコツーリズムに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、エコツーリズムについての基本理念、政府による基本方針の策定その他のエコツーリズムを推進するために必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。


  

桃花台新聞　土壌と地下水の汚染

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

地下水調査の結果を公表 - その７（愛知県）
　桃花台ニュータウン在住の愛知県議会議員・天野まさきさんの公式ブログを見て知ったのですが、０９年１１月１８日（水）に愛知県が、９月末に実施した桃花台ニュータウン内・城山地区と光ヶ丘小学校および大城小学校グランドに埋設されている、産業廃棄物による地下水汚染の調査結果を、公表したそうです。
　それによると、相変わらず光ヶ丘および大城両小学校では、環境基準を上回る汚染物質は確認されなかったそうです。しかし城山地区の２ヶ所の井戸では、今まででもっとも高い、最大で環境基準の"８．６倍"の総水銀が検出されたそうです。


最後に感想を少し。

　「今年（２００９年）になってから、（愛知県が）調査結果をなかなか報じないなぁ・・・」なんて思っていたのですが、調査結果を見てみると、去年（２００８年）は全４回行われていますが、今年は２月に行われた調査結果と合わせて、２回しか行われていません。昨年も最終が９月だった事から、おそらく今年はこれ以上調査結果が発表される事はないのではないかと。
　この点（調査回数が減らされた事）については、疑問です。「問題ある物質が検出されない」、または「検出されてもその量は安定している」と言うのであれば別ですが、実際検出されていますし、その量は決して安定していません。今回の調査で総水銀が環境基準を上回った２地点（ＮＯ．１と２）について言えば、検出される量は回を重ねるごとに増えていますし、前回の調査で検出された「ＮＯ．５」については、今回は検出されていません。
　このように、調査結果が安定していない状態で検査回数を減らす事は、"問題を未然に防ぐ"（例えばどこかの地点で急激に環境基準を上回る物質の量が増えたり、あるいは別に地点へと移動が認められるするような危険を事前に速やかに察知する）と言う観点から、問題があると思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

桃花台を含む日本の産業廃棄物処理問題について書かれた書籍が発刊（世界思想社）
『土壌・底質汚染と健康被害ラーニング』と言うブログの記事を読んで知ったのですが、桃花台ニュータウンを含む日本の様々な地域で問題となっている産業廃棄物の処分問題について書かれた書籍が、先月（１０月）発売されたそうです。

・出版案内：『廃棄物列島・日本−深刻化する廃棄物問題と政策提言−』（土壌・底質汚染と健康被害ラーニング）

・廃棄物列島・日本 ― 深刻化する廃棄物問題と政策提言（世界思想社）・・・出版社の書籍案内ページ。

書籍には桃花台ニュータウンで問題となっている「産業廃棄物の問題」だけでなく、桃花台周辺でも埋設が確認され最近撤去された石原産業の「フェロシルト問題」も取り上げられています。
興味のある方は、読んでみてはいかがでしょう？

　ちなみに、この書籍発刊と関係していると思われる講演会が、大阪府大阪市にあるおおさかATCグリーンエコプラザで、１２月１８日（金）に行われるそうです。

・ATCセミナー 土壌・地下水汚染の社会的問題の事例（案）（EICネット）
この講演会では、桃花台ニュータウンの事例も取り上げられるようです。興味のある方は行ってみてはいかがでしょう？
（・・・と言っても大阪なので、なかなか気軽には行けませんが・・・(^^; ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

地下水調査の結果を公表 - その６（愛知県）３月１８日（水）、
　愛知県が２月６日（金）に城山地区で実施した地下水調査の結果を、発表しました。それによると、５つの観測地点のうち３つから、また環境基準を上回る「総水銀」が検出されたそうです。そのうちの１つからは、これまでで最大の、環境基準"約７．８倍"の総水銀が検出されたそうです。

なお、光ヶ丘小学校と大城小学校の地下水質調査は、過去４回の調査で一度も環境基準を上回る物質が検出されなかった事から、今回は行わなかったそうです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

地盤沈下問題の裁判で都市再生機構が敗訴（愛知県）
　３年前の２００６年に、都市再生機構（別称「UR都市機構」、旧・住宅・都市整備公団）が愛知県に対し「城山５丁目地区で起きた地盤沈下の責任は愛知県にある」として、住民に対し機構側が支払った補償費用や調査費用などを請求する裁判を、名古屋地裁に起こしました。その裁判が、３月２６日（木）に結審したそうです。
　裁判官は「機構には地盤を十分に調査する責任があった。」として、機構側の訴えを棄却（機構側が敗訴）したそうです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

地下水調査の結果を公表 - その５（愛知県）
　中日新聞の紙面を読んで知ったのですが、１１月１１日（火）に愛知県が、９月末に実施した桃花台ニュータウン内・城山地区と光ヶ丘小学校および大城小学校グランドに埋設されている、産業廃棄物による地下水汚染の調査結果を、公表したそうです。
それによると、相変わらず光ヶ丘および大城両小学校では、環境基準を上回る汚染物質は確認されなかったそうです。しかし城山地区の２ヶ所の井戸では、前回を上回る、最大で環境基準の"７．６倍"の総水銀が検出されたそうです。
（※１１月１２日（水）朝刊 １８面）

　ただ、前回の調査（６月採取、８月結果発表）と前々回（４月採取、５月結果発表）で環境基準を上回る総水銀が見つかった、城山地区の３地点の内の１地点では、今回は環境基準を上回る汚染物質は、見つからなかったそうです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

住民が愛知県と都市再生機構を提訴 - その３（地盤沈下と土壌汚染問題）
　去年（２００７年）の１０月、埋設している産業廃棄物が原因で地盤沈下が起きている城山地区に住む一部住民が、愛知県や都市再生機構を相手取って、損害賠償を求める裁判を起こしましたが、それとは別の住民８世帯１２人が、１１月１０日（月）、同じく愛知県や都市再生機構を相手取って、廃棄物の除去や総額１億２０００万円の損害賠償を求める裁判を、名古屋地裁に起こしたそうです。
（※中日新聞 １１月１１日（火）朝刊 ３０面）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

公害調停が決裂（地盤沈下と土壌汚染問題）
　今年（２００８年）の春から桃花台ニュータウン住民と愛知県、都市再生機構などが参加して行なわれた公害調停での話し合いが決裂したそうです。

・桃花台ニュータウン地盤沈下問題：公害調停が決裂 住民側、民事訴訟の方針（毎日jp）
・桃花台地盤沈下 調停を打ち切り（YOMIURI ONLINE）

また記事によると、今後住民側は「国の公害等調整委員会に対し裁定を求める申請を行うとともに、愛知県と都市再生機構を相手取って新たに民事訴訟を起こす方針」との事。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

地下水調査の結果を公表 - その４（愛知県）
　８月５日（火）、愛知県が、６月に行った、桃花台ニュータウン内の城山地区と３つの学校グラウンドに埋設している産業廃棄物による地下水汚染を調べた４回目の調査結果を、公表したそうです。
　前回（４月）の調査で環境基準を上回る"総水銀"が見つかった城山地区の３地点の地下水で、最大で環境基準の"６．６倍"（前回との比較では最大"約２．４倍"）の"総水銀"が検出されたそうです。
（※８月６日（水）朝刊 １６面）

　また城山地区の３ヶ所の数値が増えた理由について、愛知県庁住宅計画課の担当者は、「丘陵地であり、地下水面が季節によって変動したためではないか」と言っているそうです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

地下水調査の結果を公表 - その３（愛知県）
　今年（２００８年）の２月に行なわれた地下水調査で環境基準を上回る有害物質が見つかった城山５丁目地区。当初３回目の調査は６月に行なわれる予定でしたが、この結果を受けて４月に前倒しになりました。その調査結果が、５月２１日（水）に公開されたそうです。それによると、今回もまた、最大で環境基準の３倍の総水銀が検出されたそうです。
（※中日新聞紙面 ５月２２日（木）朝刊 １８面）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

署名活動への協力求む！（桃花台ニュータウン区長会）
ずいぶん前から署名活動が行なわれているのを知ってはいたのですが、記事にするのをずっと忘れていました・・・。 (^^;

桃花台ニュータウン区長会が中心となって、愛知県と都市再生機構に対する要望書への署名活動が、現在行なわれています。

・地盤沈下問題（桃花台ニュータウン区長会）

回覧版等で周ってきてご存知の方もいるかもしれませんが、あらためて詳しく書こうと思います。
２者に対して要望している内容は、主に以下の３つです。
・第三者機関を設置し、原因究明と問題解決にあたる事。
・問題が発覚した土地の全ての土壌を撤去し、きちんと賠償する事。
・情報をきちんと開示する事。
署名に使われている用紙は、各地区の区長をやられている方の方に問い合わせれば、たぶん貰えると思います。「実物を見てみたい」と言う方は、あおい交通や名鉄バスの「光ヶ丘２丁目」停留所北側にある掲示板に貼られているので、行って見てみて下さい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

土壌から環境基準を大幅に上回るヒ素！（エコーガーデン桃花台）
　中日新聞の記事を読んで知ったのですが、昨年（２００７年）１０月から土壌調査を行なっていた、小牧市古雅３丁目に整備予定の住宅地「エコーガーデン桃花台」の敷地内にある土壌から、環境基準を大幅に上回るヒ素が見つかったそうです。
（※４月５日（土）朝刊 ２０面）

記事によると、調査結果は、以下のようなものだったそうです。

有害物質が見つかった場所：全１２１戸の内の７戸の宅地

見つかった有害物質：最高で環境基準の７倍の「ヒ素」、環境基準をやや上回る「フッ素」

汚染されている土の量：約２万m?

汚染された原因：不明


なお、汚染された土壌は以前愛知県住宅公社の人が言っていた通り、全て撤去するそうです。またその分新しい土を持ってきて、掘り出した部分を埋めるそうです。

あと記事にはこの場所に関する歴史も、少し書かれていました。それと私が知っている情報をまとめると、以下のような経緯があるようです。
１９７０年代頃：元々山林や原野だった土地を愛知県が購入。
（県は１９８９年頃まで、暫定調整池として利用。）
　　　↓
１９９９年３月：愛知県住宅供給公社が愛知県から土地を購入。
（土地は主に駐車場として利用される。なお駐車場の管理は、桃花台新交通（※２００６年９月頃まで）や（財）桃花台センター（※２００７年３月末日まで）が行なっていた。）
　　　↓
２００７年４月：エコーガーデン桃花台の整備工事開始
　　　↓
２００７年１０月：公社が土壌調査を開始
　　　↓
現在に到る


この件に関する感想を、書こうと思います。

　エコーガーデンの場合「汚染された土壌を全て撤去する」との事なので、今後健康被害や地盤沈下が起きる可能性は低いと思いますが、・・・

気になるのが、「なぜ汚染されたのか？」と言う点です。なぜなら公社は今のところ「原因は不明」と発表していますが、もしその原因が"調整池の埋め立て"に利用した土にあるとしたら、汚染されている地域が更に広がる可能性があるからです。
　書籍『桃花台 まちの記録』によると、過去に桃花台ニュータウン内で調整池だった場所が、実はもう１つあります。それはニュータウン最北部の篠岡３丁目地区です。ちょどWikipediaに公開されている画像に、この２つの地域が調整池だった頃の航空写真があるので、興味のある方は見てみて下さい。


この場所も、長らくずっと空き地のままでした。調整池だった場所はしばらく土地を"寝かせて"地盤を固める必要がある為、このように放置されていたのだとか。
ちなみに去年（２００７年）の夏頃から住宅の建設が始められ、今空き地はほとんど残っていません。

元・調整池があった場所が汚染されていたからと言って、必ずしもこの場所の土壌も汚染されているとは言えません。しかし「同じ土が運ばれた」とか、あるいは「同じ業者が埋め立て工事を行なっている」と言う可能性は、十分考えられます。そうなれば必然的に、汚染されている可能性も高くなります。

なので私は、あらためて愛知県庁に強く求めたい！

「すぐにでも、ニュータウン全地区の土壌調査をするべきだ！！」

そもそも「自治体」と言うのは、住民の健康や幸せ、財産を守る為の組織なのではないでしょう？それが住民と争うと言うのは、根本的に間違っていると思います。

それと現在県庁で働いている人は、ニュータウンの整備事業に携わった人ではないかもしれません。なので個人としての責任は、まったくないかもしれません。
しかし県庁で働いている人も、"一個人"として、この問題を考えて欲しい。もし自分が数十年ものローンを組んで購入した住宅の地下に、「産業廃棄物や有害物質が埋まっている」と判かったら、どんな気持ちがするのかという事を。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


公害調停（地盤沈下と土壌汚染問題）
　中日新聞の紙面を読んで知ったのですが、３月１８日（火）、愛知県庁三の丸庁舎で、桃花台ニュータウン住民が公害紛争処理法に基づき愛知県の公害審議会に申請した、「公害調停」の１回目が行なわれたそうです。
（※３月１９日（水）朝刊 １８面）

中日新聞の紙面を読んで知ったのですが、３月１８日（火）、愛知県庁三の丸庁舎で、桃花台ニュータウン住民が公害紛争処理法に基づき愛知県の公害審議会に申請した、「公害調停」の１回目が行なわれたそうです。
（※３月１９日（水）朝刊 １８面）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


「公害調停」とは、「公害問題で当事者間の話し合いで解決しない時、行政（都道府県や国）が間に入り調停する事」のようです。
ただ今回は愛知県も"当事者"なので、話し合いには桃花台ニュータウン住民と桃花台ニュータウンの造成を行なった愛知県、そして住宅を販売した旧・住宅都市整備公団（現・都市再生機構）などと、審議会の委員による４者で行なわれたようです。

記事によると、話し合い後の記者会見で住民側が言うには、今回の会合では当事者である３者の主張は、以下のようなものだったそうです。

住民側：地盤沈下の原因をはっきりさせる為、中立公正な立場の機関による土壌調査を要請。

愛知県：調停の打ち切りを要請。

都市再生機構など：「調停には応じられない」、「当社には責任はない」（※恐らく住宅メーカーも含まれているのではないかと思われます。）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

地下水調査の結果を公表 - その２（愛知県）
　小牧市の公式サイトを見て知ったのですが、２月６日（水）・７日（木）の２日間、産業廃棄物の埋設が発覚している城山地区と光ヶ丘小学校、大城小学校の敷地内で、２回目の地下水調査が行なわれたそうです。その結果が今日（３月７日（金））、愛知県によって発表されたそうです。
　それによると、城山地区の１つの観測用の井戸から、環境基準の"３．４倍"にあたる「総水銀」が検出されたそうです。



土壌調査地点を見に行ってきました！ - その２（小牧市城山５丁目）
　先日再度、小牧市城山５丁目にある土壌調査地点を見に行ってきました。以前は金属の壁で覆われていましたがそれは取り除かれ、その代わりに低い垣根が作られていました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

住民が愛知県と都市再生機構を提訴 - その２（地盤沈下と土壌汚染問題）
　中日新聞の紙面を読んで知ったのですが、今年（２００７年）１０月に城山地区住民が愛知県と都市再生機構を相手取って起こした損害賠償訴訟の第１回口頭弁論が、１２月６日（木）に、名古屋地裁で行なわれたそうです。
（※１２月７日（金）朝刊 ３４面）

記事によると、住民側の主張は、以下の通りです。
住民：
「県は有害物質の存在を知りながら造成した。機構は必要な地盤調査や廃棄物撤去をしないまま分譲した結果、居住環境が損なわれた。」
これに対し愛知県と都市再生機構（ＵＲ都市機構）は、以下のように反論し、自分たちの賠償責任を否定したそうです。
愛知県：
「地中に有害物質があるとの認識はなく、造成は適切だった。」

都市再生機構：
「健康への影響はなく、住宅の欠陥はない。」
最後に、この裁判に関する感想を書こうと思います。

　愛知県と都市再生機構が上記のような反応を示すのは、当然だと思います。と言うのも、両者は桃花台ニュータウンの地盤沈下と土壌汚染問題に関する別の裁判でも、お互いの責任を争っているからです。

　この問題、愛知県・都市再生機構双方ともに責任があると思います。
　愛知県の方は土地購入の段階で、この地に産業廃棄物が埋められていた事を知っていた可能性があります。仮に知らなかったとしても、造成工事の段階で、当時の愛知県庁職員が「廃棄物と見られる粘土が、大量に堆積していた事を確認」したと話している（そのため愛知県の「有害物質があるとの認識がない」と言う発言は嘘の可能性があると思います。）以上、少なくとも問題があると思われる土壌の調査・分析を行なうべきだったと思いますし、それらを適切に除去すべきだったと思うからです。
また都市再生機構の方は、住民側の「住宅を建てる前の段階で地盤調査を行なうべきだった」と言う主張が正しいと思うから、彼らにも責任があると思います。

　ただ上記でも書きましたが、愛知県と都市再生機構は別の裁判でもこの問題を争っている以上、どうあっても、お互い責任を認めないでしょう。なので住民側は、もう少しこの裁判の行方を見守ってから、愛知県と都市再生機構のどちらか一方（都市再生機構が勝てば愛知県、訴えが否決されれば都市再生機構）を訴えた方が良かったのではないかとも・・・思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

調査に関する感想を書こうと思います。

　率直に言って、愛知県の調査は信用できないので、小牧市か、別の第三者機関に調査を依頼するべきだと思います。と言うのも、先日発覚した小牧市大草で地下水が水銀で汚染されていた件に関しても、一度フェロシルトの関係で調査した時は「有害物質が見つからなかった」としているからです。
　この件について愛知県にメールで確認をしたところ、「フェロシルトの分析結果からフェロシルト中には水銀が含まれていないことがわかっていたため、水銀については調査していまかった。」との返信がありましたが、果たしてそれが本当なのかどうか・・・。

それに愛知県は、城山５丁目の土壌調査結果を一度は「有害物質は検出されなかった」と言っていますし・・・。
（ちなみに同じ土壌を調査した小牧市の結果では、環境基準を上回る"ヒ素"と"ジクロロメタン"が検出されています。）

・土壌調査の結果公表（愛知県、小牧市）（桃花台新聞）

　それと今回の調査方法は、少しおかしいと思います。確かに愛知県の調査では、光ヶ丘小学校と大城小学校では鉛しか見つかっていませんが、城山地区と同じ産業廃棄物が埋設されているのなら、当然"ヒ素"や"総水銀"に関しても行なうべきだと思います。
　それこそ場所が小学校だけに、後になって「検出対象から外していたから」では済まされないと思うからです。

　あと、上記でも書きましたが、去年（２００６年）１０月に発表された小牧市の調査では、城山５丁目の土壌から"ジクロロメタン"が検出されています。そのため、この物質も調査対象にして、改めて調査すべきだと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

住民が愛知県と都市再生機構を提訴（地盤沈下と土壌汚染問題）
　１０月１２日（金）、城山地区の住民が、愛知県と都市再生機構（UR都市機構、旧・都市整備公団）に対し、「適切な地盤調査や廃棄物の撤去をしないまま分譲され、居住環境が損なわれた」として、住宅の購入代金分（総額約９３００万円）の損害賠償を求める裁判を起こしたそうです。
（※１１月３日（土）朝刊 ３８面）


　最初にこの記事を読んで思ったのが、愛知県側の対応の"まずさ"でした。こと桃花台ニュータウンの地盤沈下と土壌汚染問題に関して、「県独自の調査はしない」と言ったり、埋設されているものが明らかに産業廃棄物だと判かった後でもそれを「黒い土」と表現してみたり・・・。
　今回も記事によると、住宅計画課の担当者が「地中の物質は健康への影響がなく、撤去の必要もなかった。造成工事は適正だった」と話しているそうです。

　一応付け加えておくと、現在住宅計画課で働いている職員が、撤去しないままの造成を指示した訳ではないでしょう。なので、直接彼らの責任ではないだろうけど、・・・

　環境基準を越える有害物質（水銀や鉛、ヒ素など）が見つかっている以上、どう考えても撤去せず住宅地の造成を行なうのはおかしいと思います。確かに現在までは、健康被害が出ていないようですが、今後どうなるのかはまったく解かりません。
　それにもし安全だと言うのであれば、住宅計画課の職員の人達に対して言いたいのは、「ではあなた達は、この場所に数千万円のお金を払って住めますか？」と言うことです。

　現在地盤沈下と土壌汚染が問題となっている城山５丁目地区には、数千万円払って一戸建て住宅を購入した人が住んでいます。その事をもっと考えて、発言すべきだろうと思います。

　一方、都市再生機構の対応ですが、今回の記事によると「係争中でコメントは差し控えたい」と発言しているそうです。上記の愛知県庁職員のコメントと比較すると、（こういう表現が適切かどうか解かりませんが）「非常に大人の対応だなぁ・・・」と思います。

　あと今回の裁判で気になったのが、住民側が求めた損害賠償請求額です。総額約９３００万円との事ですが、「５人が提訴した」とあるので、そうなると１人辺り約１８６０万円にしかなりません。
　桃花台ニュータウン内の新築一戸建て住宅の購入価格は、だいたい３０００万円〜５０００万円くらい（ちなみに、そのうちの約１００万円は、法律的根拠がまったくない、違法な桃花台線の建設費用分です）。
なので、「さすがにこの額は低すぎるのではないか・・・」と思いました。

　ただこの点については、"同じ世帯の住民が複数参加している"とか"法律上請求できる額面の上限が規定されているから"などの理由があるのかもしれませんが・・・果たして？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

産業廃棄物最終処分場周辺で地下水汚染！（春日井市神屋町〜小牧市大草）
中日新聞の紙面を読んで知ったのですが、春日井市神屋町と小牧市大草にまたがる産業廃棄物最終処分場近くの井戸水から、最大で環境基準の５．８倍の水銀が検出されたそうです。
（※１０月３１日（水）朝刊 ２０面）
いずれの井戸も飲料用ではなく工業用で、健康被害などは出ていないそうです。

　また原因ですが、周辺で水銀の使用が確認されなかったことなどから、調査した愛知県庁と春日井市役所は、「地層・地質に由来するもの」と考えているようです。

　この記事を読んで一番最初に感じたのは、記事でも調査結果でもまったく触れられていませんが、この最終処分場のすぐ南側でフェロシルトの埋設が確認されているので、その事との因果関係です。一応他の埋設場所からも水銀が見つかっていないようなので、これは私の考え違いで、まったく関係ないのかもしれません。
　ただ気になるのが、その時行なわれた調査結果です。上記の場所でフェロシルトが見つかった以後、愛知県庁と春日井市役所は、周辺地区の土壌や河川、地下水（井戸）などを調査しました。その時の調査結果は、土壌から環境基準の９．６倍の六価クロムが見つかったものの、「周辺河川や井戸などからは、環境基準を上回る有害物質は見つからなかった」となっているからです。

　フェロシルトに関する調査で水銀が見つからなかった件について、愛知県庁にメールで問い合わせてみました。すると、「フェロシルトの分析結果からフェロシルト中には水銀が含まれていないことがわかっていたため、水銀については調査していまかった。」との返信がありました。
　ただ気になるのが・・・「本当にそうなのか？」と言う事です。と言うのも、桃花台ニュータウン内で起こっている地盤沈下と土壌汚染問題で、愛知県は当初「（問題となっている土地から）環境基準を上回る有害物質は見つからなかった」としていたのですが、小牧市や都市再生機構の調査では、環境基準を上回る有害物質が見つかっていたからです。

　その後に行なわれた愛知県の調査では、有害物質が見つかっています。更にこの調査結果では、問題のある土壌がニュータウン内の学校グラウンド地下に埋設されている事も解かっています。そのため今度は「なぜ最初の調査で見つからなかったのか？」、「どうして学校地下に埋設されている事が解かったのか？」と言う疑問が残ります。

　果たして、今回の調査もニュータウン内の土壌汚染の調査も、愛知県は本当にちゃんとした調査を行なったのか、・・・。
あと気になるのが、地下水が流れ込む先の太良池や八田川は、農業用水に利用されています。そして小牧市大草地区は米や桃、ぶどうなどの生産が盛んな地域です。そのため、今回の地下水汚染は農業への影響も十分考えられます。
そのため愛知県は、今後この地下水調査を、継続的にしっかりと行なうべきだと思います。ただ愛知県だけでは調査が不安なので、第三者機関にも調査を依頼した方が良いのではないかとも思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

固定資産税の減免措置（小牧市城山５丁目）
　共産党の小牧市委員会が発行している広報誌「民報こまき ０７年８月号外」を読んで知ったのですが、地盤沈下と土壌汚染の問題が起こっている桃花台ニュータウンの城山地区での固定資産税の減免が、小牧市議会で決定したそうです。


詳しい適用範囲や減免額などは書かれていなかったので判からないのですが、適用範囲はおそらく問題が起こっている城山５丁目になると思われます。


　減免措置の詳細について小牧市役所に問い合わせたところ、先日メールで回答がありました。それによると、対象となるのは、やはり「城山５丁目の地盤沈下の被害を受けている住宅」なのだそうです。

　また減免される期間は、「平成１５年度（２００３年度）〜１９年度（２００７年度）までの５年間」とのこと。なので、おそらく最近決まった事ではなくずいぶん前に決定したか、あるいは過去に遡って行なわれるようです。

　なお減免される額は、それぞれ住宅によって傾き具合などが異なるそうで、それぞれの住宅の傾き具合（都市再生機構が調査）を応じて、土地・家屋を合わせて２割から８割の幅で、行なわれるそうです。
　この件の詳細に関し共産党の小牧市委員会に問い合わせたところ、固定資産税減免措置は、今年（２００７年）６月の市議会で、市側が実施を表明したものなのだそうです。その後８月に、対象者となった都市再生機構が建設した１０５戸のうち５０戸の家庭に対し、市が個別訪問。それぞれの家庭で説明を行なったそうです。
なお、２００８年度以降については、「新しいルールで実施予定」との事。

　この件に関する記載が、「小牧市議会だより ２月１日号」に掲載されていました。それによると、固定資産税の減免措置が行なわれたのは、４８世帯だったそうです。
　また現在、都市再生機構が家屋の再調査を行なっているそうで、その結果被害が新たに確認された世帯に対しても、同様の減免措置を行なうそうです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

住民が愛知県に公開質問状を提出 - その２（地盤沈下と土壌汚染問題）
　中日新聞の紙面を読んで知ったのですが、７月６日（金）、桃花台ニュータウン住民が愛知県庁に対し、地盤沈下と土壌汚染問題に関する３回目の公開質問状を提出したそうです。
（※７月７日（土）朝刊 ２４面）

記事によると、「（愛知県が今年初めに行なった土壌調査の結果について）この発表のみで"安全"とされても、納得できない」とした上で、以下のような質問だったそうです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
土壌調査結果に関する住民説明会（城山会館、愛知県）
０７年４月２９日（日）、城山会館で、愛知県庁による城山地区に住む一部の住民を対象とした土壌調査結果の説明会が、行なわれるそうです。

時間：午後１時 から 午後３時
この件に関する問い合わせ先は、愛知県庁 建設部 建築担当局住宅計画課です。

　これまで「住民説明会」と称して行なわれてきたものは、いずれも問題となっている地域住民だけとなっています。しかし実際は、光ヶ丘小学校や大城小学校でも、土壌汚染が確認されています。そのため私は、「これらの学校に通っている生徒やその保護者、ならびに学校周辺地域の住民に対しても、説明会を開催すべきだ」と思います。

　また、「城山地区以外の場所でも地盤沈下が起こっている」と言う話を、何回か聞いた事があります。土壌汚染に関しては、「実際自分の家の下にも埋まっているのではないか」と心配している人もいることでしょう。
　なので私は、「愛知県は、一部地域住民を対象とした説明会だけでなく、桃花台ニュータウン住民全員を対象とした説明会を開催するべきだ」とも思います。

この説明会に関する記事が、中日新聞の紙面に掲載されていました。
（４月３０日（月）朝刊 １５面）

　記事によると、出席したのは、愛知県側が県庁住宅計画課などの担当者９人、住民側が７０人だったそうです。そして事前に戸別に配布された調査結果を、あらためて説明したそうです。

　会では「県側がこれまでと同じ主張を繰り返し、住民側とが厳しく追及する」と言ったやりとりが、また行なわれたようです。それと相変わらず、県側は、産業廃棄物を「黒っぽい土」と表現し、住民側ともめたようです。

　あと、記事の最後には城山区長の談話として、「疑惑のある土地は県の責任で撤去すべきであり、地域でまとまって裁判に訴えることも考えねばならない」と言う発言が、掲載されていました。




＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


壌調査の結果公表 - その３（愛知県）
４月１２日（木）、愛知県が、小学校グランドと地盤沈下が問題となっている地域の土壌調査の結果を、公表したそうです。

それによると、今回の調査結果は以下のようなものでした。
調査期間：
２００６年１２月〜２００７年３月

調査対象地域：
例.地域および施設名（調：、黒：、環：）
　・調・・・調査対象地域および施設での全調査地点数
　・黒・・・調査地点のうち、黒い土が見つかった場所
　・環・・・調査地点のうち、環境基準を上回る物質が見つかった場所

・光ヶ丘小学校（調：１４、黒：１４、環：５）
・光ヶ丘中学校（調：１４、黒：４、環：０）
・大城小学校（調：１３、黒：４、環：２）
・タウン城山（調：５５、黒：２１、環：７）
・グリーンテラス城山（調：４１、黒：２、環：０）

調査結果：
・全ての調査地域で、黒い土を確認。
・黒い土が見つかった全ての地点で、油分を確認。
・全ての調査地域で、環境基準を超えるダイオキシンは検出されず。
・光ヶ丘中学校とグリーンテラス城山では、環境基準を超える物質は検出されず。
・光ヶ丘小学校と大城小学校では、調査した全２７地点のうち７地点から、環境基準の〜２．２倍の鉛が検出。
・タウン城山では、調査した５５地点のうち７地点から、環境基準の〜６．９倍の鉛、１．２倍の総水銀、１．５倍のヒ素が検出。
・環境基準を超えた物質が見つかった場所では、黒い土の上に〜２．５メートルの土がある。

　この調査結果に対し、愛知県は、環境基準を上回る物質が見つかった場所は土で覆われており、なおかつ地下水を飲料水として利用していないことから、住民に対し「人体への健康への影響はない」と言っているそうです。

　また検出された理由は判からないけれど、造成当時は黒い土に匂いも油膜もなく、「造成は適切だった」として、あらためて自らの責任を否定したそうです。

　あと今後ですが、「念のため、周辺地域で地下水調査を行うことを検討する」そうです。



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

土壌調査の結果公表 - その２（都市再生機構）
「中日新聞」の紙面と「メ〜テレニュース」の記事を読んで知ったのですが、０６年１１月２６日（日）に「都市再生機構」が、地盤沈下が問題となっている地域住民を対象とした説明会を開き、これまで判かった調査結果を公表したそうです。
（１１月２７日（月）朝刊 ２９面）


これら記事によると、調査結果は下記のようなものだったそうです。
・地盤沈下が問題となっている地域の土壌から、「産業廃棄物」の残存が、科学的に確認された。

・産業廃棄物が含まれる土壌から、基準値の１７０倍の「鉛」を含む５種類の有害物質が検出された。また油分や木片、ガラス片、ビニール袋、繊維のようなもの、地下水ではない「たまり水」なども確認された。

・地盤沈下の原因は、産業廃棄物層とその上部にある覆土層がそれぞれ沈下した事が原因である。「愛知県」が行なった造成工事の際、土を固める作業が不十分な地盤があり、その為覆土層に雨水が浸透し、覆土層が沈下した。その結果産業廃棄物層にかかる荷重が増え、産業廃棄物層も沈下した。

・今後覆土層が沈下する可能性は非常に低く、産業廃棄物層の沈下もほぼ終了している為、今後沈下はほとんど発生しない。
また都市再生機構は今後の対策として、「一軒ごとの建物の傾きを調べ、場合によっては、ジャッキアップ工法で建物や外構の修復工事をする」としたそうです。また修復工事の開始時期については、「愛知県の調査結果と見解の発表後」としたそうです。

これに対し住民側からは、「産廃が残っている以上、いくら宅地地盤の強度があると言っても、対策は不十分」として、「産業排気武具の完全撤去」を求める意見が相次いだそうです。いっぽう都市再生機構はこの点について、「愛知県の調査結果を待ってから検討する」としたそうです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
有害物質を含む土壌が埋設された可能性のある学校（大城小学校、光ヶ丘小・中学校）

愛知県による地盤沈下に関する住民説明会で明らかになった、城山5丁目の土壌（小牧市の調査で、環境基準を大きく上回る有害物質が発見された）が造成時に桃花台ニュータウン内の３つの学校グランドに運び込まれた問題について、どの学校なのか「愛知県庁」に問い合わせたところ、グラウンドに運び込まれた学校は、以下の３校なのだそうです。

・大城小学校
・光ヶ丘小学校
・光ヶ丘中学校
　なお今のところ、「グラウンドのどの辺りに、どの程度の規模で埋められたのか」と言う点については、まだ判かっていないそうです。その為、この点も含めて今後の調査で明らかにしていくそうです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

知県知事、情報開示を明言（地盤沈下と土壌汚染問題）
　１１月２０日（月）の定例記者会見で、神田真秋 愛知県知事が、土壌調査の際に採取する、「地盤沈下」の原因と関係する「地耐力」に関する情報を、住民に開示する事を明言したそうです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

地盤沈下に関する住民説明会 - その２（小牧勤労センター、愛知県）
　１１月１９日（日）、「小牧勤労会館（小牧勤労センター）」で、地盤沈下が問題となっている城山5丁目の住民を対象とした、「愛知県庁」による説明会が行なわれたそうです。

新しい情報としては、以下の通りです。
・有害物質を含む土壌を含む造成の際に出た残土を、ニュータウン内の小中学校の内の３校のグランドに埋めた。

・土を運び込んだ小中学校のグランドも、調査範囲に含む。

・今後行なわれる調査は、「地盤沈下」の原因究明とは関係無く、あくまで環境基準の観点から、有害物質の範囲を特定するために行なう。

・新たに始める調査は年内に開始し、来年（２００７年）の３月までに結果をまとめる予定。
ちなみに、この件に関する記事は、「中日新聞」の紙面にも掲載されています。
（※１１月２０日（月）朝刊 １４面）


　今回の説明会について、私は「やる予定だ」と言う情報は知っていましたが、いつどこでやるのかはまったく知りませんでした。正直その点から、少し違和感を憶えます。実際地盤沈下が起こっている地域や場所は、「桃花台ニュータウン」の一部の地域に過ぎません。しかしニュースなどで「桃花台ニュータウンで地盤沈下が・・・」と報じられている以上、ニュータウン住民全体の問題だとも言えます。その点を考えても、「住民全体に対して説明会を行なうべきだ」と思います。
　また今回の説明会では、「産業廃棄物を含む土が、問題となっている地域以外の学校のグランドに運びこまれていた」ことが、判明しました。記事では単に「運び込まれた」とありますが、県が「ボーリング調査を行なう」としている点から考えると、おそらく「そのまま埋設されているのでは、・・・」と思われます。
　これは問題となっている地域が拡大した事を意味し、この点からもただ単に一部の地域の問題ではなく、ニュータウン全体の問題だと思います。なので私は、「近い時期に、ニュータウン住民全体を対象とした説明会を行なうべきだ」と思います。


この説明会の告知ページを、見つけました。

・桃花台城山地区住民説明会について（愛知県庁 建設部住宅計画課）

　このページによると、この説明会の対象となったのは、タウン城山（地区名）とグリーンテラス城山（地区名）に住んでいる人たちだったようです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
愛知県独自のボーリング調査、年内開始へ（地盤沈下と土壌汚染問題）

「桃花台ニュータウン」における地盤沈下問題で、「愛知県」は、年内にも県独自のボーリング調査を開始するそうです。

調査内容は下記の通りです。
・地盤沈下地点を中心にして同心円状に住宅を１軒ずつ行なう。
・この調査によって、有害物質が含まれる土壌の範囲を特定する。

※旧「住宅・都市整備公団」（現『都市再生機構』）以外が販売した土地に関しても、調査を行なう。
記事にある「地盤沈下地点」とは、地盤沈下が発覚し住宅が解体され、今年（２００６年）の夏に都市再生機構によって土壌調査が行なわれた地点に、ほぼ間違いないと思われます。

・愛知県知事が、県独自の調査を明言（地盤沈下問題）（桃花台新聞）

追記（１１月１９日）
上記のインターネット版と同じ内容の記事が、中日新聞の紙面の方にも、掲載されていました。
（※１１月１８日（土）朝刊 ３２面）

追記（１１月２２日）
この件に関する記事を、新たに見つけました。

新しい情報としては、下記の通りです。
・行なわれる調査は、あくまで地盤沈下の調査ではなく有害物質を含む土壌の範囲を特定するために行なう。
・有害物質を含む土壌を含んだ造成中の残土を、ニュータウン内の３校の小中学校のグランドに埋めた。その為そのグランドも、調査範囲に加わる（調査範囲の拡大）。
・調査結果は、来年（２００７年）３月までにまとめる予定。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
桃花台ニュータウンの地盤沈下問題について



【記者】
　小牧の桃花台ニュータウンの地盤沈下の件ですが、先日、県で分析した結果が出て、その中で、基準値が以上か以下かということは別にして、化学物質が出てきている。この件については、都市再生機構が県を提訴し、その主張の中で県が造成をちゃんとやってなかったのではないかと言っておられるようですが、化学物質が出てきたことは、都市再生機構の主張を裏付けるようなことではないかと思うのですが、あのような結果なり、化学物質が存在したということについて、どのようにお考えですか。また、今後、改めて県として調査をするつもりがあるのか、併せてお伺いします。

【知事】
　この前の現地での調査のサンプルで、調査、解析を進めて、一部の物質が少し基準値をオーバーしていたということはご指摘のとおりです。特に、深刻なものではありませんけれども、一部の物質でオーバーしていたことは事実であります。したがって、そういう事実が出た以上は、もう少しきちんとした調査を実施しようということでおります。そういう基本的な考え方でおります。
　そのことと、県が売り主になり都市再生機構の方へ売った法的な責任とは、直接はつながらないと思っております。
　いずれにしても、これは訴訟を起こされておりますので、そういうことも含めて、今、弁護士の方に対応をお願いをしておりますけれども、その契約の問題とは別の問題だろうと、今のところ我々は考えております。
　ただ、いずれにしても、そのような物質があったことは事実でありますから、地域の皆さん方に、いろいろ不安を持たれたり、心配が拡大することがあってはいけませんので、これから、より厳密に調査をするという方針でおります。

　　http://www.pref.aichi.jp/koho/kaiken/2006/11.06.html#6
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

土壌調査の結果公表（愛知県、小牧市）
１０月２６日（木）、「愛知県」と「小牧市」は、それぞれが行なった地盤沈下で解体された土地の下から採取した土壌の調査結果を、公表したそうです。

・土壌調査：愛知県造成の住宅団地からヒ素検出（毎日新聞）

記事によると、調査結果は下記のようなものだったようです。

＜ 愛知県 ＞
・「環境基準」を上回る有害物質は、検出されなかった。
（※環境基準以下の「ヒ素」と「ジクロロメタン」は、検出されたようです。）

・愛知県側の主張は、「（検出された）原因は不明だが、直ちに健康被害につながる数値ではない。」。

＜ 小牧市 ＞
・環境基準を上回る「ヒ素」と「ジクロロメタン」を検出。「ヒ素」が環境基準の３．６倍、「ジクロロメタン」が１．８５倍※1 。
・通常の土壌ではほとんど検出されない、油分４．８％を検出。

※1. 記事では「県は・・・公表した」となっているので、愛知県側の調査結果とも取れますが、その後の文章の中に「県の結果は基準以下」と言う所があるので、おそらく小牧市の調査結果だと思われます。たぶん「愛知県側が、小牧市と愛知県の両方の結果を公表した」のだと思います。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
桃花台の地盤沈下問題をあつかったテレビ番組の特集 - その２（中京テレビ）
　８月２５日（金）、「中京テレビ」の報道番組「NEWS リアルタイム」で、「桃花台ニュータウン」の地盤沈下問題の特集が、放送されていたようです。番組の公式サイトには、この時放送された特集をまとめたページが、作成されていました。

・記者の目　“沈む住宅街”で何が…？（中京テレビ：「NEWS リアルタイム」）

　このまとめページには、実際地盤沈下が起こっている家の状況や、「都市再生機構」が行なっていた土壌調査地点の様子、「愛知県庁 住宅計画課」の課長へのインタビューの様子などが掲載されていました。

　愛知県庁 住宅計画課の課長の発言は、正直「ひどいものだ」と思いました。城山5丁目の元地主や当時造成に立ち会った愛知県庁のＯＢが、「産業廃棄物」の存在を認めているにも関わらず、「あれは天然の土だ」とか「製紙カス（産業廃棄物）なんてなかった」なんて発言しています。

　ただ冷静になって読めば、もしこの発言をしたのが事実であれば、愛知県がこれまで行なってきた「自分たち（愛知県）は、それら（産業廃棄物）を取り除いた」とか「住宅都市整備公団（現『都市再生機構』）には、廃棄物に関する資料を渡した」と言う主張が、根底から覆る事になります。なぜなら存在を知らなかったのであれば、土壌を取り除く事はないですし、また資料を渡すはずがないからです。

　自から墓穴を掘ったのか、それともこの課長が適当に発言したのかは判かりませんが、愛知県庁の立場がどんどん悪くなっているのは、事実だと思います。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

愛知県が公開質問状に回答（地盤沈下と土壌汚染問題）１０月６日（金）
「愛知県」は、９月１５日（金）に住民が愛知県知事に対して提出した「公開質問状」に対し、回答したそうです。

・造成は適切と県強調　桃花台の地盤沈下（中日新聞）

記事によると愛知県側は、
・「造成工事を行った当時から、産業廃棄物処分場跡地との認識はない」
・「造成工事を行った当時はダンプカーなどの重機が作業しても支障のない十分な硬さがあり、軟弱な地盤ではなかったと聞いている」
と回答しているそうです。

ちなみに、この記事は、「中日新聞」の紙面の方にも掲載されていました。
（※１０月７日（土）朝刊 ２０面）

この件に関しては、「県ＯＢ職員談」として、以前別の記事で「愛知県は造成時に、廃棄物と見られる粘土が大量に堆積していた事を確認し、除去した」と報じられています。
この事を踏まえると、経緯は以下のようなものになります。

１９５７年〜１９７１年
王春工業が、王子製紙の工場から出る「沈殿カス」などを投棄。
　　　　↓
１９７１年
愛知県が土地を購入
　　　　↓
１９８３年〜１９８５年
土地を造成
・大量の廃棄物を確認 → 除去

・「産業廃棄物処分場 跡地」と認識せず。
・造成工事中は、問題なかった。
　　　　↓
旧「住宅・都市整備公団」（現『都市再生機構』）に売却

＜ 売却時の廃棄物に関する認識について ＞

愛知県側の主張：
造成された土地の売買の際に、「大量の廃棄物が捨てられていた事」に関する資料※ のやりとりがあったはず。

都市再生機構側の主張：
愛知県から、「大量の廃棄物が持ち込まれた場所だった」とは聞いていない。

※資料は、現在残っていないそうです。
最後に、今回の愛知県の回答についての感想を、書こうと思います。

　「不思議だな」と思ったのが、愛知県が大量の廃棄物を確認しておきながら、産業廃棄物処分場跡地だと認識しなかった点。この点、うがった見方をすれば、「産業廃棄物処分場跡地と認識しなかったから公団に報告しなかったのでは・・・」なんて思います。
　ただ「売買の際の資料が現存していない」と言う事らしいので、この点を証明する事は非常に難しいのですが・・・。

　あと気になるのが、「造成工事中は、問題なかった」と言う点。私は「地盤沈下」に関して詳しくないのですが、工事の最中に様々な機材や車両が問題の地盤の上に置かれたり通ったりしたと思うのですが、「そういった事と住宅が何年も建っている事との間に、どれくらい差があるのか？」と言う事が気になりました。「素人考え」だと、「『住宅』と言う重たい『物体』が、何年にも渡って地盤を押し続ける力」と、「一時的に機材や車両が押し続ける力」には、大きな差があると思うのですが・・・。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

桃花台の地盤沈下問題をあつかったテレビ番組の特集（ＴＢＳ）
「桃花台ニュータウンで、地盤沈下！？」のコメントを読んで知ったのですが、９月１７日（日）、「ＴＢＳ」のテレビ番組「噂の東京マガジン」で、「桃花台ニュータウン」の「地盤沈下」問題が、取り上げられたそうです。 (^^)/ ）

それと、番組の公式サイトには、都市再生機構が土壌調査していた地点のレポート記事が、掲載されていました。

・住民激怒！地盤沈下で消えた住宅（ＴＢＳ：噂の東京マガジン）


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊  

小鳥が丘団地救済協議会のブログ




ATCグリーンエコプラザで講演した桃花台や小鳥が丘の住民達




大阪市大の畑明郎先生と環境カウンセラーの藤原きよみさん

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2009年10月23日(金)
小鳥が丘住宅団地土壌汚染第１３回裁判

２００９年１０月２０日（火）１６時から岡山地方裁判所３５３号法廷で第１３回口頭弁論準備手続きが行われました。

今回は原告住民３名の陳述書を裁判所に提出しました。

前回ブログ掲載以降の裁判経過ですが、
住民訴訟第一次（３世帯）は環境総合研究所に現地地質調査分析を依頼し２００９年６月１３日に職員を現地に派遣してもらい住民による調査サンプル採取を行いました。
（モニター井戸水質３か所、原告敷地駐車場土壌１か所、沼川護岸擁護壁付着物１か所、合計５か所）

７月９日に調査分析報告書が送られてきましたが、護岸の付着物もはっきりと油分が検出されていました。いずれも汚染の程度は著しいものとなっていましたので早速、調査報告書は証拠として裁判所に提出しました。

裁判長は冒頭、住民訴訟第二次（１８世帯）は、現在、（不動産）鑑定準備中ですと述べた後、

（裁判長）
こちら（住民訴訟第一次３世帯）は、今までの準備資料で結審に向かっていいですね。
瑕疵担保責任・不法行為で争うのですね。
当該物件は原告３名共、被告から取得したものですか？
第二次（１８世帯）には時効の問題がある人がいますが、こちらは時効の問題はありませんね。

（原告代理人河田弁護士）
先日提出した各原告の陳述書で全てです。
原告２名は土地建物すべて新築物件として被告から取得したものですが、原告１名だけは、被告の仲介で、中古物件として取得していますので瑕疵担保責任ではなく不法行為で争います。
時効の問題は原告３名共ありません。

（裁判長）
では次回は原告本人尋問を、一人３０分程度行い、被告反対尋問を予定します。
午前中では時間が足らないことがあるので午後の時間帯に行います。
以上のような質疑応答があり、日程調整の結果、次回は１２月８日（火）１３時３０分〜１６時３０分に決まりました。


　住民訴訟第二次（１８世帯）は、前回原告住民が土壌改良の為の土壌調査を求めて学者の土壌調査方法等の資料を提出しましたが、調査費用の見積もりが高額になり（約７千万円）とても負担しきれない事が判明したので、調査範囲を絞り込むなどして再度調査方法を検討し費用７百万円を見積もり、原告住民と被告両備ホールディングスで折半負担を提案しました。

裁判所も被告両備に鑑定費用を半分持てという勧告を出しましたが両備側は固辞したようです。

２００４年７月に岡山市水道局工事で発覚した小鳥が丘団地住宅地の土壌汚染公害問題は、発覚後５年以上経過し団地住民と宅地造成販売した両備バス?の考えが平行線のままで裁判に発展しています。２００７年８月に住民３世帯が岡山地方裁判所に民事提訴したあと、住民１８世帯も続いて提訴し係争中です。

戸建住宅団地の敷地足下から真黒い土壌発覚！
http://www.geocities.jp/kotorigaoka/
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2009年4月15日(水)
環境委員会で小鳥が丘土壌汚染問題！

参議院環境委員会２００９年４月１４日で「岡山市小鳥が丘団地土壌汚染問題」が取り上げられました。
「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案」に関する参考人の意見聴取で、川田龍平議員の質問に参考人の畑　明朗氏（大阪市立大学大学院特任教授、日本環境学会会長）が答えました。
映像は参議院ホームページ
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/consider.php
「カレンダー」から「２００９年４月１４日」を選び
「環境委員会」を選び
「動画形式」から再生し
（０２：３５：１０）時間中
（０２：２６：１０）から（０２：２９：３３）の部分です。
質問要旨は、川田龍平議員ホームページ
http://ryuheikawada.seesaa.net/article/117456885.html
２００９年４月１４日です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2008年12月28日(日)
不思議なテレビ放映中止報道ステーション！その１
２００７年１月の事、テレビ朝日報道番組「報道ステーション」から取材の申し込みが来ました。
他の環境汚染現場の取材中に「岡山市小鳥が丘団地」土壌汚染の情報を聞いたとのことでした。
承諾すると、ディレクターが下見として視察し２００７年２月１日１０時頃から翌日２月２日の２日間に渡り住民聞き取り調査・現場撮影・地層掘削段取り等行いました。
正式な取材日程は決まり次第連絡するとのことでした。
数日後、連絡があり、スケジュール表が送られてきて数日にわたり取材が行われました。
住民へのインタビュー、学者による地質調査、２０年前の汚染発生時を知る人の聞き取り調査等、学者、ニュースキャスターや最大２組のマイクとカメラマンを動員しての大がかりな取材でした。
土壌汚染改良方法については異なる意見がある住民も、何とかしなくてはという気持ちは同じで、ほとんどの住民が取材に協力しました。
小鳥が丘団地の取材を終え、テレビディレクターはニュース公平性のため次週は宅地造成販売した両備バス?を取材するとのことでした。
しかし２〜３日後、両備バス?を取材しているはずなのに、テレビディレクターから放映を延期すると連絡が入りました。
理由は土壌汚染に対する住民の意見がまとまっていないからだということでしたが納得がいきませんでした。
次回「報道ステーション」から送られてきた取材スケジュール表を掲載します。
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/kotorigaoka/view/20081228

不思議なテレビ放映中止報道ステーション！その２

２００７年２月、テレビ朝日報道番組「報道ステーション」取材内容を掲載します。

（報道ステーションディレクターから小鳥が丘団地救済協議会に送られてきたスケジュール表です）
「小鳥が丘団地・地質汚染」撮影スケジュール
２月９日（金曜日）
　 ○○（報道ステーションディレクター氏名）・岡山入り。
　１２日に重機を入れる△△△△（会社名）の○○氏が岩野宅下見。
　１３時　岩野氏と取材打ち合わせ。
　夕方○○氏（取材を受ける別の住民）と取材打ち合わせ。
２月１０日（土曜日）
　旭油化元関係者、当時の様子を知る周辺住民に聞き取り取材。
２月１１日（日曜日）
　夕方、長野智子（ながの・ともこ）キャスター 楡井久先生、　　　岡山前のり。
　１７時ごろから、岩野氏宅 ・ ○○氏宅
　　現在の状況、健康被害などを長野智子キャスターが聞き取り取材。
２月１２日（月曜日・祝日）
８時過ぎめど
　 地表のガス噴出検査。
　 午後から岩野宅、庭を掘り起こし
　NPO「日本地質汚染審査機構」　楡井久（にれい・ひさし）先生の立会いで検査を行います。
　長野智子キャスターも立会い。


不思議なテレビ放映中止報道ステーション！その３
　前回掲載の、テレビ朝日報道番組「報道ステーション」取材スケジュール表に記載された地質調査で、庭を掘削中、あたりに悪臭が漂い、「クサイ」を通り越して鼻が痛くなる程の刺激臭で、その場に居られなくて逃げ出すほどでした。
　汚染調査を行っていた地質学者の楡井教授にインタビューしていたニュースキャスターの長野智子氏は、あまりの悪臭に「マスクを買ってきて！」と、その場にシャガミ込みました。
　その場にいた人は誰でも尋常な臭気ではないと認識したはずです。
掘削用敷地の提供、インタビューの応答、情報提供、２０年前の汚染発生時の証人取材の道案内等、取材には住民も全面的に協力しました。
　それでもテレビ放映中断となったのです。放映の中断はテレビ局の都合としても、地質調査分析の結果報告を要望しましたが、それも断られました。
　複数の住民が放映希望の連絡を入れましたが、そのうち連絡が取れなくなりました。テレビ局が多額の費用をかけて取材したものを何故途中で中断したのか、今でも疑念が晴れません。
結

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


2008年11月20日(木)

小鳥が丘土壌汚染第９回裁判！その１

２００８年１１月１７（月）１３時３０分から岡山地方裁判所で第９回口頭弁論準備手続きが行われました。

　裁判所は詳細な土壌汚染実態を把握したい意向ですが多額の費用を要する土壌調査を原告住民に求めても非現実的である事は承知しているようです。

　裁判長は、午前中に行われた１８世帯住民の口頭弁論で原告住民から、土壌改良の為に学者の土壌調査方法等の資料、が提出され、被告両備ホールディングスにも応分の費用負担を求めたが、被告側から拒否されたとの事でした。

　住民３世帯の原告代理人弁護士は、「小鳥が丘団地」が土壌汚染である事は今までの資料でも、また裁判所現地検証でも明らかであり、こちらの原告住民は立証提出資料の通り自費で自宅の土壌調査をし、汚染物質が検出されている、住宅地としてその目的を達することのできない欠陥住宅地である、住宅地として問題ないと言うならそれを立証すべきと答弁した。

今回は住民１８世帯が求めている土壌調査の推移を待つ事になった。

　被告両備ホールディングスは原告立証の原則により被告側は何もする気は無い趣旨の答弁があった。

小鳥が丘土壌汚染第９回裁判！その２

２００８年１１月１７（月）１３時３０分から行われた第９回裁判に原告側（３世帯住民）が提出した準備書面を掲載します。

平成１９年（ワ）第１３５２号損害賠償請求事件

原告　藤原　康　外２名

被告　両備ホールディングス株式会社

準 備 書 面

平成２０年１１月１７日

岡山地方裁判所　第１民事部　御中

原告代理人弁護士　　河　田　英　正

第１，被告の故意、過失について

１，原告等の居住する団地は、被告会社が宅地造成し原告等に販売した（争いのない事実）。

２，本件土地は被告会社が、旭油化工業株式会社から購入したものである（争いのない事実）。

３，本件土地を被告会社が購入して宅地造成することになったのは、当時、旭油化株式会社が既にその工場内に大量の汚泥や産業廃棄物を放置し、周辺に悪臭を漂わせ、河川には死魚が浮かぶなどの公害が発生していて、社会問題になっていたことにある（甲１号証の１，２，甲１０号証の１ないし７）。旭油化株式会社は廃油貯蔵タンクの底から直接土中に油分を吸収させるなど無謀な処理をしていて、敷地内はこの油泥で汚染されていた。油泥の一部は、産業不法投棄事件で有名になった豊島にも運ばれるなど不法な処理がなされていた。

４，昭和５７年７月２７日に岡山簡易裁判所において、隣接する土地を小鳥の森団地として販売していた被告会社と旭油化株式会社はこの悪臭などの公害問題に関し和解を成立させ（甲３号証）、実質的には、この汚泥等の処理費用を全額被告会社が負担して、旭油化工業は本件土地を明け渡し、被告会社がこの土地を取得した。
　この時点で被告会社は、旭油化株式会社が、これら汚泥などを自力で撤去することは不可能であることを前提で和解を成立させている。つまり、被告会社が同社の工場等の撤去費用は、被告会社が負担し、旭油化に支払うが、約束が守られなければ損害賠償金として支払った撤去費用以上の金額の損害金を請求できるとしていた。このとき、被告会社は、油泥が土中に浸透し、汚染が工場跡地の土中に拡大していた本件土地の汚染の実態は十分に認識があった。

　なお、本件土地から立ち退いた旭油化工業株式会社は別会社を設立し、赤磐郡吉井町草生地区で新たに操業を始めたが、同様の不法な処理を繰り返したため、直ちに悪臭などの公害問題を地域周辺に発生させ、その地区から退去せざるを得なくなっていた（甲７号証）。

（第１，被告の故意、過失について）
５，このような激しい汚染の実態があったにも関わらず、ごく一部の土壌を搬出除去し、表層土に生石灰を混入させて中和凝固させただけの簡便な対策にとどめたままで宅地造成し、原告等に販売した。

　この対策が十分でなかったことは、現在生じている汚染の実態からも明白である。土中に浸透していた油泥が拡散し、覆土したはずの表層土にまでその汚染がでてきたため、宅地を掘ればすぐに油分を含んだ黒く変色した土壌が露出してきている（甲１５号証）。

　当時の汚染の実態からみると、事前に十分な汚染の実態を調査し、この宅地の油泥となって地中に浸透した土壌の成分をしっかりと把握して、その危険な成分を含む土壌を完全に搬出除去すべきであったにも関わらず、簡単に覆土をして一見なんら問題のない住宅地として仮装して販売した。
　これらの事実を知らない原告らに汚染の実態についてなんら説明しないまま、四六時中生活し生涯の住居として住み続けなければならない住宅地として販売し、原告等は自然豊かな環境に恵まれた被告会社の販売する優良な住宅地であると誤信して購入した。

　被告会社は、十分なる有害物質除去が行われなければ、住宅地としての安全が害されることになる現在の状況は認識すべきであり、被告会社の過失の存在は従前から述べているとおり明らかである。
　また、土壌汚染の被害が出ないと軽信していたのであれば、前記のような経過をたどって販売された住宅地なのだから、販売後もその汚染が広がらないように常に監視し、その汚染が顕在化すれば、ただちにその汚染の経緯を原告等購入者に説明し、汚染が拡大しないよう汚染除去などをする義務があるというべきである。

第２，証拠上明らかとなっている汚染の実態

１，株式会社ニッテクリサーチが平成１９年４月に実施した『調査結果報告書（土壌汚染状況調査業務）』（甲４号証の１，２）から少なくとも以下のことが明らかにされている。

?表層土壌ガス調査の結果、全ての調査位置においてベンゼンが検出され、土壌中からベンゼンが揮発している。

?土壌調査の結果、ベンゼン、シアン化合物、鉛、ヒ素などが土壌溶出基準を超えており、土壌がこれらの有害物質で汚染されている。

?土壌調査の結果、土壌含有量基準を満足しているが、鉛、ヒ素、ふっ素、ほう素などの有害物質が検出されている。

?したがって小鳥が丘団地の土壌はベンゼン、シアン化合物、鉛、ヒ素などの有害物質で汚染されていると言える。

（第２，証拠上明らかとなっている汚染の実態）

２，乙第５〜１８号証について

?岡山市役所環境規制課実施の『地下水・土壌分析結果』２００４年７月（乙第５・６号証）によれば、○○宅付近の地下水からヒ素が環境基準の１５倍、ベンゼンが３１倍検出され、土壌からヒ素、ふっ素、ほう素が環境基準以下ながら検出された。

?株式会社三友土質エンジニアリングの『南古都概況調査分析結果』２００４年９月（乙第７号証）によれば、３箇所のボーリング調査（深さ１〜５ｍ）でヒ素が土壌溶出基準の1.7〜3.2倍、ベンゼンが0.5〜26倍、トリクロロエチレンが約２７倍、シス-１・２-ジクロロエチレンが約６倍検出された。また、油分が1.3〜1.9重量％検出され、油で汚染されている。

?同『南古都表層土壌調査分析結果について』２００４年１０月（乙第１０号証）によれば、ベンゼンが３４箇所中８箇所で土壌溶出基準を超え、最高１１倍検出された。トリクロロエチレンは１箇所、シス-１・２-ジクロロエチレンは２箇所、ヒ素は５箇所が基準を超え、最高３倍程度だった。

?財団法人岡山県環境保全事業団の『調査結果報告書（南古都団地内ガス調査業務』２００４年１２月（乙第１４号証）によれば、表層土壌ガス調査ですべての地点でベンゼンが検知されたほか、特定の地点でジクロロメタン、シス-１・２-ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、などが検出され、土壌からベンゼンなどの揮発性物質（ＶＯＣ）が揮発している。
　硫化水素に加えてメタンがすべての地点で比較的高濃度（3.2〜68％）で検出されたことから、地層内では有機物の嫌気制分解が相当程度進行しており、硫化水素の毒性や、メタンが引火・爆発する危険性がある。
　環境大気調査では、大気環境基準以下であるが、ベンゼン、ジクロロメタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンなどの揮発性物質が検出されており、環境大気が汚染されている。

?応用地質?の『電気探査結果』２００４年１２月（乙第１５号証）によれば、全体に低比抵抗であり、１％以上の油分によるとしている。とくに、タンク跡は油の漏洩を示している。

?財団法人岡山県環境保全事業団の『調査結果報告書（南古都団地内土壌化学性状調査業務）』２００５年３月（乙第１８号証）によれば、ヘキサン抽出物質量（油分）が0.1〜10％検出され、含水率や溶解性塩類濃度が高いことが確認されている。つまり、油分、水分、塩分などが多く含まれる汚染土壌の団塊が確認された。

?旭油化は、廃油の処理を貯蔵タンクから直接、工場敷地に投入していた事実があったと原告は主張しているが、電気探査の結果（甲１５号証）からもタンク跡は油の漏洩があること、タンク跡にタテ型の低比抵抗ゾーンは上に尖った形状を呈するものがあるなどそのことが推認される結果となっている。

（第２，証拠上明らかとなっている汚染の実態）

３，甲１５号証 平成２０年５月３０日に行われた現地での検証の様子を記録したものである。本件団地のどこを掘っても、表層土が黒くなっていて、深く掘るに従ってその汚染度が激しくなっていて、異臭が漂うことが確認された。汚染は、本件団地全体に広がっていることが明らかとなっている。

（第２，証拠上明らかとなっている汚染の実態）

４，被告調査による判断の問題点

?南古都?環境対策委員会の『表層土壌調査（１０/４〜６）に対する意見書』（乙第９号証）は、
「地域の一部の表層土壌から検出された物質は、以前敷地内に立地していた旭油化の機械洗浄の溶剤である可能性が高い。」
　とするが、機械洗浄の溶剤とする根拠はない。

　また、
　「一部の検体に基準値を超えるものがあるが、非常に高濃度ということではないこと、かつ３４検体中８点と全体に拡散していないこと、土中にあること、周辺の地下水の汚染がないこと等を勘案すれば、日常生活上今すぐ重大な問題になるとは考えにくい。」
　とするが、
「基準値を超える汚染土壌が約４分の１に存在すること、団地内の地下水汚染が存在すること、周辺の地下水汚染は充分調査されていないこと、ベンゼン、トリクロロエチレンなどの揮発性物質は、日常的に揮発し、人体に発ガンなどの悪影響があること」
　から、将来、健康影響が出る可能性は否定できない。

?南古都?環境対策委員会の『２００４年１１月２日付の小鳥が丘環境対策委員会に対する回答書』（乙第１３号証）は、
　「これらの基準は、動物実験や工場での作業労働者が化学物質に暴露されて健康影響が出る値に安全率（通常数十倍や数千倍の単位）値を掛けて策定されているので、基準値を超えたからといってすぐに健康影響（急性中毒症状や発ガン）が出るものでない。・・・住宅の下にある土壌から健康影響が出る可能性は低いと考えられる」
　とするが、ベンゼンなどの発ガン物質の環境基準値は、１０万人に一人が発ガンすること、そもそも環境基準は急性中毒でなく慢性中毒を起こすレベルとして設定されていること、汚染土壌は住宅の下だけでなく、住宅周辺の庭などに存在し、土ぼこりとして人体に摂取されることなどから、環境基準を超える土壌に接すると長期的に健康に悪影響を与えると考えられる。悪臭のする庭で子供たちが土いじりなどして遊ぶことによる人体への影響は、極めて危険な状態である。

?南古都?環境対策委員会の２００４年１２月２７日付け『意見書』（乙第１６号証）は、「汚染源は、汚染原因者である旭油化工業株式会社が設置した（タンク等の）施設から漏洩した汚染物質や、同社が表土を開削して廃棄した汚染物質である可能性が高い。これらの汚染物質が表層土から浸透し、地中に拡散したものと推測される」とし、乙９号証における「機械洗浄の溶剤原因説」を自ら否定する結果となっている。

?南古都?環境対策委員会の２００５年３月２８日付『意見書』（乙第１７号証）は、「現状の生活環境においては異臭による不快感はあるものの、健康への影響が直ちに懸念されるものではない」とするが、「汚染土壌から日常的に揮発するベンゼン、トリクロロエチレンなどの発ガン物質、急性毒性のある硫化水素が発生、引火性や爆発の危険性のあるメタンの高濃度発生」などを考慮すると、異臭による不快感だけでなく、長期的な健康への悪影響が懸念される。

?岡山市環境規制課実施の『古都地区周辺環境調査一覧表』（乙第２０号証）は、「井戸の深さが不明であること、地下水脈の調査がされていないこと」などから、地下水汚染調査としては不十分であり、これをもって「周辺の地下水汚染がない」と結論できない。

結
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/kotorigaoka/view/20081120

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

小鳥が丘住宅団地土壌汚染第７回裁判

２００８年７月９日（水）１５時から岡山地方裁判所３５３号法廷で第７回口頭弁論準備手続きが行われました。

２００８年５月３０日に行われた裁判所現地視察で、住民が５箇所の宅地を掘削し、いずれの箇所も油分で汚染された真っ黒い地層と刺激臭のある油系の悪臭が、浅い地層から確認されました。

この事でも明らかなように住宅地としてはその目的を達することのできない欠陥住宅地であるとの準備書面と５月３０日現地視察の録画ＤＶＤを裁判所に提出しました。

裁判所としては複数の公平な学者の意見を参考にしたいので、その前提として被告両備ホールディングス株式会社が主張し証拠資料とした「意見書」を答申した、両備バス?設立の「南古都?環境対策検討委員会」、の会議録原本を提出することを打診しています。

被告両備ホールディングス株式会社は、会議録は持っていないし提出すべき文書ではないと拒否しています。

そのため裁判所で提出命令ができる文書か検討し８月８日までに決定するとの事。（要件該当文書であれば８月９日に裁判所が文書提出命令を出します）

「南古都?環境対策検討委員会」

住民不在の両備バス?私設委員会
　http://www.geocities.jp/kotorigaoka/sisetsuiinkai01.html

もう一件の住民１８世帯の裁判と同期進行したいので、次回の第８回口頭弁論準備手続きは２００８年９月２９日（月）に決まりました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

裁判所による小鳥が丘団地土壌汚染現場検証

２００８年５月３０日１３時３０分から裁判所による「小鳥が丘団地」土壌汚染現場検証が行われました。

裁判官、原告住民および弁護士や学者、被告弁護士が、多くのマスコミや関係者の見守るなか、小鳥が丘団地内を見て回りました。

各家庭の庭や駐車場を住民が削岩機で３箇所、ユンボで２箇所を掘削しましたが、どこの庭や駐車場も少し掘れば真黒い土と頭が痛くなるような刺激臭がありました。

油にまみれた土壌が目詰まりした時のように雨水や地下水の浸透を妨げているようでした。

あと地盤沈下で下がった塀や、油や石灰と思われる液体が滲み出ている擁癖や、玄関前側溝から可燃性ガス（２００５年１１月に地元消防署が確認）の泡が吹き出している箇所を住民が説明し１５時３０分頃終了しました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

川田龍平議員が環境委員会で質問
　参議院環境委員会「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案」審議で川田龍平議員の質問に「小鳥が丘団地土壌汚染問題」が取り上げられていましたので転載します。
http://ryuheikawada.seesaa.net/article/97567775.html#more

２００８年５月２２日（木）
テーマ：「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案」
0　改正案について・・・・・・・

　実際に、全国でこうした類似ケースや土壌汚染による紛争も多発しており、土壌汚染対策法の改正が求められていることは確かです。静岡県沼津市のJR高架化にともなう駅周辺事業の区画整理事業でもJR用地の鉛汚染や愛知県小牧市や千葉県八千代市の都市再生機構開発の住宅開発に伴う重金属土壌汚染、岡山市も小鳥が丘でのトリクロロエチレン汚染など、新聞を見ていても数多くの事件が報道されています。

1　岡山市トリクロロエチレン

　岡山市の小鳥が丘団地のケースのような、過去の売買後住宅が建設され２０年経過後に水道工事の際に、石鹸会社のトリクロロエチレンの土壌汚染が明らかとなり、訴訟に至っているケースがあります。こうしたケースは現行法での対応と改正法ではどのような対応となるのか？・・・・・・・

映像は参議院ホームページ
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/consider.php
「カレンダー」から「５月２２日」を選び
「環境委員会」を選び
「動画形式」から再生し
（０２：４５：４０）時間中
（０２：１７：０８）から（０２：２５：５１）の部分です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

小牧市桃花台地盤沈下問題でテレビ報道番組

住宅地土壌汚染・地盤沈下問題の同じ被害者として闘っている愛知県小牧市「桃花台城山地区地盤沈下問題を考える会」からテレビ報道されるとの連絡が入りました。

２００８年５月２５日、日本テレビ報道番組　【バンキシャ！】で桃花台の地盤沈下問題が取り上げられます。地盤沈下問題が起きている地区の一地域としての放映です。

関心のある方は是非、見てください。

愛知県小牧市桃花台「土壌汚染・地盤沈下問題を考える会」代表は小鳥が丘団地に何度か訪問され、小鳥が丘土壌汚染フォーラムに出席・現地報告もしていただきました。

http://geocities.yahoo.co.jp/gl/kotorigaoka/view/20071102

２００８年５月３０日に行われる裁判所の小鳥が丘団地現地検証にも立会いされます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

小鳥が丘団地汚染問題掲載記事２００８年５月その７

岡山市水道局工事で発覚した小鳥が丘団地住宅地の土壌汚染は、発覚後４年近く経過し団地住民と宅地造成販売した両備バス?の考えが平行線のままで裁判に発展しています。住民３世帯が岡山地方裁判所に民事提訴したあと、住民１８世帯も続いて提訴し係争中です。小鳥が丘団地土壌汚染公害問題を扱った記事を転載します。

若井たつこ市会議員、岡山市議会にて２００８年３月６日個人質問

小鳥が丘団地の土壌汚染に関して、固定資産税の減免措置について

http://wakai-wakai.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_d733.html

個人質問

　小鳥が丘団地の土壌汚染に関して、固定資産税の減免をお願いしましたが「規定がないので国の法整備を待って」とにべもない答弁でした。
　愛知県の小牧市では減免措置をとってますし、岡山市税条例５０条にも当てはまる言葉があります。開発した民間企業と裁判になり、長期化する様相なのに、困っている市民に冷たいですよね。小牧市の減免は２割、小鳥が丘は３４軒しかありません。「東京から終の住家と引っ越したのに…」と肩を落とした初老の女性の姿が目に焼き付いています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
小鳥が丘団地汚染問題掲載記事２００８年５月その１


岡山市水道局工事で発覚した小鳥が丘団地住宅地の土壌汚染は、発覚後４年近く経過し団地住民と宅地造成販売した両備バス?の考えが平行線のままで裁判に発展しています。住民３世帯が岡山地方裁判所に民事提訴したあと、住民１８世帯も続いて提訴し係争中です。小鳥が丘団地土壌汚染公害問題を扱った記事を転載します。

環境新聞２００８年３月５日

土壌汚染現場の最前線　1　小鳥が丘からの手紙編?
打開の道見えぬまま３年半 汚染原因者不在のまま 住民と開発業者で民訴

土壌汚染対策法が施行されて五年が経過した状況の中、土対法を始めとした関連制度では改善できないケースや土対法が制定された当初想定されなかった問題が各方面で表面化している。土対法の見直しの検討も進められているが、土壌汚染を巡る現場ではどのようなことが起きているのか。
この連載では土壌汚染を巡る様々な課題を現場の取材などを通じて紹介していく。一回目のシリーズでは、汚染原因者不在のまま住民と宅地開発業者の民事訴訟にまで発展してしまった岡山市の「小鳥が丘団地」土壌汚染問題に焦点を当てる。
(2008/03/05)

http://www.kankyo-news.co.jp/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=56&NCODE=293

環境新聞２００８年３月１２日

土壌汚染現場の最前線　２　小鳥が丘からの手紙編?
　原因者不在が混乱の要因　急がれる健康被害と汚染の関係解明

　関係者間の温度差が生じている「小鳥が丘団地」土壌汚染問題は、汚染原因者不在が混乱の要因となっている。この土壌汚染がどのように発生したのかとともに、現在の現地で具体的にどのような問題が起きているのかを紹介する。

　問題の原因そもそもこの土壌汚染は何なのか。「小鳥が丘団地」の住民らが集めた資料写真には、雑然とした衛生的とは言えない状態の土地が撮影されている。同団地造成前に存在した事業場の写真だ。
両備バス（現・両備ホールディングス）が一九八二年に開発する前、一九七四年に廃棄物処理業の許可を取得した事業者が所有し、この場所で廃油などから石鹸やペンキの原料を製造していたという。こうした事実は開発業者の両備バスも把握しているが、「実際にはどのような行為が行われていたかは分からない」と両備ホールディングスグループの両備不動産担当者は話す。

http://www.kankyo-news.co.jp/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=56&NCODE=298

環境新聞２００８年３月１９日
土壌汚染現場の最前線　3　小鳥が丘からの手紙編?　
健康リスク以外にも波及　現行の制度では解消難しい問題　

土壌汚染問題は、汚染地での健康問題とともに地下水などを通じて周辺地域への拡散による健康リスクの問題も抱えるほか、不動産価値など土地に関係する様々な分野にも大きな影響を及ぼす。小鳥が丘団地土壌汚染問題も例外ではなく、現行の制度では解消が難しい様々な問題を抱え、もがいている。

http://www.kankyo-news.co.jp/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=56&NCODE=303


環境新聞　２００８年３月２６日

土壌汚染現場の最前線　4　小鳥が丘からの手紙編?　
救済に至らない土対法の現状　横たわる費用負担問題　揮発系リスクでも提起　

　市街地土壌汚染問題の解決に向けた法制度には土壌汚染対策法があるが、小鳥が丘団地土壌汚染問題の救済には今のところ至らず、土対法の課題も浮き彫りにしていると言える。個人の土地所有者を考慮した費用負担のあり方や現在基準が設定されていない揮発系の健康リスクなどが浮かび上がる。(2008/03/26)


環境新聞　２００８年４月９日

土壌汚染現場の最前線　5　小鳥が丘からの手紙編?　
　開発業者の認識がポイント　予見困難と請求却下した判例も　
小鳥が丘団地を巡る土壌汚染は住民と両備ホールディングス（ＨＤ）の民事訴訟に発展し、今月四日には第五回口頭弁論も行われた。裁判の焦点は責任の所在。それを巡り混迷するこの訴訟は、小鳥が丘団地が開発された一九八二年当時、健康被害にまで影響する可能性がある土壌汚染の概念を開発業者が認識できたかどうかがポイントになりそうだ。（名古屋悟）

http://www.kankyo-news.co.jp/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=56&NCODE=324

環境新聞　２００８年４月１６日

土壌汚染現場の最前線　6　小鳥が丘からの手紙編?　
リスコミの重要性と難しさ　土地の将来のあり方　当初から考えに相違　

　住民、両備ホールディングス（両備ＨＤ）双方の話を聞くとその考え方や動きでの温度差が色濃く伝わってくる。「小鳥が丘団地」土壌汚染問題は、明確化されていない責任所在のあり方とともに、リスクコミュニケーションの重要性と難しさも浮き彫りにしている。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2008年2月18日(月)

岡山地裁で土壌汚染の民事裁判始まる！その１


　岡山市小鳥が丘団地の土壌汚染公害問題は、以前産業廃棄物を工場敷地内に投棄していた公害工場跡地を取得した両備バス株式会社が廃棄物を除去せず宅地造成し、住民に説明せずに販売したのが原因です。
　公害工場操業時には地面に大量の廃油を長期間垂れ流し工場敷地内は油泥のような土壌となり隣接する川に油膜が張り死んだ魚が浮くようになって深刻な公害を発生させていました。
　その有害物質が撤去されず造成され現在も宅地表層に存在し、そのため土地建物の資産価値は無くなるのみならず住民に健康被害が発生しています。両備バスは抜本的な対策を取ろうとせず住民が２００７年８月３１日に民事提訴した経緯は、“両備バスを岡山地裁に提訴！”（住民たちのブログ２００７年１１月２０日〜）に記載しましたが、その後の経過です。


２００７年１１月１３日に第１回口頭弁論が岡山地方裁判所において始まりました。

１０時１５分裁判官３名が着座し、原告側は代理人河田英正弁護士が、被告側は代理人菊池捷男弁護士を含む３名が法廷に立ち、私たちを含む３０名弱が傍聴しました。

口頭弁論の様子です。

原告代理人は、予め提出した訴状の通りですと述べました。

（住民たちのブログ２００７年１１月２５日〜 “両備バスを岡山地裁に提訴その６！〜”掲載）
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/kotorigaoka/view/20071125

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
訴状

平成１９年８月３１日
岡山地方裁判所民事部　御中

原告ら訴訟代理人弁護士　　河田　英正
同　　　　　　　　　　　　大本　　崇
　　〒709−0632　岡山市南古都×××

原告　藤原　康　〒709−0632　岡山市南古都×××
原告　○○○○ 　〒709−0611　岡山市楢原×××
原告　○○○○

　〒700−0816　岡山市富田町二丁目７番８号　石橋第３ビル３階
河田英正法律事務所（送達場所）

上記訴訟代理人弁護士　　　河田　英正
同　　　　　　　　　　　　大本　　崇
電話　086−231−
FAX 　086−231−
　
〒704−8112　岡山市西大寺上１丁目１番５０号

被告　両備ホールディングス株式会社
被告代表者代表取締役　　小嶋光信

損害賠償請求事件

訴訟物の価額　　227,898,580円
ちょう用印紙額　　 　704,000円

第１　請求の趣旨
1、被告は、原告○○○○に対して58,897,520円、同○○○○に対して58,759,670円、同○○○○に対して110,241,390円とそれぞれこれに対する平成１６年９月２８日から完済に至るまで年５分の割合による金員を支払え

2、訴訟費用は被告の負担とする

3、仮執行宣言

第２　請求の原因

1、当事者
一　被告会社は、昭和１１年５月２５日に両備バス株式会社として設立され、平成１９年４月１日に両備ホールディングス株式会社と商号変更された資本金４億円の株式会社であり、自動車、船舶による旅客、貨物の運送業、観光事業、不動産の所有・売買・賃貸仲介などを業務としている。
　
二　原告らは、両備バス株式会社が造成した小鳥が丘団地に住居を有し、居住している者である。

２、小鳥が丘団地造成前

一　本件造成地には、廃油等を利用して石鹸を製造していた旭油化工業株式会社の工場があった。

二　同社は、業績不振のなか、昭和４９年１１月１９日に新たに廃棄物処理業の許可を取り阪神、北九州方面の企業から産業廃棄物としての廃油を集めてその処理を始めた。その頃から、廃油処理工場からは廃油処理の黒煙が不気味に立ち上っていた。地域周辺に悪臭がたちこめ、近くを流れる沼川には油膜が張ったり、死んだ魚が浮き上がってくるなどの現象が見られた。廃油を貯蔵していたタンクが設置されていたが、その装置は単に土壌に廃油を吸い込ませる装置であったようであり、タンクの底は直接土壌に接して廃油が不法に処分されていた。そのタンクの位置は土壌への吸収が悪くなると敷地内で場所が移動されていた。そして、工場敷地内には腐敗した油脂を入れたドラム缶が散乱して放置されていて、その腐敗した油脂が敷地内の土地にこびりつき、恒常的に悪臭を発生させていた。

三　両備バス株式会社は、この旭油化工業株式会社の工場北側に既に団地（小鳥の森団地）を造成し、住民が居住していた。その住民からも旭油化株式会社の産業廃棄物処理業を始めたことによる悪臭などの環境悪化の苦情が造成・販売した両備バス株式会社などに苦情が寄せられるようになった。このころ岡山県や岡山市の公害課が何度も行政指導を繰り返していたが、何ら対策が講じられなかった。

３、両備バス株式会社の本件土地の宅地造成

一　両備バス株式会社は、上記のとおり旭油化株式会社が操業している土地の北側に小鳥の森団地（３７０００平方メートル）を造成・販売していた。この分譲地を購入して居住している住民から、上記のとおり苦情が寄せられるようになり、両備バス株式会社は旭油化株式会社に対して強く改善方を要求していたが、一向に改善されることはなかった。両備バス株式会社の小鳥の森団地の販売が困難な状況となっていた。

（１）旭油化株式会社は昭和５７年１０月３１日限り操業を停止し、同年１２月３１日までに本件土地上の全ての建物および地下工作物を撤去し、本件土地上のコンクリート、廃白土及びアスファルト、土地上の油脂付着物を除去して明け渡す。

（２）両備バス株式会社は、旭油化株式会社に対して建物撤去費用、移転補償などとして６６９０万円を支払う。

（３）両備バス株式会社は、旭油化株式会社の工場跡地を一坪あたり６万円、その地上建物を４００万円で購入する。

四　こうして、旭油化株式会社の工場跡地を取得した両備バス株式会社は、このそのままでは宅地造成地には適さない工場跡地を昭和６２、３年ごろから３区画に分けて有害物質に汚染されたままで宅地に造成し、平成元年頃から分譲を始めた。

４、宅地から有害物質検出の経緯

一　平成１６年７月に岡山市から上水道の鉛製給水管をポリエチレン管に取り替えたいとの連絡があり、７月２９日に取り替え工事がなされた。取り替えのため給水管を掘り起こしたところ、油分を多量に含んだ悪臭を放つ黒い汚泥状のなかに水道管が埋められていることが判明した。
　そして化学反応の安定性が高いと言われる鉛管の給水管の一部が腐蝕して穴があいている箇所も発見された。岡山市の調査によればこの時の地下水と土壌から硫酸イオンが検出された。

二　両備バス株式会社は、原告ら住民の不安の訴えに対し、土壌汚染の原因を探るべく、土地履歴の調査、ボーリングによる土壌調査などの申し入れがなされ、調査が実施された。同年９月２８日原告らに土壌汚染の実態と原因が知らされた。同社の報告によっても、３地点のボーリング調査の結果は、環境基準値の約２７倍のトリクロロエチレン、約２６倍のベンゼン、６倍のシスー１,２−ジクロロエチレンが検出された。
　また、地下約５メートル付近では金属片やボロ切れなどが発見された。同年１２月に実施された電気探査の結果によれば、地盤が不安定で地盤沈下を起こしやすい状況となっていることが判明している。平成１９年４月９日、原告岩野方の敷地を、敷地内において検査機関に土壌調査を私的に依頼し実施したところ
（１）表層土壌ガス調査の結果、全ての調査位置においてベンゼンが検出された。
（２）土壌調査の結果、ベンゼン、シアン化合物、鉛及びその化合物、砒素及びその化合物の溶出量値が土壌溶出基準を超えていたこと
（３）土壌調査の結果、シアン化合物、鉛及びその化合物、砒素及びその化合物の溶出量値が指定基準を超えていたこと等々が明らかとなった。

三　本件団地内においては表層土においてガスが発生して臭気が漂い、土壌の性状が不安定となっていて地盤沈下の畏れがある。その臭気には発ガン性物質であるベンゼンが含まれているなど健康被害が懸念されている。
　有害物質を含んだ地盤の安定しない宅地であり、そもそも人が安心して安全に暮らせる団地ではない。地盤からのこのガスの発生で、原告○○方のガス漏れ警報器が作動することもあり、安心して居住できる環境にない。


５、被告会社の責任

一　被告会社は、旭油化株式会社が汚染し続けた土壌はもはや操業をやめさせるしかないほど危険な回復しがたいものであり、そのままでは小鳥の森団地の販売を継続することはできないと認識し、旭油化株式会社の操業中止とその敷地を購入して旭油化を退去させてその問題解決を図った。
　そして、その土壌が有害物質で汚染されていることを十分に認識して旭油化株式会社の敷地を買収した。

二　そのような有害で危険な土壌であることを認識しながら宅地として危険物質を残したまま造成し、分譲を続けた。購入者にはこのような危険な土壌であり住宅地として不適なことを秘匿して分譲した。そして、発ガン物質を含むガスが発生して危険な状況になっていても放置したままであった。

三　平成１６年７月に、岡山市水道局による水道工事によって、本件団地が有害物質で汚染された危険な造成地であることが表面化しても、直ちに健康に被害をもたらすものではないと抜本的な対策をとろうとしなかった。

６、原告の損害

別紙原告の損害記載のとおり

７、被告会社は、抜本的な無害化工事を実施しなければとうてい造成地としてはならない汚染土壌のある旭油化の工場敷地を、危険な有害物質に汚染された土壌に表層土を盛り土して造成しただけで販売した。さらに、そのように危険な造成地であるから管理を継続し、危険な兆候があれば直ちに対応しなければならないのにこれを怠り、最後までこの事実を隠蔽したまま何らの管理もしないで販売を継続した。
　汚染の事実が表面化しても危険はないと断言して、原告らに対して何らの対策をとろうとしなかった。これらその都度の方針は被告会社の方針として取締役会で決定されて実行され、あるいは不作為となったものである。その結果、各原告は６項記載の通りの損害を被った。

　提訴に先だって２００７年７月１３日に両備ホールディングス株式会社へ郵送した通知・催告書の返書として「両備ホールディングス株式会社は法廷で全面的に争う」との２００７年７月２８日付け回答書を受けて岡山地方裁判所へ提訴しました。訴状の続きです。

　よって、被告は、不法行為を原因とし（民法４４条１項、同７０９条）、各原告に発生した損害の支払いと原告が被告会社の加害行為による被害であると認識した平成１６年９月２８日から完済に至るまで年５分の割合による金員の支払いを求める。

附属書類
１　訴状副本 　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通
２　商業登記現在事項証明書 　　　　　　　　１通
３　訴訟委任状 　　　　　　　　　　　　　　　　　３通

＜別紙＞
原告損害目録

１、原告　○○○○
宅地購入年月日 　　　平成２年８月３０日
居住開始年月日 　　　平成３年５月３日

居住状況
　入居当初は、両親、長男の４人で居住していたが、平成９年に長男が県外に就職のため家を出て、平成１２年に父が死亡し、平成１４年に母が死亡し、以後一人で居住している。

損害額　　　 　　　５８，８９７，５２０円

内訳　
　　　不動産取得費等　　 ２８，８９７，５２０円
慰謝料 　　　　　　　 ２５，０００，０００円
弁護士費用 　　　　　 ５，０００，０００円


２、原告　○○○○

宅地購入年月日 　　　平成５年１月３０日
居住開始年月日 　　　平成５年３月１６日
居住状況
居住当初から現在まで、妻、長男、長女の４人家族で居住している。
損害額　　　 ５８，７５９，６７０円
　　内訳 　不動産取得費等 　２８，７５９，６７０円
　　　　　　慰謝料 　　　　　　　２５，０００，０００円
　　　　　　弁護士費用 　　　　　５，０００，０００円


慰謝料、その他の損害発生状況は原告○○と同様。平成６年頃から家族がアレルギー性鼻炎にかかるなどの症状がではじめた。原告は庭での作業中に土壌から発生する有害ガスの影響で倒れ、救急車で病院に搬送されたこともある。原因不明のめまい、頭痛に悩まされてきていた。

３、原告　○○○○
宅地購入年月日 　　平成２年６月２９日
居住開始年月日 　 平成３年３月末頃

居住状況
広島に居住していたが、環境の良いところで過ごしたいと考え、本件団地を入手して居住を始めた。夫、長男、長女の４人家族であった。居住用とともに本件建物は夫、長女が整骨院を営むためのものでもあった。現在は、夫は平成１５年１月に死亡し、長女夫婦が整骨院を営業している。平成１１年頃から、娘夫婦らは別に居住するようになっているが、職場は本件住居に変わりはない。業務の性格上、本件土地での業務継続は困難となっている。

損害額 　　１１０，２４１，３９０円
　内訳 　 不動産取得費等　８０，２４１，３９０円
　　　　　　慰謝料 　　　　　　２０，０００，０００円
　　　　　　弁護士費用 　　　１０，０００，０００円

慰謝料、その他の損害発生状況は原告○○と同様。長女、孫らは本件住居に居住していた間は、原因不明の頭痛・皮膚炎などに悩まされていた。長女の夫は、原因不明の咳に悩まされている。


＜別紙＞
事件番号　平成１９年（ワ）第　　　　号
損害賠償請求事件
原告　藤原　康　外２名
被告　両備ホールディングス株式会社
証拠説明書
平成19年8月31日

岡山地方裁判所 御中

原告ら訴訟代理人弁護士　河田英正
番号 　標目（原本写しの別） 作成年月日 作成者 　　　立証趣旨 　　　　　備考
１の１ 　新聞記事 写し 　S57．6．4　 山陽新聞社 　造成前の本件土地の状況 　

１の２ 　同上 写し 　　　　S57．7．28 朝日新聞社 　汚染土壌の被告の造成方針 　

１の３ 　同上 原本 　　　　H16．9．30 山陽新聞社 　土壌汚染表面化の経緯 　

１の４　 同上 写し 　　　 H16．9．30 山陽新聞社 　　同上 　

１の５ 　同上 原本 　　　　H16．10．1 朝日新聞社 本件土地から有害物質が検出された事実 　

１の６ 　同上 原本 　　　　H16．10．5 同上　　　　　 　 同上 　

１の７ 　同上 原本 　　　　H16．10．31 山陽新聞社　　同上 　

１の８ 　同上 原本 　　　　H18．6．8 　読売新聞社 　　土壌汚染による健康被害 　

１の９ 　同上 原本 　　　　H19．5．30 読売新聞社 　　同上 　

２の１ 　週刊金曜日 原本 H18．9．23 株式会社金曜日 本件土壌の汚染と被害の実態 　

２の２ 　同上 原本 　　　 H18．12．8 株式会社金曜日 同上 　

3 　　　和解調書 写し 　 S57．7．27 岡山簡易裁判所 被告会社が本件土壌汚染実態を知っていた事実 　


汚染された土壌の上に居住し、長年にわたり健康に危険な状況にさらされながら日々過ごさざるを得ず、宅地としての価値も無価値となり、本件土地に居住を継続することができなくなった。こうした不安な日々を長期間に家族とともに送らなければならなかった精神的な損害は３０００万円を超える。
　また新たな安全な居住地に移転しなければならず、本件土地の購入費とこの土地に建物を建築した費用は全く無駄になり、原告に生じた損害である。なお、慰謝料には被害を訴えて懸命に対処を要望したにも関わらず、被告会社の利益を優先して原告らの訴えを無視したので本件訴えを起こさざるをえなかった被告の理不尽な対応に対する精神的損害も含む。
　悪臭の漂う住宅地であり、原因不明の頭痛に襲われることがあった。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
被告代理人は、予め提出した答弁書の通りですと述べました。
（住民たちのブログ２００７年１２月１０日〜 “両備バスを岡山地裁に提訴その２１！〜”掲載）
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/kotorigaoka/view/20071210
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
平成１９年（ワ）第１３５２号　損害賠償請求事件

原告　藤原　康　外２名

被告　両備ホールディングス株式会社

答弁書

平成１９年１０月３１日

岡山地方裁判所第１民事部合議係　御中

〒700−0807　岡山市南方１丁目８番１４号

菊池総合法律事務所（送達場所）

被告訴訟代理人
弁護士 　菊池　捷男・首藤　和司・財津　唯行・安達　祐一・井田千津子
電話　086−231　　　　　　　　　 FAX 　086−225

第１　請求の趣旨に対する答弁


１　原告らの請求をいずれも棄却する

２　訴訟費用は原告らの負担とする

との判決を求める。

第２　請求の原因に対する認否

１　第１項は認める。

２（1）第２項一は認める。正確に言うと、訴外旭油化工業株式会社（以下「旭油化」という）は、大手食用油会社から出る使用済み活性白土（廃白土）を原料として、石鹸やペンキの元となる油を生成する工場である。

　（2）同項二は不知。

　（3）同項三は認める。但し、「既に」がいつを指すのか不明であるので念のため主張するが、小鳥の森団地は、昭和５０年に土地の造成完了、土地の販売開始が同年９月で、住民の居住開始が昭和５１年３月ころからである。なお誤解のないように指摘するが、岡山県や岡山市が行政指導を行っていたのは旭油化に対してである。


３

（1）第３項一の事実のうち、両備バス株式会社（以下「両備バス」という。）の小鳥の森団地の販売が困難な状況となっていたとの事実は否認し、その余は認める。
　既に昭和５６年１２月までの段階で、小鳥の森団地全体の約８４％にも及ぶ２１９区画が販売済みだったものであり、同団地の住民から悪臭の苦情が増加したのでこれに対応したものであって、小鳥の森団地の販売が困難な状況になっていたわけではない。

（2）同項二は認める。

（3）同項三は認める。

（4）同項四記載の事実のうち、両備バスが、旭油化から工場跡地を取得したこと、昭和６２年頃から３回（但し、正確には「３期」と言うべきである）に渡って宅地造成を行い、順次分譲を行ったことは認め、その余は否認する。
「そのままでは宅地造成地には適さない工場跡地」
　とあるが、これが有害物質が存在し、両備バスがそれを認識していたとの趣旨であれば否認する。当時は悪臭のみが問題とされていたものであり、地中に有害物質が存在するとか、まして両備バスがそれを認識していたなどという状況ではなかった。また、両備バスは同土地につき、後記の通り土壌改良工事として必要な対策を採り、その上で分譲を始めているのであって、工場跡地をそのままの状態で売却したのではない。

４
（1）第４項一記載の事実のうち、平成１６年７月に岡山市から上水道の鉛管給水管をポリエチレン管に取り換えたいとの連絡があったこと、取り替え工事がなされたこと（但し工事を行ったのは７月２７日である）、悪臭を放つ油を含んだ土壌が出てきたこと、岡山市の調査により、地下水と土壌から硫酸イオンが検出されたことは認め、鉛管給水管の一部が腐食していたことは不知、その余は否認する。

（2）同項二第１ないし第４文は認める。

　　第５文は否認する。

　　第６文の、「全ての調査位置においてベンゼンが検出された」との点についてであるが、実際には、この調査における調査位置は２箇所のみであり、しかも接近した地点であるので、「近接した２箇所の調査位置からベンゼンが検出された。」というのが正確である。

　　また、この土壌ガス調査及び土壌調査によると、トリクロロエチレン、シス―１,２―ジクロロエチレンについてはいずれも定量下限値以下の量しか検出されなかったことも付言する。さらに、含有量試験の結果によると、シアン化合物、鉛及びその化合物、ヒ素及びその化合物、の含有量値は指定基準を満たしていた。

　　特にシアン化合物は、通常０．１?／Ｌ未満であれば、本来、測定値欄に「検出せず」と記載されるものであるが、この時は「０．０１?／Ｌ」と表記されているものであり、本来なら「検出せず」の扱いを受けるものであることを付言しておく。

　　また、原告の指摘する（2）と（3）は内容が重複している。

（3）同項三は否認し争う。

５
（1）第５項一は否認する。両備バスが旭油化から土地を購入したのは、旭油化が度重なる行政指導にもかかわらず、付近に悪臭をまき散らしていたため、旭油化が排出する悪臭を絶つには操業を辞めさせる以外にないと判断したから、またそうするよう付近住民からの強い要望があったからであり、土壌汚染のことについては知る由もなかった。

（2）同項二は否認する。危険な土壌であるとの認識はなかったし、もちろん住宅地として不適なことを秘匿して分譲したなどという事実もない。また、現在の状況についても後述の通り放置したわけではない。

（3）同項三は否認する。


６　別紙原告の損害について

（1）１項記載に事実のうち宅地購入年月日は認め、居住開始年月日及び居住状況は不知、損害額は否認し争う。

ア　不動産取得費等について内容について釈明を求める。

イ　慰謝料について長年にわたり健康に危険な状況にさらされたことを慰謝料請求の根拠としているが、まず本件土壌の汚染が原告に発覚するまでの時点においては原告に精神的損害は発生しえないし、身体的損害が生じていたのならそれを損害として金銭に評価すべきである。
　また、汚染発覚後についても、被告は住民の不安を除去するための方策をいくつも講じているから、原告の精神的損害は因果関係がない。
　また、原告は訴訟を提起せざるをえなかったこと自体が精神的損害であるかのように述べているが、そこに金銭をもって慰謝すべき精神的損害はない（原告の論によれば、およそ民事訴訟の被告は常に損害賠償義務を負うことになる）。また、原因不明の頭痛は原因不明であるが故に本件とは関係がない。

（2）２項記載の事実のうち、宅地購入年月日は認め、居住開始年月日及び居住状況は不知、損害額は否認し争う。

ア　不動産取得費等について（1）に同じ。

イ　慰謝料について同上。アレルギー性鼻炎、めまい、頭痛は原因不明とあるように本件とは関係がない。

（3）３項記載の事実のうち、宅地購入年月日は認め、居住開始年月日及び居住状況は不知、損害額は否認し争う。

ア　不動産取得費等について（1）に同じ。

イ　慰謝料について同上。頭痛、皮膚炎、咳は原因不明とあるように本件とは関係がない。

７　第７項は否認し争う。

８　よって書きは争う。また、原告の主張を前提にしても、遅延損害金は平成１６年９月２９日から付すのが正しい。

第３　被告の主張

１　本件土地の現状について

（1）両備バスは本件発生後、住民の不安を解消するために、以下のような調査を行っている。

ア　平成１６年９月６日ないし１１日、団地内３カ所においてボーリング調査及び土壌分析。

イ　平成１６年１０月４日ないし６日、団地内３４カ所において表層土壌調査及び分析。

ウ　平成１６年１２月に団地内土壌ガス調査及び環境大気調査。

エ　同月に団地内土壌電気探査。

オ　平成１７年２月１７日及び１８日に団地内土壌化学性状調査。また、この間に、岡山市において以下のような調査を行っている。

カ　平成１６年８月２６日ないし１０月７日に井戸水調査。

キ　平成１６年１１月４日に河川における油状物質調査。

（2）また、両備バスは、平成１６年１０月１５日、問題の詳細調査・研究及び上記調査結果の分析、問題の解決方法の検討を、南古都?環境対策検討委員会（以下「委員会」という）に委任した。当該委員会は、農学博士千葉喬三（岡山大学学長）を委員長とし、工学博士、農学博士、医学博士、を構成員に迎え、オブザーバーとして岡山市環境保全部部長・岡山市保健所所長も加えた上で結成された専門家集団であり、両備バスも、その後両備ホールディングス株式会社となった現被告も、その調査内容・分析・意見書の作成等に何らの口出しもしていない。

（3）委員会は前記の調査結果等を踏まえて、平成１６年１０月３０日、１２月２７日、平成１７年３月２８日の３度にわたって、意見書を作成しているが、それによると

?土壌汚染については、一部検体に基準値を超えるものがあるが、非常な高濃度というものでもなく、団地全体に拡散しているわけでもないこと、土中にあること、地下水の汚染がないことを考えれば、日常生活上重大な問題になるとは考えにくい、

?環境大気調査は環境基準値を満たしており、問題はない、

?異臭の原因は土中の硫化水素と思われ、また土中にガスが多量に集中して存在する可能性は低く、今後減衰していくものである、

?土中に空洞やドラム缶などが存在する可能性はほとんどない、とのことである。

　また異臭による不快感についても、委員会から対策工事案が提出されているため、それに従った工事を行うことを前提に、費用の一部を支弁することを、原告らを含む団地住民に提案している。

２　本件土地購入時の対策について
　両備バスは、本件土地の取得当時、本件団地は植物油の精製工場の跡地であると認識していたため、土壌が有害物質で汚染されていることについては知る由もなかったため、不法行為に関する故意はない。
　また、たしかに、本件土地は取得当時から悪臭が問題になっていたため、両備バスは昭和５９年に土壌改良工事として、３６７３万２０００円をかけて埋没されていたドラム缶や油分の多い土壌を搬出除去し、表層土に生石灰を混入することで中和凝固させ、消臭剤の噴霧等の施工を行うなど、必要な対策をとった。また、宅地として分譲する際には、岡山市の開発許可を得て造成を行った上で分譲しており、当時は完全に合法的な売買だったのである。そうでなければ、営利団体である両備バスが、通常の地価より高い価額（全体で２億円以上）で取得するはずがない。

　従って、造成工事時及び売買契約時に、上記対策工事方法では将来土壌汚染等の問題の惹起を予見することは不可能であったから、過失もない。

３　よって、原告ら主張の不法行為は成立しない。

以上
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
これをもって２００７年１１月１３日に第１回口頭弁論が岡山地方裁判所において始まりました。

結

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋


第２回口頭弁論が２００７年１２月１１日、１０時１５分岡山地方裁判所開廷の予定で、前もって、被告側から被告会社が２００４年実施した土壌調査報告書を、原告側から住民が２００７年実施した土壌調査報告書他を裁判所に提出しました。



２００７年１２月１１日開廷の第２回口頭弁論の前に原告側が提出した資料を説明する準備書面の内容です。


＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

平成１９年（ワ）第１３５２号損害賠償請求事件

原告　藤原　康　外２名
被告　両備ホールディングス株式会社

準備書面

平成１９年１２月１０日

岡山地方裁判所　御中

原告ら訴訟代理人弁護士　　河田　英正

第１，本件土地の土壌汚染の激しさ
１，甲１０号証の１，２は、旭油化が、操業によって周辺に悪臭を放ち、沼川に油膜が張って、死んだ魚が浮くようになっていた昭和５６年５月の状況である。工場周辺にはドラム缶が散乱し、敷地内は油泥のような土壌となっていた。

２，旭油化が操業を中止して被告会社に土地を引き渡す前の昭和５７年１２月１日の旭油化の工場の状況を撮影したのが甲１０号証の５，６，７である。廃油が入ったままのドラム缶が積み上げられていたり、底の抜けた廃油貯蔵タンクが無残な姿を見せている。廃油を処理しないで、土壌に直接吸収させていた実態が明らかとなっている。また、旭油化が集めた廃油類の一部は、処理されないまま産廃不法投棄事件の現場である豊島に運搬されていた。


３，旭油化は、被告会社と和解（甲３号証）が成立した後に、本件場所での操業を中止し、同様の廃油処理業務を昭和５７年吉井町草生地区で三和開発の看板を掲げて始めた。

　操業を始めるや否や、直ちに周辺住民から異臭や河川、地下水の汚染などの苦情が寄せられた。ここでも、廃油などを素掘りの穴に直接投棄するなどのことをしていて、敷地土壌は、油泥に覆われるようになっていた。旭油化の操業の実態と異なることのない操業方法を繰り返していたのである。

　吉井町の厳しい行政指導があり、数ヶ月で操業をやめ、投棄油の回収、工場内の汚染土石類が搬出された。吉井町は、この土壌の安全性を確保するために、汚染土壌の搬出などほぼ１年をかけて地下水の汚染の影響の調査を継続するなどのことが続けられた

（甲８号証、甲９号証）。

　本件被告会社が造成販売した住宅地の土壌の汚染は、日本で最大規模のものではないかと言われているのはこうした旭油化の操業の実態と悪質性が背景にある。

第２，被告会社の故意、過失
１，被告会社は、本件土地を取得するようになった経緯からも上記の本件土壌の汚染の実態は十分に認識していたし、認識すべきであった。

　旭油化が廃業し、新たに旭油化と代表者を同じくする瑞穂産業が吉井町草生地区で三和開発と称して操業を始めていた廃油処理も、素掘りの穴に直接に廃油類を流し込むという激しいものであった。さらに、破産手続きに入るなど財政的基盤がなく、全く誠意のみられない対応であった。

２，このように汚染された土壌に対して、汚染土壌を完全に搬出するなどの措置をとらず、一部ドラム缶や工場の残滓なども埋めたままで造成をしている。その結果、本件造成土壌全般に汚染が広がっている実情がある。

３，被告会社が、本件土地の取得をめぐって昭和５７年に岡山簡裁で和解をしている（甲３号証）。和解条項３項では、建物撤去、構造物撤去は旭油化側の責任で行い、その費用６６９０万円を被告会社側が負担し、さらに土地代として１３１０万円を旭油化に支払うという約束をしている。

　しかし、一方において第１１項では、旭油化が本和解条項に違反したときは旭油化に対して上記各金額の合計額である８０００万円の損害賠償請求権が旭油化に対して発生すると取り決めている。

　被告会社はもともと旭油化が和解条項など守る能力も意思もないことを予測しながら、基本的には旭油化に建物の撤去責任を持たせようとしたのである。

　結局、当初から双方が実質的に合意していたように被告会社は、土地の売買代金のうち１３１０万円と建物撤去費用６６９０万円の合計８０００万円は損害賠償金と相殺し、これを支払わないで処理しているのである。

４，被告会社は旭油化が、公害発生企業であり、無法な操業をして土壌の激しい汚染を起こしていて、その原状回復の能力も意思もないことを知りながら、本件造成地を一部損害賠償金と相殺するなどして取得し、簡単に一部の土を搬出し、汚染土壌のまま造成工事をした。

第３，汚染の実態
１，原告らの居住する本件造成地に行けば、全体に石油臭がしている。この臭いは、梅雨時、夏場に強い傾向がある。沼川のコンクリート擁癖には黒い染みが出ていて、土壌からの油類による汚染の存在が目に見える。このことだけで住宅地としてはその目的を達することのできない欠陥住宅地である。

２，地表（表層土）からガスが発生していて、ガス漏れ警報器が作動することもある。土を掘ればすぐに黒い油分を含んだ土が出てくる。健康被害も出ている。



３，検査の結果も広範囲な激しい土壌汚染を推測させる内容となっている。
?平成１６年７月末、岡山市は本件造成地内における水道管取り換え工事の際に出てきた油分を含んだ水を検査した。ベンゼン、ヒ素が検出された。

?平成１６年８月、岡山市が本件造成地周辺の川、井戸の水質検査を行った。井戸で基準値を超えたヒ素を検出している。

?平成１６年９月、被告側でボーリング調査。基準値を超えるトリクロロエチレン、シス―１、２―ジクロロエチレン、ベンゼンなどが検出されている。

?平成１６年１０月、被告側で表層土調査がなされている。基準値を超えるシス―１、２―ジクロロエチレン、ベンゼンなどが検出されている。

?平成１６年１０月被告側で土壌ガス調査。ベンゼン、硫化水素が全地点で検出され、メタンも高濃度で検出された。

?平成１６年１２月、被告側で電気探査を実施（甲６号証）。

　低比抵抗値を示す部分が旧地形推定線より下側に存在し、広範囲に油類等の汚染の実情が推測される。

　深度４．４５メートル〜５．８０メートルで金属片が発見されている。ドラム缶が存在する可能性も否定されていない。

?平成１９年４月、原告○○方において表層土壌ガス、土壌調査を原告側で行った（甲４号証１，２）。

　全地点においてベンゼンが検知され、基準値を超えるベンゼン、シアン化合物、鉛、ヒ素が土壌から検出された。

４，上記の汚染実態が存在するだけでも、住宅地として使用の目的に耐えない。
　　被告会社の責任で本件造成地の汚染土壌を完全に搬出し、汚染物質を除去できない以上、原告らは新たな住宅地を他に求めて、新たに住宅を建築するしか方法がなくなっている。

　（平成１４年９月２７日東京地裁判決　油類による土壌汚染は宅地の瑕疵に該当）

＜別紙＞

事件番号　平成１９年（ワ）第１３５２号

損害賠償請求事件

原告　藤原　康　外２名

被告　両備ホールディングス株式会社

証拠説明書

平成１９年１２月７日

岡山地方裁判所第１民事部合議係　御中

原告ら訴訟代理人弁護士　河田英正

番号　　 標目（原本写しの別）　　 作成年月日　　 作成者 　　　立証趣旨

４の１　 調査結果報告書 原本　 Ｈ19．4 　株式会社ニッテクリサーチ　 本件土地内の土壌汚染の実態について 　

４の２　 測定データ 原本　　　　 Ｈ19．4 　株式会社ニッテクリサーチ　 本件土地内の地表大気にベンゼン系土壌汚染を疑わしめるデータが存したこと 　

５ 　被告会社グループのホームページ 写し　 H16．9．30 　被告会社企業グループ　 被告会社と岡山大学とは包括連携協力関係にあり、乙１号証ないし４号証の評価に関する記事は公正さを欠いていること 　

６　 岡山市南古都住宅地調査電気探査結果資料 写し　 H16．12 　被告会社・応用地質株式会社　 表層土全域に１％以上の油分が確認されていること。標高８ｍ付近にＬＮＡＰＬの可能性があり、油汚染が拡大している状況 　

７ 　山陽新聞記事 写し　　　 Ｓ58．5頃 　山陽新聞社　 旭油化が本件土地からの移転先でもすぐに土壌汚染問題を起こしていた事実 　

８ 　メモ 写し　　　　　　　　　 Ｓ58．5頃　 吉井町 　　　　同上（旭油化の悪質性） 　

９ 　草生地区公害処理経過報告書 写し　 Ｓ58．7頃　 吉井町　　 同上 　

10の１　 写真 写し　　　　　 Ｓ56．5頃 　　　　　　　　　旭油化工業の操業状況を撮影したもの 　

10の２ 　同上 写し　 　　　　Ｓ56．5頃　　　　　　　　　 同上 　

10の３ 　同上 写し　　　 Ｓ56．8．23　 　　　　　　　旭油化工業の公害問題調査が行われている状況を撮影したもの 　

10の４　 同上 写し　 　　Ｓ57．1．21 　　　　　　　　旭油化工業の操業状況 　

10の５　 同上 写し　　　 S57．12．1 　　　　　　　昭和５７年１２月１日の本件土地の状況 　

10の６　 同上 写し　 同上　 同上 　

10の７　 同上 写し　 同上 　同上 　

11の１　 無機シアン化合物（「化学物質ファクトシート」から） 原本　 Ｈ17．8　 環境省 　無機シアン化合物の毒性等健康影響について 　

11の２　 トリクロロエチレン（「化学物質ファクトシート」から） 原本　 Ｈ17．9　 環境省　 トリクロロエチレンの毒性等健康影響について 　

11の３　 ベンゼン（「化学物質ファクトシート」から） 原本　 Ｈ17．10　 環境省　 ベンゼンの毒性（発ガン物質）、健康影響について 　


＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋



予め、被告側から被告会社が２００４年実施した土壌調査報告書を、原告側から住民が２００７年実施した土壌調査報告書他（前回掲載）を提出して、２００７年１２月１１日、１０時１５分岡山地方裁判所で第２回口頭弁論がありました。

裁判官は調査地点等の団地全体位置関係が今一つ把握できないようで、要請があり、次回までに原告側から位置の分かる地図を作成することになりました。

次回口頭弁論は２００８年１月２９日（火）１０時２０分と定め１０時２２分終了しました。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

前回口頭弁論では裁判官より小鳥が丘団地内土壌汚染調査の位置の分かる地図等の要請があり、予め原告側から土壌調査資料用地図・住宅地図及び空中写真地図等を提出し、２００８年１月２９日、１０時２０分岡山地方裁判所で第３回口頭弁論がありました。

　原告代理人河田英正弁護士および大本　崇弁護士、被告代理人首藤和司弁護士他１名が法廷に立ちました。

　裁判官は提出した地図のうち１枚を、おおもとの図面にしたい旨発言がありました。

　そのあと裁判官は、小鳥が丘団地土壌汚染の別件初回口頭弁論が３月４日にあるので次回はその後にしたい旨発言がありました。


　「小鳥が丘団地住民」２３名が２００７年１２月２７日に両備ホールディングスを提訴したのです。

　以前、原告代理人河田英正弁護士から、別の小鳥が丘団地住民から依頼された弁護士から情報提供の要請があるので提供してもいいか？との打診があったので了解していました。

　裁判官は、被告代理人弁護士に対し、同じ事件だと思うので被告の資料は同じものは資料番号を同じにしてもらいたい。被告答弁は同じでしょう？

との発言に、被告代理人弁護士は、違う個所もあるので、その答弁は別にして、同じ答弁の箇所は番号を揃える。

との答弁がありました。

　裁判官は、各々の裁判は個々に並行して行うと述べ、次回第４回口頭弁論は２００８年３月１１日（火）１３時１０分からと定め１０時３０分終了しました。

　今回は愛知県小牧市桃花台ニュータウン地盤沈下問題を考える会代表の丸山直希氏も傍聴に来られていて、裁判所に提出した公害工場操業当時の空中写真を見せたところ、現在の小鳥が丘団地の空中写真と重ね合わせたら状況が良く分かるのではないかとの提案で、最近の小鳥が丘団地空中写真を調査するために、環瀬戸内海会議事務局長の松本宣崇氏とともに岡山県立図書館に行きました。

　最近のものは平成４年の空中写真があったので、重ね合わせ加工は丸山氏にお願いし、２日後重ね合わせ写真が送られてきたので、弁護士に届けました。

　河田弁護士は、工場操業時配置と現在の住宅団地の位置関係が良く分かるので早速裁判所に提出するとの事でした。


http://geocities.yahoo.co.jp/gl/kotorigaoka/view/20080229










＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
原告代理人は、両備バスの答弁書「第３、被告の主張」で両備の実施した調査につき答弁しているのだからその資料の提出を要求し、また原告側独自の調査資料もあるから提出すると述べました。

裁判官は、追加資料を原告被告とも提出してから審議を行う方がよいだろうと述べ、第２回口頭弁論を平成１９年１２月１１日の１０時１５分からと定め１０時２５分終了しました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

岡山県警本部へ提出した告訴状！その１


　日本で最大規模のものではないかといわれている岡山市小鳥が丘団地住宅地の土壌汚染は、宅地造成販売した両備バス株式会社が抜本的な土壌汚染対策を取ろうとせず、小鳥が丘団地土壌汚染公害問題長く放置されています。以前住民たちのブログで紹介した“両備グループを刑事告訴！” （２００７年２月１１日〜２月２２日）の告訴状２名分を掲載します。告訴状の書き方など全く分かりませんでしたが、アドバイスを受けながら住民だけで告訴状を作成し２００６年１１月１日に岡山県警本部へ告訴しました。


両備バスが立ち上げた岡山大学の先生を中心とする両備バス私設委員会「南古都?環境対策検討委員会」が最終意見書（第３回目意見書）を２００５年３月２８日に提出して以来、両備バスは追加土壌調査も住民との話し合いも拒否し、「裁判以外は相手にしない！」としか言わなくなりました。

この時点で最終的には民事裁判になるかもしれないと思いましたが、一般住民が健康と財産の被害を受けていて、公的機関が何もしないはずは無いと思い、各関係諸機関に相談に回っていました。

警察へは地元の岡山県警、西大寺支所へ何度も相談に行きましたが被害届けの意思を示しても要領を得ません。そこで岡山県警本部へ刑事告訴をしようと研究を始めました。

弁護士に依頼するのが一番手っ取り早いのですが資金に限りがあるので住民だけで告訴しようと調べましたが告訴状など見たことがないので告訴状を作成してもらおうと司法書士を訪ねました。

しかし１か月以上かかるとの事なので、いろいろな人に聞きながら不十分ですが住民だけで告訴状を書き上げ、ともかく２００６年１１月１日に岡山県警本部へ提出しました。




告訴状提出当日の様子は前に掲載したとおりです。

2007年2月11日(日) 両備グループを刑事告訴！その１

両備グループを宅建法の土壌汚染重要事項説明違反で告訴

平成１８年１１月１日１１時に小鳥が丘団地住民２名で岡山県警生活環境課に宅地建物取引業法違反の告訴状を提出しました。

出向くと１１時前からテレビ局や新聞記者が数社待ち構えていました。

゛記者会見はどこですか？゛の質問に、県庁内会見室や県庁記者クラブ会見室を交渉しましたが、了解が得られず、建物外なら良いとの事で、゛県庁中庭にします。゛と答えました。

記者の大まかな質問が終わると１１時５分前だったので、県警本部の建物に入ろうと歩きかけると記者の人に、゛１１時と聞いているので皆にその様に連絡しているので１１時丁度まで待ってください。゛

と言われました。

１１時丁度になったので、゛行きますよ。゛と言うと、カメラマンが、゛向こうの方からゆっくり歩いて入ってください。゛
と言いながら、その様子を撮影していました。

県警本部受付に用件を伝えると、再び表に出て分庁舎の生活環境課に案内してくれましたが、記者やカメラマンは県警本部玄関前に足止めをされた様でした。

県警本部の分庁舎4Ｆの生活環境課に入ると、次長と他に１名職員が応対してくれました。
事情説明の後、２名分の告訴状と疎明資料を提出すると、丁寧に内容を見ていただきました。短い質問をしながら読み終えると
、゛内容は良く分かりました。゛と言いながら、

゛弁護士に依頼されていれば予め分かったと思いますが、刑事上の時効が成立しています。゛といわれました。

私達は、売買契約の時に土壌汚染があった工場跡地の宅地であった説明を受けていないし、両備グループが土壌汚染地であると認識をしていたのは裁判調書でも明白なので、

故意に事実を告げなかった場合は時効の特例があるのでは？との質問に、

゛特例は有りません。゛ 　さらに付け加えて゛事情はよく分かりますが、法律上、刑事事件としての時効が成立している以上、受理できません。゛

゛我々は法律上でしか、行動できません。゛との回答でした。

そこで、我々小鳥が丘団地の場合の時効は何年ですか？と質問しました。
゛犯罪事実に適用する罰条の法定刑によって１年、３年となりますが、この場合には３年です。゛との回答でした。

岡山県警生活環境課の説明では、小鳥が丘団地土壌汚染の重要事項説明違反の時効は、３年との事でしたが、土壌汚染は見た目には分からないし、長期間経過した後に何かの原因で発覚するのが普通なので、建物のように購入者が１年や３年で地下の汚染を発見するのは難しいと思います。

法律の不備を感じます。

　犯罪の種類によっては時効が完成していない場合もあると思われますので、その時は相談に乗ってくださいとお願いして退出しました。時計を見ると１時間以上も経過して昼を過ぎていましたので、

゛記者も昼食で解散しているかもしれないな゛と思いながら県庁中庭に行ってみると、まだ皆さん待っていました。

私達を見つけると、走り寄ってきて周りを取り囲まれ、質問責めに遭いました。

記者会見で、告訴状提出の内容を説明した後、追加の質疑応答は次のようなものです。

（記者）
現在、両備グループと話し合い継続中なのでは？

（住民）
　両備グループは、法的責任がないと住民が認めない限り、話し合いにも、応じないと主張しています。 しかし認めても解決実施の確約は有りません。
つまり両備グループは話し合いだけして、何もしないで良い事にすらなりかねず、とうてい容認できません。

（記者）
　両備グループは当時の法律に基づいて小鳥が丘団地を開発・販売し、土壌汚染の認識はなかったといっていますが？

（住民）
　当時、両備グループが旭油化工業跡地を取得する時、有害物質の除去を条件とし、違反した時の損害賠償金を明記して買収した、裁判記録が残っていますので、土壌汚染を認識していたのは明白です。

（記者）
　今後どうするのですか？重要事項説明違反以外の理由でも告訴出来るのでは？
（住民）
　時効が成立してない何か別の違反を知っていれば教えてもらいたいぐらいです。別の告訴も模索していきますが、刑事事件の時効は短いですから、見付けられない場合には、最終的に民事訴訟に成らざるを得ません。

朝から忙しい１日でしたが、あっという間に過ぎてしまいました。

しかし、いくら時効になったとしても、両備グループの不正は不正であり、不正の事実が消える事は有りません。

これからも不正の事実を訴え続けていかなければなりません。

そして、行政はこの問題に対して消極的ですが、社会問題としてこれから頻発するであろう土壌汚染問題に、行政としてどう取り組むのかを問いつづけていこうと思っています。　　　　　　　　　　　結




＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

住民Ａの告訴状です。

告訴状


告訴人　
　岡山市南古都×××　　 ○○○○ 　昭和××年××月××日生

被告訴人
　岡山市西大寺上１丁目１番５０号　両備バス株式会社　宅地建物取引主任者　○○○○
　岡山市錦町7番23号　両備バス株式会社　代表取締役社長　小嶋 光信

宅地建物取引業法違反告訴事件


１．告訴の主旨

　被告訴人らの犯罪事実に記載した行為は、宅地建物取引における重要な事項について、故意に事実を告げず販売し、売買契約の不法行為により被害を受けたことは、宅地建物取引業法第四十七条（業務に関する禁止事項）第一号に違反するので、捜査の上、厳重に処罰されるようここに告訴いたします。

２．犯罪事実
（1）被告訴人の○○○○は、両備バス株式会社の宅地建物取引主任者である。告訴人が居住する小鳥が丘団地の自宅、宅地面積203.82?及び、延べ床面積建物110.95?の取引につき、平成５年１月３０日に仲介業者として重要事項説明をし、仲介業者である被告訴人らを通して売買契約を交わし告訴人はこれを購入した。

（2）平成１８年６月５日に倉庫工事の為、告訴人が自宅庭を掘削したところ地下１５ｃｍ〜４０ｃｍ部分から黒い刺激臭のする土壌が出てきた。現地確認をしてもらう為、仲介業者であり、土地の造成販売業者でもある被告訴人らに連絡をしたところ、被告訴人らは現地確認を拒否し、現地はそのままの状態だった。

（3）平成１８年１０月１３日、告訴人は、自宅庭が掘削されたままの状態であった為に自家用車を外部駐車場に置いていたが、自宅庭に、駐車する場所を確保しようと、掘削跡の埋め戻しや堆積した土壌を移動中に、１５時頃自宅庭で倒れ、救急車で病院に搬送され治療を受けた。

　原因は庭の掘削跡に水が常時溜まっていて、移動中の堆積した黒い土壌と反応して発生したガスを吸い込み身体に異変を生じた為で、病名は亜硫酸ガス中毒である。庭の土壌は通常生活を営むうえで健康被害を及ぼす有害物質である事が確認された。

（4）被告訴人らは本団地の土地を取得する際、昭和５７年７月２７日岡山簡易裁判所において和解をしている（相手方、旭油化工業）。和解条項に本件土地上のすべての建物及び地下工作物を収去し、本件土地上のコンクリート、廃白土及び、アスファルト部分を除去し、本件土地上の油脂付着物を除去して、と明記しているが、現状を見るに、廃白土、アスファルト、及び油脂付着物の除去をしていない。

（5）告訴人は売買契約時、被告訴人ら、から売買契約対象物件が土壌汚染された土地であった事実の重要事項説明を受けておらず、被告訴人らは本団地の土壌汚染が問題になった平成１６年当時、汚染土壌を石灰で中和させたと申し立てているが、廃白土等除去に替えて石灰で中和させ土壌改良したのであれば、告訴人ら土地購入者にとって、これも重要事項であるにもかかわらず、売買契約時に、説明を受けていない。

（6）被告訴人らは裁判で和解をする時、和解条項に廃白土、アスファルト、及び油脂付着物の除去を明記しているのだから、土壌が汚染されており、除去しなければならない、と認識していたことは明白である。

（7）よって当該契約対象物件の売買契約時に、被告訴人らは告訴人に土壌汚染の履歴のある宅地である旨の重要事項説明をすべきところ、被告訴人らは宅地建物を円滑に販売する為、故意に事実を告げず、告訴人は事実を知らず購入した。これは宅地建物取引業法第四十七条（業務に関する禁止事項）第一号違反である。

３．補足経緯

（1）最初に問題になったのは、岡山市水道局が進めている鉛製給水本管の取替工事中である。本団地が開発された昭和６２年に埋没された鉛製給水本管を取り替える為、平成１６年７月２７日に水道工事業者が本団地内道路を掘削したところ、悪臭と油が出てきた。

（2）宅地を造成販売した両備バス株式会社と担当行政の岡山市に調査及び改善を求めたところ、３箇所のボーリング調査他の調査を実施し、環境基準値を超える有害物質が検出され、本団地造成前に操業していた公害工場の旭油化工業の廃棄物が原因と判断されたが、両備バス?が設立した、千葉　岡大副学長（当時、現岡大学長）を中心とする「南古都?　環境対策検討委員会」の意見書により、住民の健康への影響が直ちに懸念されるものではない、と回答し、住民が要求しても、その後の住民との話し合いも、住民の不安を払拭する為の追加調査も実施していない。

（3）告訴人は、体調が悪いのは、土壌が原因ではないかと思い、庭の表層土の入れ替えを自ら実施しようと、平成１８年１０月５日に岡山市環境保全課に出向き、廃棄土壌の指定場所を求めたところ、土壌の汚染はあるので指定区域から搬出される汚染土壌と同様に適正に処分する様に指導された為、告訴人は本団地の土壌は汚染されているとの認識をもった。

（4）汚染原因者の旭油化工業は近郊の赤磐郡吉井町（現あかいわ市）の工場で、当地と同様に廃油を垂れ流して土壌汚染を引き起こした為、吉井町ではこの公害工場を昭和５８年１月に撤退させ跡地を調査し土壌汚染が深刻と判断し土壌入替えを行っている。被告訴人らは本団地を造成する前に、吉井町で同一企業が同様の工場を操業した跡地の吉井町の土壌入替え対策を知り得たはずであるから、操業期間から推定しても、地上及び地中の汚染は吉井町以上の疑いがあると認識していた、と考えるのが妥当である。

（5）被告訴人らは、これらの完全除去を確認せずして用地を取得し告訴人らに販売したのであり、除去してない廃白土、アスファルト、及び油脂付着物の汚染により、その後の告訴人が受けた被害の責任は被告訴人にある。

４．両罰に関する規定
　被告訴人両備バス株式会社は告訴人らに対し重要な事項について、故意に事実を告げず宅地を販売したのであるから、宅地建物取引業法第四十七条（業務に関する禁止事項）第一号違反について、第八十条（罰則）、第八十四条（両罰規定）により、処罰の対象である。

５．違反条文
○宅地建物取引業法第四十七条（業務に関する禁止事項）第一号

６．罰条
○宅地建物取引業法第八十条
○宅地建物取引業法第八十四条（両罰規定）

７．疎明資料
（1） 上申書 　　　　　　　　一通
（2） 重要事項説明書 　　　一通
（3） 不動産売買契約書 　　一通
（4） 鉛製給水管使用について（回答）書 　　一通
（5） ボーリング調査濃度計量証明書（Ｎｏ３地点）　　 一通
（6） 表層土調査濃度計量証明書（土壌１４） 　　一通
（7） 両備バス?　南古都?環境対策検討委員会　意見書 　　一通
（8） 告訴人自宅庭を掘削した写真 　　　一枚
（9） 岡山市環境保全課の汚染土壌の処分方法について 　　一通
（10） 告訴人の病状退院証明書 　　一通
（11） 昭和５７年７月２７日の和解調書 　　一通
（12） 吉井町公害企業施設撤去新聞記事 　　一通
　　http://geocities.yahoo.co.jp/gl/kotorigaoka/view/20080317

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

次に住民Ｂの告訴状です。

告訴状

告訴人　
岡山市南古都×××× ○○○○
昭和××年××月××日生

被告訴人
岡山市西大寺上１丁目１番５０号　両備バス株式会社　宅地建物取引主任者　○○○○
岡山市錦町7番23号　両備バス株式会社　代表取締役社長　小嶋 光信

宅地建物取引業法違反告訴事件

１．告訴の主旨
　被告訴人らの犯罪事実に記載した行為は、宅地建物取引における重要な事項について、故意に事実を告げず販売し売買契約の不法行為により被害を受けたことは、宅地建物取引業法第四十七条（業務に関する禁止事項）第一号に違反するので、捜査の上、厳重に処罰されるようここに告訴いたします。

平成１８年１１月1日

岡山県警察本部 県警本部長　殿

告訴人 ○○○○ 印

２．犯罪事実
（1） 被告訴人の○○○○は、両備バス株式会社の宅地建物取引主任者である。告訴人が居住する小鳥が丘団地の自宅、宅地面積159.72?売買代金9,101,000円及び、延べ床面積105.58?請負代金16,375,970円（消費税込み）の建物につき、平成２年８月３０日に重要事項説明の後、契約を交わし告訴人はこれを購入した。

（2） 平成１７年頃より突発的かつ継続的に頭痛が起こり、診断の結果、本団地内で高濃度に検出された有害物質の影響の可能性を指摘された。

（3） 平成１７年１０月１９日に中国銀行平島支店に不動産担保融資申し込みを行なったが、告訴人自宅土地建物は売買取引が非常に難しいので担保にならない、と融資を断られた。

（4） 告訴人の自宅は、地盤沈下しており、建物の傾斜で戸の開閉が年々できなくなっている。

（5） 告訴人の自宅は、当初被告訴人ら、から購入した土地建物のみならず、その後、追加的に行なった建物付属設備や建物補修工事を含め資産価値が無くなった。

（6） 本団地内の住人、○○○○氏が平成１８年１０月１３日に自宅庭の土壌を移動中に亜硫酸ガス中毒になっている。

（7） 被告訴人らは本団地の土地を取得する際、昭和５７年７月２７日岡山簡易裁判所において和解をしている。和解条項に本件土地上のすべての建物及び地下工作物を収去し、本件土地上のコンクリート、廃白土及び、アスファルト部分を除去し、本件土地上の油脂付着物を除去して、と明記しているが、現状を見るに、廃白土、アスファルト、及び油脂付着物の除去をしていない。

（8） 告訴人は売買契約時、被告訴人ら、から売買契約対象物件が土壌汚染された土地であった事実の重要事項説明を受けておらず、被告訴人らは本団地の土壌汚染が問題になった平成１６年当時、汚染土壌を石灰で中和させたと申し立てているが、廃白土等除去に替えて石灰で中和させ土壌改良したのであれば、告訴人ら土地購入者にとって、これも重要事項であるにもかかわらず、売買契約時に、説明を受けていない。

（9） 被告訴人らは裁判で和解を成すにおいて、和解条項に廃白土、アスファルト、及び油脂付着物の除去を明記しているのだから、土壌が汚染されており、除去しなければならない、と認識していたことは明白である。

（10） よって当該契約対象物件の売買契約時に、被告訴人らは告訴人に土壌汚染の履歴のある宅地である旨の重要事項説明をすべきところ、被告訴人らは宅地建物を円滑に販売する為、故意に事実を告げず、告訴人は事実を知らず購入した。これは宅地建物取引業法第四十七条（業務に関する禁止事項）第一号違反である。

３．両罰に関する規定
　被告訴人両備バス株式会社は告訴人らに対し重要な事項について、故意に事実を告げず宅地を販売したのであるから、宅地建物取引業法第四十七条（業務に関する禁止事項）第一号違反について、第八十条（罰則）、第八十四条（両罰規定）により、処罰の対象である。

４．違反条文
○宅地建物取引業法第四十七条（業務に関する禁止事項）第一号

５．罰条
○宅地建物取引業法第八十条
○宅地建物取引業法第八十四条（両罰規定）

６．疎明資料
（1） 上申書 　　　　　　　　一通
（2） 重要事項説明書 　　一通
（3） 不動産売買契約書 　一通
（4） 工事請負契約書 　　一通
（5） 鉛製給水管使用について（回答）書　　 一通
（6） ボーリング調査濃度計量証明書（Ｎｏ３地点）　　 一通
（7） 表層土調査濃度計量証明書（土壌１４）　　　　　一通
（8） 岡山市環境保全課の汚染土壌の処分方法について　　 一通
（9） 告訴人の診断書 　　　　　　一通
（10） 昭和５７年７月２７日の和解調書 　　一通

平成１８年１１月1日
岡山県警察本部
県警本部長　殿

告訴人
○○○○ 印

結
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/kotorigaoka/view/20080323
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

両備グループを刑事告訴！その５

両備グループを宅建法の土壌汚染重要事項説明違反で告訴

追記

今回の告訴の後で感じた事を書きます。

私たちは、民事裁判の前に、まず刑事告訴を行いました。

金持ちであれば、自前で地質調査及び分析を行い、弁護士に依頼して、すぐ民事訴訟を起こせば良いのですが、一般の庶民では資金の工面が直ちには出来ません。

まして地質汚染であれば、一般のサラリーマンにとって唯一の担保となる土地建物が無価値になり、銀行融資も受けられません。

小鳥が丘団地地質汚染問題の様な、目に見えない地中の汚染は、発覚するまで長期間かかる方が普通であり、刑事告訴の時効があまりにも短いと思いました。

そして、いくら時効になったとしても、両備グループの不正は不正であり、不正の事実が消える事は有りませんが、それよりも重大なのは、

　両備グループが、非は非と認めて対応しない事であり、小鳥が丘団地地質汚染問題を含めて、このままにすると、会社のこの様な対応の仕方が変わらず、改革が出来ない事により、第２第３の地質汚染問題を引き起こしかねないと思います。

よって、これからも不正の事実を訴え続けていかなければなりません。　　　

http://geocities.yahoo.co.jp/gl/kotorigaoka/view/20070220

追記２

今回の告訴の後で感じた事を、もう一つ書きます。

それは、行政の対応です。

前に、小鳥が丘団地地質汚染問題に対して行政が消極的だと書きましたが、当地域の環境担当行政である岡山市は、住民が自宅庭で土壌を移動中にガス中毒で倒れたという健康被害にあったにもかかわらず、実態解明の土壌調査すら行なおうとしません。

岡山市は、土壌汚染対策法に照らして行政が地質調査を行なう事は出来ない（土地の所有者が行なうべきもの）と説明しています。

しかし、そもそも小鳥が丘団地ができたのが、土壌汚染対策法が公布される以前であり、土壌汚染対策法が適用される案件では無いと、専門家から聞きました。

行政が、地質汚染の事は何でも土壌汚染対策法を持ち出すのは、行政が余り関わらなくて良い法律を利用しているのではないかと疑いたくなります。

岡山市は、一番てっとり早い土壌汚染対策法を持ち出しているとしか思われません。

　余談ですが、地質汚染を防止する目的で創られた土壌汚染対策法が、逆に合法的な“こまかし”に利用されたり　（土壌は層を形成しているもので土対法の調査基準では全ての層を調査するものでは無い為、汚染された層をはずせば、その土地は汚染されてない事になる）、

また、全ての地質調査指定会社が、技術レベルが高い訳では無いので、ボーリング調査で地層を勘案しない機械的深度の試料採取により、かえって汚染を拡大させてしまう等の問題点も指摘されています。　（ＮＨＫテレビクローズアップ現代でも紹介）

土壌汚染対策法は、まだまだ問題点の多い法律だと考えさせられます。　　以上





＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊




＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊





＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


2007年2月25日(日)

両備バスに申入れ書！その１

両備グループ代表に土壌汚染解決の話し合い継続を明確に伝えるために申入れ書を郵送しました。

小鳥が丘団地を造成販売した両備バス株式会社が、土壌調査継続も住民との話し合いも拒否し、いくら両備バスに連絡をとっても“弁護士に任せているのでそちらに言ってくれ”の一点張りで住民の思いが伝わらない為、両備バスの意思を確認するために、過去に両備グループ代表に手紙を配達証明郵便で出しました。（このブログの平成１８年９月１１日、“両備グループ代表・社長の意思！”に掲載）返書が来なかったので、住民との話し合い拒否は両備グループ代表の意思と確認しましたが、

　その後、 “あの手紙は何を言っているのか分からない”と両備バスが言っていると聞いたので、再度、明確に要求が分かる様に、回答期限付きで申入れ書を平成１８年１０月１７日に内容証明郵便で出しました。

両備グループ代表に土壌汚染解決の話し合い継続を明確に伝えるために申入れ書を郵送しました。

以下、その内容です。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
平成18年10月17日

〒700−8518 岡山市錦町7番23号
両備バス株式会社代表取締役社長小嶋 光信 様
小鳥が丘団地救済協議会 代　表　岩野敏幸

申し入れ書　

　私たち、小鳥が丘団地救済協議会は、御社が造成・販売した小鳥が丘団地で明らかになった土壌汚染問題の解決のため団地住民の有志で組織した団体です。なお、以前に御社が交渉をもっていた小鳥が丘環境対策委員会とはべつの団体です。　

　当協議会は、小鳥が丘の土壌汚染問題について、御社が平成17年７月に小鳥が丘団地住民に対して提出した、条件付き提案には承諾できません。

　この提案は、御社と話し合いをもつための条件として、この土壌汚染の法的責任が御社にないことを確認しなければならない一方で、土壌汚染への対策実施についての保証すらありません。

これでは御社は話し合いだけして、何もしないでよいことにすらなりかねず、当協議会としてはとうてい容認できません。
しかしながら、当団地の土壌汚染問題は、発生する有毒ガスによる健康被害や地盤沈下といった被害を引き起こしていることも考えられ、そこで生活する私たち住民にとってきわめて重大です。

そうした汚染がある土地を造成し、住民には知らせずに販売した御社には当然ながら責任があるはずです。

よって当協議会は御社との話し合いおよび当協議会の合意の上での解決策の実施を求めます。

　上記の申し入れに対して、平成18年10月27日までに下記の当協議会代表に文書にてご回答願います。

岡山市南古都××× 小鳥が丘団地救済協議会代表　岩野敏幸
　　電話：××× 携帯：×××


＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

豊島と小鳥が丘団地は廃棄物不法投棄搬入ルートで繋がっていました。

私たち小鳥が丘団地住民は２００５年３月２０日に香川県豊島に現地視察に行きました。

その時、豊島に不法投棄した業者を摘発した兵庫県警の資料の中に、産廃搬入ルート先として小鳥が丘汚染原因者の岡山市旭油化工業の名前が記載されていました。

香川県豊島の産廃と岡山市小鳥が丘の産廃は繋がっていたのです。

そこで豊島公害調停選定代表人の一人として調停に参加された石井とおる氏（前香川県議会議員）から話を聞く機会を得、大変参考になりました。

石井氏には戦後最大級の不法投棄事件と言われた豊島問題を闘った先輩として、アドバイスを頂いています。

最近、石井氏が書かれた“未来の森”という本を読みました。今までの私たちであれば、信じられない内容なのですが、小鳥が丘団地土壌汚染公害問題に直面している私たちにはそのままストレートに伝わってきます。

やはり信じられない行為が平然と行われていた事に深い悲しみが湧き上がってきます。

と同時に、当時ほどではないにしても現在も、その様な事が繰り返されているのです。

そこには我々一般住民の常識からは考えられない行政の対応が書かれていました。

たとえば違法操業のページで、住民が何度も香川県の職員に事業者の行為を止めさせるよう要求したが相手にされず、 “もうもうと立ち上がる野焼きの煙は県庁の窓からも見えた。県庁を訪れた住民が担当者を窓際へ連れて行き、「あの煙が見えんか！」、と指さすと、「見えん！」、と横を向いたという。”

行政が何故この様な信じられない対応になるのか、については石井氏がこの本で指摘しています。

“自治体は何故住民の言うことを聞いてくれないのでしょうか”と聞かれて、

石井氏いわく。

“そもそも、住民の言うことなど聞くようにはできていないから”
（「未来の森」より、「農事組合法人てしまむら」発行、石井とおる著）

http://www.teshimamura.com/?pid=3038282

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2007年11月20日(火)

両備バスを岡山地裁に提訴！その１

　岡山市小鳥が丘団地土壌汚染公害問題で両備バス?は有害物質で汚染された宅地を住民に説明せずに販売し、汚染発覚後も抜本的な対策をとろうとせず住民が被害を受けても放置したため、２００７年８月３１日、住民３名が両備ホールディングス株式会社を岡山地方裁判所民事部へ提訴しました。提訴の経緯を掲載します。

　 両備バス?は途中で調査を取りやめ、行政も土壌汚染調査をしないので土壌汚染の全容が分からず、汚染対策の検討もできません。もはや民事訴訟しかないと思いまず住民３名で提訴しました。提訴に先だって２００７年７月１３日に両備ホールディングス株式会社へ通知・催告書を郵送しました。

通知・催告書

　貴社が造成販売した小鳥が丘団地の住民である岡山市南古都×××　藤原　康氏、同所×××　○○○○氏、同所×××　○○○○氏ら３名の代理人として以下のとおりご通知し、損害賠償の請求をいたします。

　貴社は、本件団地の本件造成地内に、川に廃油を垂れ流したり有害廃棄物を野積みするなどして公害企業であった旭油化工業株式会社が存在していて人体に影響を及ぼす汚染物質が存在することを知りながら、これを除去することなく埋め立てて造成し、そのことを秘して藤原氏らに販売しました。

この汚染の事実が発覚してもことさらに汚染の程度の低いことを強調し、その責任をとろうとしませんでした。

本件の造成地からは黒く汚染された地下水がにじみ出ていて、表層土壌からはベンゼンを含むガスが出ていることも明らかとなっています。

　さらに、そのガスの濃度はガス漏れ警報器が作動することもあり、健康への影響のみならず物理的にも危険な状況となっている箇所もあります。
　また、土壌にはベンゼン、シアン化合物、鉛及びその化合物、砒素及びその化合物の溶出量値が土壌溶出量基準を超えて検出されています。

　本件危険な造成地の販売は故意にとの評価できる重大な責任があります。

藤原氏らとそれぞれの家族らは、この団地を岡山を代表する貴社の企業としての評価を信頼し、終の棲家として希望をもって購入いたしました。

しかし、上記の状況であり、この土地が土壌汚染されていて、日々健康を冒され続けてきていることが明らかになり、とても安心して住める状況ではありません。住宅地として使用不可能な土地であり、他の地に移らざるをえません。

従って、このような土地を購入した代金、この土地上に建てた家の建築費用と健康被害を受け、日々不安な生活を継続してきた損害を慰謝料として評価し、これらの合計額を請求いたします。なお、○○氏は本件分譲地で、整骨院を経営していて業務に関する工事費用も損害に加えて請求いたします。

本件請求に対するご回答を平成１９年７月３１日までに当事務所まで書面をもって頂きますようお願いいたします。ご誠意あるご回答なき場合はやむを得ず法的手続きをとることになりますので、念のため申し添えておきます。

提訴に先だって２００７年７月１３日に両備ホールディングス株式会社へ郵送した通知・催告書の続きです。

各自の損害は以下のとおりです。

○○○○氏
不動産取得費等　28,897,520円
慰謝料　　　 　　　30,000,000円

○○○○氏
不動産取得費等　28,759,670円
慰謝料　　　　　　　30,000,000円

○○○○氏
不動産取得費等　80,241,390円
慰謝料　　　　　　　30,000,000円

平成１９年７月１３日
岡山市富田町二丁目７番８号石橋第３ビル３階
　河田英正法律事務所
　　弁護士　　　河田　英正
　 弁護士　　　大本　　崇　　電話　086−231−　 FAX 　086−231−

岡山市錦町７番２３号
両備バス株式会社
代表取締役　小嶋光信　様
この郵便物は平成１９年７月１３日第２９８３０号書留内容証明郵便物として差し出したことを証明します。

岡山中央郵便局長

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

提訴に先だって２００７年７月１３日に両備ホールディングス株式会社へ郵送した通知・催告書の返書として２００７年７月２８日付けで送られてきた両備ホールディングス株式会社の回答書です。

回答書

平成１９年７月２８日

岡山市富田町２丁目７番８号　石橋第３ビル３階

藤原康氏外２名代理人　弁護士　河田　英正　殿

岡山市南方１丁目８番１４号

両備ホールディングス株式会社代理人
弁護士　菊池　捷男・首藤　和司・財津　唯行・安達　祐一・井田千津子
電話　086−231　　　FAX 　086−225−8787

冠省

貴職らからの平成１９年７月１３日付「通知・催告書」を拝見しました。

　両備ホールディングス株式会社では、平成１６年７月に、小鳥が丘団地の住民の皆様から、団地内の土地を掘ったところ臭いがする、油が出てきた、など連絡を受け、真摯に、調査と地元の方々と話し合いをしてきました。また、平成１７年３月までに、専門家による現地調査や地元の方々へ対策工事の提案もしてきました。

　しかしながら、貴職らの依頼人らは、具体的、科学的な根拠を示すことなく、小鳥が丘団地では人は住めない等極めて誇張した表現で両備ホールディングス株式会社を非難することに終始し、真剣に対応しようとはされませんでした。その姿勢は、今回の貴職らの書面での請求額等にも現われているところです。両備ホールディングス株式会社としましては、このような貴職らの依頼人とは真摯に話し合いができるとは思えません。そのため今回の貴職らの書面に対しては、細かな認否は致しません。

　貴職らは、両備ホールディングス株式会社の回答に満足しない場合は、法的手続きをとると書かれていますので、両備ホールディングス株式会社の主張は、法廷の場でさせていただきます。ただ、念のためお伝えしておきますが、両備ホールディングス株式会社は、貴職らの依頼人の主張に対し、全面的に争うことにしております。

以上回答いたします。　　草々

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

提訴に先だって２００７年７月１３日に両備ホールディングス株式会社へ郵送した通知・催告書の返書として「両備ホールディングス株式会社は法廷で全面的に争う」との２００７年７月２８日付け回答書を受けて岡山地方裁判所へ提訴しました。訴状を掲載します。

訴状

平成１９年８月３１日

岡山地方裁判所民事部　御中

原告ら訴訟代理人弁護士　　河田　英正
同　　　　　　　　　　　　大本　　崇

　〒709−0632　岡山市南古都×××
原告　藤原　康　〒709−0632　岡山市南古都×××
原告　○○○○ 〒709−0611　岡山市楢原×××
原告　○○○○
〒700−0816　岡山市富田町二丁目７番８号　石橋第３ビル３階
河田英正法律事務所（送達場所）

上記訴訟代理人弁護士　　　河田　英正
同　　　　　　　　　　　　大本　　崇
電話　086−231−　　FAX 　086−231−

　〒704−8112　岡山市西大寺上１丁目１番５０号
被告　両備ホールディングス株式会社
被告代表者代表取締役　　小嶋光信

損害賠償請求事件

訴訟物の価額　　227,898,580円

ちょう用印紙額　　 　704,000円

第１　請求の趣旨

1、被告は、原告○○○○に対して58,897,520円、同○○○○に対して58,759,670円、同○○○○に対して110,241,390円とそれぞれこれに対する平成１６年９月２８日から完済に至るまで年５分の割合による金員を支払え

2、訴訟費用は被告の負担とする

3、仮執行宣言

第２　請求の原因
1、当事者

　一　被告会社は、昭和１１年５月２５日に両備バス株式会社として設立され、平成１９年４月１日に両備ホールディングス株式会社と商号変更された資本金４億円の株式会社であり、自動車、船舶による旅客、貨物の運送業、観光事業、不動産の所有・売買・賃貸仲介などを業務としている。

　二　原告らは、両備バス株式会社が造成した小鳥が丘団地に住居を有し、居住している者である。

２、小鳥が丘団地造成前

一　本件造成地には、廃油等を利用して石鹸を製造していた旭油化工業株式会社の工場があった。

二　同社は、業績不振のなか、昭和４９年１１月１９日に新たに廃棄物処理業の許可を取り阪神、北九州方面の企業から産業廃棄物としての廃油を集めてその処理を始めた。その頃から、廃油処理工場からは廃油処理の黒煙が不気味に立ち上っていた。地域周辺に悪臭がたちこめ、近くを流れる沼川には油膜が張ったり、死んだ魚が浮き上がってくるなどの現象が見られた。廃油を貯蔵していたタンクが設置されていたが、その装置は単に土壌に廃油を吸い込ませる装置であったようであり、タンクの底は直接土壌に接して廃油が不法に処分されていた。そのタンクの位置は土壌への吸収が悪くなると敷地内で場所が移動されていた。そして、工場敷地内には腐敗した油脂を入れたドラム缶が散乱して放置されていて、その腐敗した油脂が敷地内の土地にこびりつき、恒常的に悪臭を発生させていた。

三　両備バス株式会社は、この旭油化工業株式会社の工場北側に既に団地（小鳥の森団地）を造成し、住民が居住していた。その住民からも旭油化株式会社の産業廃棄物処理業を始めたことによる悪臭などの環境悪化の苦情が造成・販売した両備バス株式会社などに苦情が寄せられるようになった。このころ岡山県や岡山市の公害課が何度も行政指導を繰り返していたが、何ら対策が講じられなかった。

３、両備バス株式会社の本件土地の宅地造成

一　両備バス株式会社は、上記のとおり旭油化株式会社が操業している土地の北側に小鳥の森団地（３７０００平方メートル）を造成・販売していた。
　この分譲地を購入して居住している住民から、上記のとおり苦情が寄せられるようになり、両備バス株式会社は旭油化株式会社に対して強く改善方を要求していたが、一向に改善されることはなかった。両備バス株式会社の小鳥の森団地の販売が困難な状況となっていた。

二　両備バス株式会社は、昭和５７年になって旭油化株式会社を相手方として悪臭を放つ汚泥とドラム缶の除去を求めて岡山簡易裁判所に対して、小鳥の森団地の販売者として調停の申立をした（岡山簡易裁判所昭和５７年（イ）第６７号）。そして、昭和５７年７月２７日、岡山簡易裁判所において両者の間で和解が成立した。

三　上記和解の内容は、本件問題を解決するには旭油化株式会社が本件土地から移転するしか方法がないというものであり、概略以下のとおりであった。

（１）旭油化株式会社は昭和５７年１０月３１日限り操業を停止し、同年１２月３１日までに本件土地上の全ての建物および地下工作物を撤去し、本件土地上のコンクリート、廃白土及びアスファルト、土地上の油脂付着物を除去して明け渡す。

（２）両備バス株式会社は、旭油化株式会社に対して建物撤去費用、移転補償などとして６６９０万円を支払う。

（３）両備バス株式会社は、旭油化株式会社の工場跡地を一坪あたり６万円、その地上建物を４００万円で購入する。

四　こうして、旭油化株式会社の工場跡地を取得した両備バス株式会社は、このそのままでは宅地造成地には適さない工場跡地を昭和６２、３年ごろから３区画に分けて有害物質に汚染されたままで宅地に造成し、平成元年頃から分譲を始めた。

４、宅地から有害物質検出の経緯

一　平成１６年７月に岡山市から上水道の鉛製給水管をポリエチレン管に取り替えたいとの連絡があり、７月２９日に取り替え工事がなされた。取り替えのため給水管を掘り起こしたところ、油分を多量に含んだ悪臭を放つ黒い汚泥状のなかに水道管が埋められていることが判明した。そして化学反応の安定性が高いと言われる鉛管の給水管の一部が腐蝕して穴があいている箇所も発見された。岡山市の調査によればこの時の地下水と土壌から硫酸イオンが検出された。

二　両備バス株式会社は、原告ら住民の不安の訴えに対し、土壌汚染の原因を探るべく、土地履歴の調査、ボーリングによる土壌調査などの申し入れがなされ、調査が実施された。同年９月２８日原告らに土壌汚染の実態と原因が知らされた。同社の報告によっても、３地点のボーリング調査の結果は、環境基準値の約２７倍のトリクロロエチレン、約２６倍のベンゼン、６倍のシスー１,２−ジクロロエチレンが検出された。また、地下約５メートル付近では金属片やボロ切れなどが発見された。同年１２月に実施された電気探査の結果によれば、地盤が不安定で地盤沈下を起こしやすい状況となっていることが判明している。平成１９年４月９日、原告岩野方の敷地を、敷地内において検査機関に土壌調査を私的に依頼し実施したところ
（１）表層土壌ガス調査の結果、全ての調査位置においてベンゼンが検出された。
（２）土壌調査の結果、ベンゼン、シアン化合物、鉛及びその化合物、砒素及びその化合物の溶出量値が土壌溶出基準を超えていたこと
（３）土壌調査の結果、シアン化合物、鉛及びその化合物、砒素及びその化合物の溶出量値が指定基準を超えていたこと等々が明らかとなった。



三　本件団地内においては表層土においてガスが発生して臭気が漂い、土壌の性状が不安定となっていて地盤沈下の畏れがある。その臭気には発ガン性物質であるベンゼンが含まれているなど健康被害が懸念されている。有害物質を含んだ地盤の安定しない宅地であり、そもそも人が安心して安全に暮らせる団地ではない。地盤からのこのガスの発生で、原告○○方のガス漏れ警報器が作動することもあり、安心して居住できる環境にない。

５、被告会社の責任

一　被告会社は、旭油化株式会社が汚染し続けた土壌はもはや操業をやめさせるしかないほど危険な回復しがたいものであり、そのままでは小鳥の森団地の販売を継続することはできないと認識し、旭油化株式会社の操業中止とその敷地を購入して旭油化を退去させてその問題解決を図った。そして、その土壌が有害物質で汚染されていることを十分に認識して旭油化株式会社の敷地を買収した。

二　そのような有害で危険な土壌であることを認識しながら宅地として危険物質を残したまま造成し、分譲を続けた。購入者にはこのような危険な土壌であり住宅地として不適なことを秘匿して分譲した。そして、発ガン物質を含むガスが発生して危険な状況になっていても放置したままであった。

三　平成１６年７月に、岡山市水道局による水道工事によって、本件団地が有害物質で汚染された危険な造成地であることが表面化しても、直ちに健康に被害をもたらすものではないと抜本的な対策をとろうとしなかった。

６、原告の損害

別紙原告の損害記載のとおり


７、被告会社は、抜本的な無害化工事を実施しなければとうてい造成地としてはならない汚染土壌のある旭油化の工場敷地を、危険な有害物質に汚染された土壌に表層土を盛り土して造成しただけで販売した。
　さらに、そのように危険な造成地であるから管理を継続し、危険な兆候があれば直ちに対応しなければならないのにこれを怠り、最後までこの事実を隠蔽したまま何らの管理もしないで販売を継続した。汚染の事実が表面化しても危険はないと断言して、原告らに対して何らの対策をとろうとしなかった。
　これらその都度の方針は被告会社の方針として取締役会で決定されて実行され、あるいは不作為となったものである。その結果、各原告は６項記載の通りの損害を被った。

　提訴に先だって２００７年７月１３日に両備ホールディングス株式会社へ郵送した通知・催告書の返書として「両備ホールディングス株式会社は法廷で全面的に争う」との２００７年７月２８日付け回答書を受けて岡山地方裁判所へ提訴しました。訴状の続きです。

よって、被告は、不法行為を原因とし（民法４４条１項、同７０９条）、各原告に発生した損害の支払いと原告が被告会社の加害行為による被害であると認識した平成１６年９月２８日から完済に至るまで年５分の割合による金員の支払いを求める。

附属書類
１　訴状副本 　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通
２　商業登記現在事項証明書 　　　　　　　　１通
３　訴訟委任状 　　　　　　　　　　　　　　　　　３通

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊  

リスク
提供: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
　リスク (risk) の定義にはさまざまあるが、一般的には、「ある行動に伴って（あるいは行動しないことによって）、危険に遭う可能性や損をする可能性を意味する概念」と理解されている。

　日本語ではハザード (hazard) とともに"危険性"などと訳されることもあるが、ハザードは潜在的に危険の原因となりうるものすべてをいい、リスクは実際にそれが起こって現実の危険となる可能性を組み合わせた概念である。
　ゆえにハザードがあるとしてもそれがまず起こりえないような事象であればリスクは低く、一方確率は低いとしても起こった場合の結果が甚大であれば、リスクは高いということになる。

語義
経済学上のリスク
　経済学においては一般的に、リスクは「ある事象の変動に関する不確実性」を指し、リスク判断に結果は組み込まれない。例えば、ビルの屋上の端に立つのは危険であるが、まだ転落するか無事であるかは分からない。この状態はかなり不確実でリスクが高い。しかし、一旦転落すれば十中八九命がないとすれば、転落直後にリスクが低下することになる。

　リスクの概念は、経済学の中でも金融理論においてよく用いられる。投資において、将来の収益が必ずしも確実といえない投資手段があるためである。投資におけるリスクは、分散投資を行うことによって低減させることが可能である。株式投資を例に取ると、単一銘柄に投資を行っている場合、その企業の持つ固有リスクのために、期待される収益を得るに当たっての不確実性が高い。
　しかし、投資先を分散することによって企業固有のリスクを和らげることができる。投資先を可能な限り分散し、固有リスクを分散することによって、投資によるリスクは市場リスクに近づけることができる。株式投資の例に戻ると、市場リスクとは、例えばTOPIXのような市場平均を指す。

　利得がある不確実性をアップサイドリスク、損失する不確実性をダウンサイドリスクと呼ぶ。リスクが高いものは損失と利得の度合いが元本に対して高くなる。そのため、高い利得を得たい者は、損失する可能性を覚悟しなくてはならない。金融工学はここに目をつけ、統計学などを利用することで、ダウンサイドリスクを低減しアップサイドリスクをより高めることを目指している。
　主なリスクの種類として、価格変動リスク、デフォルトリスク、流動性リスク、インフレリスク等があげられる。

物のリスク
　物のリスクは、物（物質と物品）にかかわって、その周辺物（人、生態、有形財産）が実際に被る可能性がある悪影響の大きさを示し、必ずマイナス・イメージである。プラス・イメージについてあわせて議論するときにはベネフィットという語とともに使われる。

　リスク概念は「安全」概念の定義と結びつけてはじめてその概念と背景にある思想が理解できる：安全とは、リスクが小さいことである。

　この背景には、リスク・ゼロ追求は現実的な安全追求の姿勢でないという反省がある。 物の不適切な取扱いの結果、周りに、その物固有の危険性が影響を及ぼして、悪い事象（危害、損傷、損害等）が出現した時、リスクが現実となってしまうことがありうる。ここで物は物質又は物品の場合がある。
　また、周りとして、人、生態、有形財産の場合がある。この周りの一つとして社会を考える場合もある。ここでの危険性には、いわゆる（狭義の）危険性と有害性の両方を含むため、これをはっきりさせるために危険有害性という用語が使われる場合も多くある（英語のen:hazardが元であるので、ハザードというカタカナ表記も使われる。）。

つまり、物のリスク評価(risk assessment)を実施するときには、

1. 物固有の危険性を特定し、その程度を評価し（危険性評価、hazard assessment）、
2. その物が取り扱われている（取扱い）状態を特定し、その周り（人、生態、有形財産等）との接触（暴露等）の頻度、範囲、量等を評価し（暴露評価、exposure assessment）、
3.その組み合わせで実際に悪い事象の出現する可能性とその大きさを見積もり、その結果が不当に大きいかどうかを判断する（リスク判定、risk characterisation） ことになる。

「安全」概念を再定義すると:
　「安全とは取扱う物質の固有の危険性が低いか、取扱う周辺との接触・暴露が小さいことである。」ということになる。毒物学と薬学の父であるパラケルススの「すべての物質は毒である。毒でないものない。量によって毒と薬に区別される」との言はまさにこれを示している。

物固有の危険性
　機械危険性: 物品の持つ機械的特性に基づく危険性。鋭利な刃先（裂傷にかかわる）、回転機械（巻き込まれ事故に係わる）等。
　物理危険性: 物の持つ熱、圧力、音など物理現象に基づく危険性。特に、燃焼性、爆発性が問題となる。
　健康危険性: 物質の持つ人の生命および健康に係わる有害性。急性毒性。慢性毒性。発癌性。感作性（アレルギー）、生殖毒性、変異原性等。
　環境（生態）危険性: 物質の持つ地球環境や人以外の動植物に係わる危険有害性。オゾン層破壊物質、温暖化物質; 水棲生物に対する急性・慢性毒性。陸棲生物に対する急性・慢性毒性等。
　2から4についての多くはGHSによる分類と表示の国際的調和作業が進行中である。これにより危険性を類型的に処理することができるようになり、対策立案も容易になる。国際的にはこのGHSの原型ともいえるRTDGに基づいて航空輸送、海上輸送、陸上輸送の安全対策が立てられている（ただし、日本の陸上輸送の安全は国際基準に基づいていない）。

リスク削減-もっと安全を

　このように考えることによって、リスク判定の結果「不当にリスクが大きい」、つまり、安全の程度が低すぎるとされた場合、どうやって安全を確保するかという課題を解決する（リスク軽減策を立てる）上で整理がしやすくなる。つまり、

1.物の持つ固有の危険性を低くする。たとえば、鋭利な部分を取り除く、切れにくくする/切れやすくする、不燃剤を混ぜる、粒子のサイズを大きくする（細かいものは粉塵爆発を引き起こす、肺の奥のほうにまで到達して悪影響を与えるなどのリスクがある）、危険有害性の低いものに替える等々。

2. 取扱い手順を見直す、たとえば、切れにくい刃物はそのまま使用せず砥いでから使用する手順とする; 換気を行う（湯沸し器による一酸化炭素中毒）; 取り扱うものに合った手袋や眼鏡や前掛け等を使用する; スプレー缶は穴を開けてから捨てる; そしてなによりも取り扱う物の特性（特に危険性）をよく理解する、あるいは、GHSの目的に挙げられているように、その理解に必要な情報をわかりやすく提供する等がある。

工学上のリスク
　工学においては、リスク (risk) とは、一般的に「ある事象生起の確からしさと、それによる負の結果の組合せ」をいう (JIS Z8115: 2000)。この場合、リスクの対象は限定されない。

　一例として人体もしくは財産等に対するリスクに危害リスク (risk of harm) といった危害発生の確からしさ、危害の厳しさの1つの組合せなどのリスクがあり、リスクには事象が顕在化することから好ましくない影響ごとが発生されること、その事象がいつ顕在化するかが明らかではない発生不確定性があるという性質が含まれる。

システムにおけるリスク
　システムにおけるリスクは、経済学と違いより良い結果が出ることはリスクとならない。損失の可能性があるものだけがリスクとみなされる。その意味では不確実性ではなく、確実な危険性といえる。


マネジメント
経営管理論
提供: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』(マネジメント から転送)

　経営管理論（英: business management, Management Administration, etc.）は、組織・団体（主に企業）の管理についての実践的な技法（経営管理）の確立を目指す学問であり、経営学を構成する分野の一つ。 20世紀初頭、科学的管理法を提唱し、「経営学の父」と呼ばれたフレデリック・テイラーがその始まりとされており、また「管理原則（管理過程論）の父」と呼ばれたアンリ・ファヨールによる研究により、学問として成立。その後、主にアメリカで研究が発展した。

　現在では、企業経営の大規模化･複雑化に伴って組織を構成する要素及び経営に関わる要素は多岐に亘るようになった結果、経営管理の扱う範囲がたいへん広くなり、また専門性が強くなったため、一般に、その管理対象に応じて細分化されている。例えばヒトの面の管理は人事労務管理（人事管理）論、カネの面の管理は財務管理論など。

経営管理の定義
　経営管理は、広義に解釈すれば、“経営システムの維持・存続のための全成員のダイナミック（dynamic）な情報活動”であって、それは人間の頭脳活動を含む神経系統の活動に相当するものである。

　経営管理とは、人に働きかけて、協働的な営みを発展させることによって、経営資源の転換効率や環境適応の能力と創造性を高めて、企業の目的を実現しようとする活動である。（中略）経営管理は、個性的で具体的な人間が組織的な人間として振る舞い、組織の活力や創造性を高めるように働きかけようとする。こうして企業の協働的な営みは組織として展開され、個人の能力の総和以上の生産を実現するのである。
　また、「管理原則の父」と呼ばれるファヨールは、経営管理を計画、組織、指揮、調整、統制の5要素と定義している。

　簡単にまとめると、経営管理とは、企業活動を円滑に行うとともに、企業の目的を達成するために、「ヒト・モノ・カネ・情報」の4つの経営資源を調達し、効率的に配分し、適切に組み合わせる、といった諸活動のことである。特に、主体的に行動する「ヒト」（人的資源）が重要であり、これに上手く働きかけて、組織化し協働させたり、活性化させ（もしくは能力を発揮させ）たりするようなシステムを如何に構築するかということが主要な課題となる。

経営管理論の発展
　19世紀後半から、第二次産業革命と呼ばれる工業化の進行・資本主義の発展や経済の拡大により、企業は経営資源を効率的に運用し、生産力を増強することを目指すようになった。そのような状況の下、20世紀初め、アメリカの技術者・テイラーが「科学的管理法」を、フランスの経営者・ファヨールが「管理過程論」の原型をそれぞれ発表、経営管理の研究が始まった。 一方、ドイツの社会学者・マックス・ヴェーバーは、組織の支配形態を分析し、合法的・合理的な組織は官僚制組織であるとした。その上で組織の合理的・機能的側面に注目、組織構造という概念を考え出し、「官僚制組織論」を提唱した。これらの3人の研究が、経営管理論の出発点と言える。

　その後、人間的側面を軽視する科学的管理法への批判から、人間関係や人間の持つ欲求、特に自己実現欲求に注目する、「人間関係論」が生まれた。メイヨー、レスリスバーガーによるホーソン実験や、マズローの欲求段階説（自己実現理論）、マクレガーのXY理論などが知られる。

　さらにその後、マックス・ヴェーバーの組織の理論を経営に応用し、組織全体を分析する議論（システムズ・アプローチ）がバーナードによって唱えられ、後にサイモンの意思決定論に繋がった。
　 一方、1960年代以降、従来の普遍的な法則を見出そうとする議論では抽象的で現実の経営に対応できないとして、経営環境に応じてそれぞれに異なる最適な組織形態・管理法が存在するとする見解（コンティンジェンシー理論）が登場した。

　これらの諸議論を基礎に、リーダーシップ論、モチベーション論、組織文化論、企業間関係論など様々な議論に広がっている。

占部都美は、最近の経営管理論は、意思決定論的アプローチ、行動科学的アプローチ、システムズ・アプローチを取っているとしている。

　20世紀の終わりには、マネジメントの項目は以下の6つのサブカテゴリーから成るとされていた。

人材マネジメント Human resource management
オペレーションマネジメント w:Operations or production management
戦略的マネジメント w:Strategic management
マーケティングマネジメント w:Marketing management
財務管理 w:Financial management
ITマネジメント w:Information Technology management

　21世紀の現在では、この6つのカテゴリーのみでとらえることがますます困難となってきている。 多くのプロセスが同時にいくつかのカテゴリーを含んでいるためである。 現在では６つのカテゴリーの代わりに、一人が管理できる様々なプロセス、タスクおよびオブジェクトの単位で考える傾向にある。

経営管理の諸学説
　H.クーンツは著書『経営の統一理論』にて、経営管理の学説を以下の6つに分類している。

管理過程学派（普遍学派）
　経営管理を「組織を構成する人々に、あることをしてもらう過程」と捉え、そのための管理の諸原則を明らかにしようとする。

経験学派
　経営管理に関する事例研究（ケーススタディ）を通じて、最も有効な経営管理技法を構築する。

人間行動学派
　経営には多くの人々が関わっていることに着目し、構成員・関係者の行動や相互関係を研究する。行動科学や人間関係論など、心理学的アプローチ。

社会システム学派
　経営管理を人やその行動からなる一つの社会システムと捉え、社会学的見地から研究する。人間的側面を重視することから、人間行動学派と共通する点を持つ。バーナードに代表される。

数理学派
　数学や統計学、計測可能なデータなどを駆使して、数理的アプローチから経営管理を把握しようとする。そのための手段として代表的なものにオペレーションズ・リサーチがある。この学派の研究は経営科学とも言われる。

意思決定学派
　企業内の意思決定システムを研究し、合理的な意思決定を行うにはどうすべきかを追究する。サイモンに代表される。
注釈
^ カリスマ支配、伝統的支配、合法的支配の3つ。
^ これらは「経済人モデル」に立脚した考え方である。
^ これらは、人間を欲求・感情で動く「社会人モデル」（メイヨーによる）や、自己実現を欲する「自己実現人モデル」（マズローによる）で捉えている。
^ 占部都美『経営学辞典』（中央経済社）



リスクマネジメント　　提供: フリー百科事典
　リスクマネジメント (Risk Management) とは、リスクを組織的にマネジメントし、ハザード（危害 (harm) の発生源・発生原因）、損失などを回避もしくは、それらの低減をはかるプロセスをいう。リスク・マネジメントとは各種の危険による不測の損害を最小の費用で効果的に処理するための経営管理手法である。

概要
　近年、会社法の施行により、株式会社では「損失の危険の管理に関する体制」を整備する必要があること、また、金融商品取引法では2008年度から日本版SOX法が施行され、財務に関する分野において、リスク管理体制の整備が求められていることもあり、経営上、リスクマネジメントは脚光を浴びており、「コンプライアンスからリスクマネジメントの時代へ」とも言われている。

　リスクマネジメントとは、リスクを把握・特定することから始まり、把握・特定したリスクを発生頻度と影響度の観点から評価した後、リスクの種類に応じて対策を講じる、また、仮にリスクが実際に発生した際には、リスクによる被害を最小限に抑えるという一連のプロセスをいう。どの会社においても、意思決定を行う際は、当然、暗黙の了解で、そういったことをこれまで行ってきたものと思われるが、近年、リスクマネジメントに対する意識の高まりを受け、特に、明示的に行われるケースが増えている。

　大まかなプロセス:リスク分析によりリスク因子を評価し、リスクアセスメントによりリスク管理パフォーマンスを測定し、改善する（例えば、リスクの発生頻度や、リスク顕在化による被害を最小化するための新たな対策を取る）。リスクファイナンスによりリスク顕在化に備える。これらのプロセスはPDCAサイクルを取る。

　近年、民間企業では、例えば環境リスクであれば、環境リスクに特化したり、不正リスクであれば、不正リスクに特化したりして、様々な種類のリスク因子を使って、より高度なリスクマネジメントを行うところが増えてきた。 また、これに伴い、従来の危機管理部門を発展させ、リスクマネジメントに特化した専門部署を置くところも多くなってきた。

リスクファイナンス
　リスクファイナンスは、リスク対処の1つとして、リスクが実際に現実化した場合の損失補償を準備することである。保険も、掛けられる場合には、有効な対策の1つとなる。この場合、リスクを保険会社に移転していることになる（リスク移転）。リスク移転に対し、自らの組織で対処することをリスク保有と言う。

事例
　リスクマネジメントの甘さが指摘される事例とその対処例。

　社員管理の不徹底で顧客情報の漏洩が危惧される場合。
　情報セキュリティポリシーの策定、組織への徹底。
　大地震が想定される地域に、組織の重要な情報システム・意思決定機構が集中している場合。
　リスク分散（国家で言えば首都機能分散）。ディザスタリカバリ対処の検討準備。
　事故が予想される現場における、安全措置の不徹底。
　現場安全マニュアルの策定・遵守。
　緊急事態において、迅速な情報伝達・意思決定を行なう機構と訓練が不足している場合。
　緊急事態における迅速な対処および対処責任者の明確化、訓練の徹底。
　緊急事態対処訓練。身近な例では避難訓練などがある。
　製造業におけるリコール発生時の事前のマスコミ対策。
　常日頃から大量に広告を打ちマスコミが自主的に報道しないよう誘導する。
　改善後の品質向上を大きく取り扱ってもらう。

よい例:ジャパネットたかた個人情報漏洩事件。

悪い例:雪印乳業食中毒事件。

関連項目
リスクマネジメント論
リスクアセスメント
リスク分析
安全工学
リスクヘッジ
リスクコミュニケーション
事業継続マネジメント (BCM)
事業継続計画 (BCP)
内閣危機管理監

新しいリスクマネジメント規格であるISO 31000 : 2009 及びリスクマネジメント用語に関するISO ガイドGuide 73 : 2009 について



　ERM、全体的RM、トータルRM と流行語は色々ありますが、結局のところ、これ等全ては、組織が組織の目標を達成するために対処しなければならない脅威や好機を、如何に効果的に明らかにし、管理するかを記述したものです。
　組織の目標を達成すること、効果的な組織統治（Governance）を確実にすること、節度を持って法対応を確立すること、及び保証を提供することといった全てのことは、リスクを確実に理解することとそれを首尾良く管理する手段に掛かっています。



ISO 31000 : 2009 及びそれと対をなすISO ガイド73
2009 は、規格の使用者が以下に記述されたことを行う時の手助けとなるように設計されています。
・リスクマネジメントとは何であるかを明確にする。
・組織統治（Governance）の意味合いに於いて、リスクを管理する効果的なプロセスを開発する。
・組織全体でリスクを管理する総合的な取り組みの必要性を理解する。
・リスクマネジメント方針とフレームワークの必要性を説明する。
・組織の中でリスクを管理するための主体者（ownership）と責任（account2abilities）を定める。
・特定のリスクマネジメント用語やプロセスが、何故、組織に合わせて調整され（tailored）なければならないかを理解する。
・組織、活動及びプロジェクトの中でリスクマネジメント活動を開発し、実施する。
・リスク対応手法を決定する。
・どの様に、リスクマネジメントプランを開発し、実施し、監視するかを理解する。

ISO 31000 : 2009 に示されている汎用的なアプローチは、組織全体でリスクを効果的にそして首尾一貫した形で管理することを確実にする助けとなります。
　ISO 31000 : 2009 は、透明性があって信頼出来る方法で、リスクを管理するために不可欠な要素を実施する指針を提供しています。ISO ガイド73 : 2009 は、リスクマネジメント用語に見識（insight）を提供しています。

ISO 31000 : 2009 とISO ガイド73 は、以下のような幅広い利害関係者に使用されることを意図しています。
・組織の中でリスクマネジメントの実施に責任（responsible）のある人。
・組織がリスクを管理することを確実にする必要がある人。
・組織全体、組織の特定な領域又は特定な活動のためにリスクを管理する必要のある人；及び
・組織におけるリスクマネジメントの履行状況を評価する必要のある人。

ISO 31000 : 2009 は、特に以下の人全てに関連があります。
・公的組織であれ民間組織であれ、大きな組織であれ小さな組織であれ、全ての組織の取締役、経営管理者及びライン管理者。
・内部職員又はコンサルタントとして、リスクのマネジメントに助言を提供する審査員、会計士、コンプライアンス専門家及び法律顧問。
http://www.jsa.or.jp/stdz/mngment/pdf/iso_risk.pdf


リスク管理と危機管理

1．企業等の組織における活動には、不確実な部分が必ず含まれています。もちろん、結果的に利益や社会的評価がプラスとなる事項もありますが、損失や事故のようなマイナスの影響を及ぼす事項も潜在しています。一般的には、後者をリスクと呼びます。プラスの影響を大きくしマイナスの影響を小さくするためには、組織としてリスクを管理していくことが重要となります。
　リスク管理という概念は、何を望ましくない事象として考えるかという基本的な問題提起を含むものであり、その考え方を基に施設の保守点検等の工学的安全活動をはじめ、これまでも組織ごとにリスク管理に関する様々な活動が実施されてきました。
　しかし、近年では1回のトラブルでも組織の存続に関わるような事件が度々発生しています。今改めてリスク管理の必要性が強調されるようになってきている背景には、このような事件に見られるように、これまでの活動の限界が明らかになったことがあります。

2．これまでのリスク管理に関する活動の課題としては、主に4点挙げられます。
　1つ目は、問題点の把握が経験的であり、問題点が明らかになってから対応を検討する傾向がある点です。

　2つ目は、発生確率が小さい事象に対しては、被害が大きくなると予想される事象であっても、対応の優先順位が低くなる傾向がある点です。

　3つ目は、対応が部署単位、専門単位で検討されることが多く、全組織的な優先順位や重要性を検討するシステムを持っていない点です。

　4つ目は、内部における検討結果を外部に対して情報公開するシステムを持っていない点です。

　1回のトラブルが組織の存続に影響を与えかねない現状では、このような課題を改善して、限られた経営資源を有効に活用するためのリスク管理システムを確立することの必要性が高まってきています。


3．組織や施設の安全を守る活動は、リスク管理と危機管理に分けることが出来ます。しかし、概念あるいは用語としてのリスク管理と危機管理の違いはそれぞれの技術分野によって若干の違いがあり、必ずしも明確ではありません。

4．リスクを低減するための活動には、事故や危機の未然防止と、事故や危機が発生した場合の拡大防止の2つのフェーズがあります。
　一般的には、事故や危機がなるべく起きないように対処する活動をリスク管理と呼び、事故や危機的な状況が発生した後の活動を危機管理と呼ぶ場合が多いようです。今回も、リスク管理と危機管理をそのように区別することにします。

5．　リスク管理は未然防止を含むため、保守点検等の活動のように定常的な組織において定期的に運用されるものです。一方、危機管理の場合は、専門的担当組織が定常的に存在する場合もありますが、事故や事件が発生した後、短時間での暫定組織による対応にならざるを得ない場合が多いことに特徴があります。このため、大規模地震や事故・事件などに遭遇した場合には、危機管理の必要性が強調されることが少なくありません。
　リスク管理には、危機時の体制やマニュアルの整備などの危機に関する対応事項が含まれる場合もあります。危機管理についても、危機発生時にその被害や悪影響を最小に止めることに限定せずに、危機を発生させないための未然防止活動も含めて危機管理と呼ぶこともあります。
　以上のように、共通の要素も多いものですが、短期間におけるリーダーシップが重要である点では、危機管理は大きな特徴を持つと言えます。

6．リスク管理と危機管理の違いを図に示しています。平常時の活動であるせまい意味でのリスク管理は重要な定常業務の一つでありますが、不測事態が発生した場合の対応である危機管理の技術を修得することも必要なことです。

7．リスク管理の具体的な内容に関しては、対象とするリスクの範囲や要求される対応内容により様々なレベルが存在します。そのため、共通するリスク管理の基本フレームを理解した上で、様々な制約条件を踏まえ、組織や目的に見合ったレベルのリスク管理を行うことが重要と言えます。
　リスク管理の基本フレームは、大きく分けて4つのステップから構成されます。

　1番目は、リスク対応方針です。リスク対応方針は、行動指針と基本目的から成ります。人命優先や環境被害の最小化は当然でありますが、リスク管理に関する基本的な考え方を示し、全ての活動がこの方針に従って実施されていくことを全ての組織構成員に周知・共有することが重要であります。

　2番目は、リスク特定です。リスク特定では、リスクに関する情報を分析してハザードを特定することにより、組織に重大な結果をもたらす可能性のあるリスク及び結果の重大性の判断が困難なリスクを把握します。ハザードは、日本語では危険要因と訳されることが多いようです。

8．3番目は、リスクアセスメントです。リスクアセスメントの主要な内容は、リスク分析とリスク評価に分類されます。リスク分析では、まずシナリオ分析によるリスクの見積もりを行い、次いでシステム安全工学などの工学的手法によるリスク算定を行います。リスク算定は発生確率の算定と被害規模の算定の2つを実施する必要があります。
　また、リスクを評価し対策方針を検討するためには、弱点分析を行い、どの部分に対策を講じることが適切かを把握します。リスクマネジメントサイクルの中で対策が必要と判断されたものに対しては、対策効果を把握するため、リスク解析により算出されたリスクがどの程度減少するかを検討する対策効果算定を行います。リスク評価では、リスク解析によりリスクの大小及びその特性によって、対応方針を決定します。対応方針には、リスクの保有、低減、回避、移転の4つが考えられます。
　4番目は、リスク対策です。リスク対策では、得られたリスクの大小や特性により、リスク対応方針に基づいた様々な対策可能性の中から最適な対策を選択し実施します。対策にはコスト増や人的資源の投入が必要となるため、総合的な技術監理の視点が必要となります。

9．組織を取り巻くリスクについて触れることにします。組織にとって望ましくない事象は非常に多岐に渡り、小さなものまで含めると数限りなく存在します。リスク管理においてどの事象やリスクを対象とするかは、リスク管理の基本フレームにおけるリスク対応方針やリスク特定に関わる問題でありますが、リスク管理の対象としない場合でも潜在的な事象を把握しておくことは非常に重要なことです。
　表に組織を取り巻くリスクの一例を示しましたが、望ましくない事象やリスクを整理する場合には、「まさかこんなことが起こるとは思わなかった」と言うことの無いように、表のような広い視野で整理することが重要です。今日では、被害影響として組織の社会的信頼性の低下が重要視されてきており、社会的信頼性の低下に結び付く事象についても見落としの無いようにすることが重要です。

10．また、組織を取り巻くリスクの要因についても、一つの考え方を図に整理しましたが、これまでは主に設備の故障やヒューマンエラー等を要因とする事象がリスク管理の対象とされてきました。
　しかし、最近ではネットワーク犯罪や社員による情報漏洩等、人間の悪意に基づく事件が発生しており、今後はこのようなセキュリティに関する要因についても取り扱うことが必要となってきています。


1．リスク管理を理解するための準備として、リスクという言葉の概念について説明します。
　リスクという概念は、使い方によって必ずしも定義が厳密に一致する訳ではありません。ただし、リスクという概念は共通の性質として次の2つの性質を含みます。
　第1に、その事象が表面化すると、好ましくない影響が発生するという性質です。
　第2に、その事象がいつ表面化するかが明らかでないという、発生の不確定性に関する性質です。
　以上の性質を基に、リスクを関係式で表現すると、このようになります。つまり、リスクは望ましくない事象が発生した場合の被害規模とその発生確率により表現されることが分かります。
　被害規模は、望ましくない事象の影響の種類と大きさを考慮して求められます。財政的な被害を見るのか、人的被害を見るのか、その両方を見るのか等によって、被害規模の内容は変わります。
　また、発生確率は年に何回発生する可能性があるか、といったように定量的に把握される場合と、頻繁に発生する、時々発生する、ほとんど発生しない、といったように定性的に把握される場合があります。
　リスクを被害規模と発生確率の積として捉える考え方もありますが、被害規模と発生確率の2次元のマトリックス上で捉える考え方もあります。次にリスクに関する定義の例を説明します。

2．リスクに関する定義の例として、3つの定義を示しました。
　注目する対象により様々に定義されていますが、一番目に示した定義に従って、リスクを発生確率と被害規模の積として表現することが一般的です。発生確率と被害規模の積をリスク値と呼びますが、リスクの重要性を判断する場合にはリスク値の大きさだけで判断するわけではないことに注意する必要があります。次にリスク値とリスクの重要性について説明します。


3．リスクを発生確率と被害規模の積として表現することが一般的であると説明しましたが、その定義を用いる場合に単に掛け算の結果としてのリスク値のみでリスクを判断しているわけではないことに注意する必要があります。
　発生確率が大きく被害規模が小さいリスクと、発生確率が小さく被害規模が大きいリスクでは、リスク値は同程度になりますが、リスクの重要性を考えた場合、これらは区別して取り扱われます。例えば、輸送または交通事故を考えた場合、発生確率が大きく被害規模が小さいリスクとしては自動車の交通事故が考えられ、発生確率が小さく被害規模が大きいリスクとしては飛行機や船舶の事故が考えられます。
　よく起こる自動車の衝突事故よりも飛行機の墜落事故の方が重要なリスクと考えられることから分かるように、リスク値が同じであれば、発生確率が小さく被害規模が大きいリスクの方が、より重要なリスクと認定されます。

4．リスクが望ましくない事象の発生確率と被害規模で表現され、それらの積であるリスク値だけではリスクの重要性を判断できないことは既に説明した通りです。この点を考慮して、リスクを分かりやすく表現する方法として、リスク図がよく利用されます。
　リスク図では発生確率を縦軸にとり、被害規模を横軸にとるため、両者の積として定義されるリスク値が等しいものは、図のように直角双曲線上に現れます。
　対数グラフ上では、このように右下がりの直線となります。
　発生確率が極小の場合を除いては、リスク値が同じ場合には発生確率が小さく被害規模が大きいリスクの方がより重要なリスクと認定されるため、右側にあるリスク程重要なリスクであることも既に説明した通りです。これは対数グラフの場合でも同様です。

5．効果的にリスク管理を行う場合に、発生確率よりも被害規模が大きいリスクから順番に対応しようとする考え方があります。この考え方は、リスク値が同じであれば発生確率が小さく被害規模が大きいリスクの方がより重要なリスクであるという先ほど説明した考え方と共通するものです。
　例えば、1年に1回1万円の被害が発生する場合と、1000年に1回の確率で1000万円の被害が発生する場合では、そのリスク値はともに年間1万円となります。
　しかし、その組織の資本金が100万円であった場合には、毎年1万円の被害が発生しても対応できますが、1000万円の被害が発生した場合には倒産する可能性があります。つまり、被害の大きい1000万円の被害は組織として受け入れることができないリスクとなり、1万円の場合よりもより重要なリスクとなります。
　資本金が1億円の組織であれば、1000万円の被害も対応可能かもしれません。このように、リスク値が同じ場合には被害規模が大きいリスクがより重要なリスクと認定されますが、受け入れ可能なリスクであるかは、組織によって異なることに注意する必要があります。組織が受け入れ可能なリスクとそうでないリスクの境界はリスク基準によって設定されることになります。リスク基準の詳細については、後ほど説明します。

6．次に、リスク図における領域分類について説明します。リスク図は大きく分けてリスク低減領域とリスク保有領域に分かれます。
　リスク図の右上に位置する発生確率が高く被害規模も大きい領域を、リスク低減領域と呼びます。例えば、死傷者や周辺への影響が発生する被害が、頻繁に発生するようなリスクがリスク低減領域に含まれます。
　このような領域のリスクに対しては、被害自体を減少させるために、潜在的な危険性を取り除くことや、低減する対策や未然防止対策を実施することによって発生確率を減少させる必要があります。
　そして、これらの対策によるリスクの低減が困難で、組織としてリスクを保有できない場合には、リスクを回避するために業務撤退や設備移転等を行うことも考えられます。

7．リスク削減領域に対して、発生確率は高いが被害規模が小さい領域、および被害規模は大きいが発生確率が低い領域をリスク保有領域と呼びます。発生確率は高いが被害規模が小さいリスクとしては、極めて小さい規模の事故や日常的な災害などが挙げられます。また、被害規模は大きいが発生確率が低いリスクとしては、大規模な自然災害や戦争などが挙げられます。

8．リスク保有領域のリスクに対して対策を講じることは、巨額の費用がかかり、また投資が無駄になる可能性が高いなどの理由により、リスクを保有することが合理的と判断されます。後者に対しては、保険を掛けることによるリスク移転という対策が講じられる場合もあります。



リスク(Risk)
　リスクという概念は、使い方によって必ずしも定義が厳密に一致する訳ではないが、共通の性質として次の２つの性質を含む概念である。第１に、その事象が顕在化すると、好ましくない影響が発生するという性質第２に、その事象がいつ顕在化するかが明らかでないという、発生の不確定性に関する性質

リスク管理(Risk Management)
　組織やプロジェクトに潜在するリスクを把握し、そのリスクに対して使用可能なリソースを用いて効果的な対処法を検討及び実施するための技術体系である。

リスク図(Risk Chart)
　リスクを整理・表現する方法の１つであり、縦軸を発生確率、横軸を被害規模とする２次元平面上にリスクを表示した図である。

リスク値(Value at Risk)
　リスクの重大性を表現する指標の１つであり、発生確率と被害規模の積として表される数値である。

リスク低減領域(Risk Reduction Domain)
　リスク図の右上に位置する発生確率が高く被害規模も大きい領域であり、リスクの削減が必要となる領域である。

リスク保有領域(Risk Retention Domain)
　リスク図における、発生確率は高いが被害規模が小さい領域、および被害規模は大きいが発生確率が低い領域などのリスク値が比較的小さい領域のこと。この領域のリスクに対しては、リスクを保有することが合理的と判断される。

ハザード(Hazard)
　事故等のリスク事象を引き起こす潜在的な原因のこと。例えば、危険物の漏洩がある。

不測事態(Contingency)
　人の死傷、物的損傷、財産喪失、組織に打撃を与える潜在的な事態のことを指す。不測事態が発生もしくは差し迫ったときに現れる一つの特定状態が危機である。



不確定性(Uncertainty)
　リスクという概念に共通する２つの性質のうち、その事象がいつ顕在化するかが明らかでないという性質である。もう１つの共通する性質としては、その事象が顕在化すると好ましくない影響が発生するという性質がある。

被害規模(Damage Scale)
　リスクの重大性を表現する指標の１つであり、望ましくない事象の影響の種類と大きさを考慮して求められる。リスクの共通の性質の１つである「その事象が顕在化すると好ましくない影響が発生する」という性質を表現する指標である。

発生確率(Occurrence Probability)
　リスクの重大性を表現する指標の１つであり、定性的または定量的に求められる。リスクの共通の性質の１つである「その事象がいつ顕在化するかが明らかでない」という性質を表現する指標である。
  

民間団体等による自然環境保全活動の促進に関する検討会
報告書

１．はじめに
　昨年６月に制定された生物多様性基本法（平成20年法律第58号）の前文において、人類と生物多様性に関して次のように述べられている。
　「人類は、生物の多様性のもたらす恵沢を享受することにより生存しており、生物の多様性は人類の存続の基盤となっている。また、生物の多様性は、地域における固有の財産として地域独自の文化の多様性をも支えている。」
　しかしながら、その人類の存続の基盤となっている生物多様性は、今、人類との関わりがもたらす危機に脅かされている。
「生物の多様性は、人間が行う開発等による生物種の絶滅や生態系の破壊、社会経済情勢の変化に伴う人間の活動の縮小による里山等の劣化、外来種等による生態系のかく乱等の深刻な危機に直面している。」
　わが国の生物多様性の現状を見てみると、例えば植生に注目すれば、急峻な山岳地、半島部、島嶼といった人為の入りにくい地域に自然植生が分布し、平地や小起伏の山地では二次林や二次草原などの代償植生や植林地、耕作地の占める割合が高くなるなど、さまざまな段階の生態系が、さまざまな緯度、標高、水環境に立地することにより、非常に豊かな生態系の多様性が存在している。こうした生態系は、わが国の気候や地史と自然へのさまざまな働きかけの結果残されてきた特徴あるものといえるが、現在では広い範囲で失われてきている。

　このような状況を踏まえ、国や地方公共団体においては、自然環境保全に関連する各種法律に基づき、さまざまな保護地域を設定し、生物多様性の保全の観点も踏まえてこれらの保護地域を適切に管理しているところであるが、未だ十分な状態であるとはいえず、多様な主体との連携を進めつつ、引き続き積極的に生物多様性の保全に取り組むことが重要である。
　そのような国や地方公共団体といった公的主体の取組の一方で、国民からの寄附金を用いて、自然保護のために、身近な自然の豊かな民有地を買い入れて管理を行い、保全を図っていこうとする「ナショナル・トラスト活動」や、企業等が所有地を活用してＮＧＯ等との協力により緑地を保全する活動など、民間団体等による生物多様性の保全のための取組が行われてきている。　特に「ナショナル・トラスト活動」に関しては、昭和30年代に活動がスタートした当初は、大規模な開発から自然環境を市民自らの手で守る手段としてその活動が実施されたが、最近では、相続を契機としたやむを得ない土地の売却・開発による自然環境の改変を避けるべくその活動が実施されるなど、引き続きその活動が必要な状況にある。
　このような動きを受け、生物多様性基本法第21条第３項において、「国は、事業者、国民又は民間の団体が行う生物の多様性の保全上重要な土地の取得並びにその維持及び保全のための活動その他の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する自発的な活動が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする」との規定が盛り込まれた。
　これにより、ナショナル・トラスト活動をはじめ「様々な民間団体（ＮＰＯ法人を含む。）による活動をより一層推進し国民主導の生物多様性保全のための取組を推進するため、税制優遇措置や関連制度の見直し等の必要な措置を講ずること」*1が国に求められている。

　国際的な動きに目を転じると、平成22年（2010年）10月には、愛知県名古屋市において、世界中から7,000人もの参加者が見込まれる「生物多様性条約 第10回締約国会合」（ＣＯＰ10）が開催される。この2010年とは、平成14年の第６回締約国会合で定められた「2010年までに生物多様性の損失速度を顕著に減?させる」という「2010年目標」の目標年であり、ＣＯＰ10では、2010年以降の次期目標の採択が予定されている。
　すなわち、ＣＯＰ10は、今後の生物多様性を巡る国際的な動きを方向付ける重要な会議であり、ホスト国であるわが国としても、そのイニシアティブを強力に発揮できるよう、生物多様性の保全に向けたわが国の取り組み姿勢をしっかりとした形で打ち出していく必要がある。
　このような状況を踏まえ、本検討会では、わが国における生物多様性の保全を図るため、ＮＧＯ等の民間団体、企業等が行う生物多様性の保全上重要な土地の取得並びにその維持及び保全等の活動を促進するための方策について検討を行った。本報告が、そのような活動を促進する上で有益なものとなり、引いては、わが国の生物多様性の保全を図る一助となることを強く期待する。

２．民間団体等が行う土地取得等の自然環境保全活動を巡る状況・背景
（１） 生物多様性の保全の基本的考え方
　生物多様性条約では、「生物多様性」をすべての生物の間に違いがあることと定義しており、具体的には、「生態系の多様性」、「種の多様性」、「遺伝子の多様性」の３つのレベルでの多様性があるとしている。
　生物多様性という差異（変異性）を保全するためには、この３つのレベルにおける構成要素である具体的な「生態系」や「種」、「個体」を保全することが重要であるが、生物はその種のみが単独で存在するのではなく、植物であれば生育に適する土壌や水環境が必要であり、動物であれば餌となる生物の存在が必要である。
　つまり、健全で恵み豊かな自然環境の維持が生物多様性の保全に欠くことのできないものであることにかんがみ、生物多様性の保全は、多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて保全され、適切に利用されることを旨として行われなければならない。

（２）生物多様性の保全と民間団体等による自然環境保全活動との関係
　生物多様性の保全のためには、国土の地域ごとの生物学的特性を示す代表的、典型的な生態系や、多様な生物の生息・生育の場として重要な地域について、対象地域の特性に応じて十分な規模、範囲、適正な配置、規制内容、管理水準、相互の連携の確保された保護地域などの体系を設けていく必要がある。
　そのため、国においては自然環境保全法、自然公園法等の法律に基づき、代表的、典型的な生態系等が成立している地域を原生自然環境保全地域、国立公園等に指定し、厳格な行為規制等を実施することにより、生物多様性の保全を図っている。また、地域において相対的に自然性の高い自然環境を保全することは、国土全体を通じて多様な生態系を確保する上で非常に重要であることから、都道府県においても地域固有の生態系や希?野生動植物の生息・生育地を都道府県自然環境保全地域等に指定し、その保全を図っている。これらの地域においては、人の手が入ることを制限することにより保全する区域だけでなく、人の手を加えることによって、自然環境の質や生物多様性が保全される区域がある。
　その際、土地所有者の高齢化等により、農業や林業、里山の利用等を通じた人間の働きかけ（適切な維持管理）が行われなくなっている地域については、その土地における自然環境を良好に保つため、民間団体等が土地所有者と協働して、一定程度の維持管理を行うことが重要となっている。
　さまざまな人間の働きかけを通じて形成・維持されてきた生態系は、わが国の生物多様性を構成する重要な要素であり、私たち日本人にとってかけがえのない資産である。古来より日本人は、自然を尊重し、自然と共生することを通じて、豊かな感性や美意識をつちかい、多様な文化を形成してきた。例えば、薪炭林や農用林などの二次林や採草地の二次草原は、人間活動に必要なものとして人間の働きかけを受け、そして、その働きかけが継続されることにより維持されてきた。こうした人と自然の関わりが、地域色豊かな食、工芸、祭りなど地域固有の財産ともいうべき文化の根源となるなど、地域の生態系とそれに根ざした文化の多様性は、歴史的時間の中で育まれてきた地域固有の資産である。
　わが国における生物多様性の保全のためには、このような文化の多様性をもたらす地域に固有の生態系等を、人間の適切な働きかけを継続させ、地域の特性に応じて保全することが必要である。

　わが国国土全体での生物多様性の保全が図られるためには、地域の生態系の保全に関わる地域の住民や民間団体等が主体となって、地域の特性に応じたきめ細かな自然環境保全活動を進めていくことが大切である。こうした取組は、地域ごとのさまざまな経験から生まれた適正な利用や管理のための智恵を活かして行われるべきものであることから、現場で活動している人々が中心となった自主的な活動を尊重し、支援していくことが必要である。
　近年、ＮＧＯ等の民間団体も、それぞれの地域で自然環境保全活動を行ったり、市民参加型のモニタリングを行うなど、わが国の生物多様性を保全するために各地で積極的に幅広い活動を行っており、こうした活動は、行政では十分に行えないものを市民のニーズを捉えて地域に密着して行っているものが多く、地域の特性に応じた生物多様性の保全を進める上で大変重要である。
　また、企業においても、日本経済団体連合会が、平成21年３月に「日本経団連生物多様性宣言」を発表し、経済界が生物多様性の保全等に取り組む意義と使命があるとの認識を示したり、大多数の環境報告書に自然環境・生物多様性保全に係る取組が記載されるなど、自然環境・生物多様性の保全に着目した取組が進められており、社会的貢献という点も含めて生物多様性の保全のための活動に対する企業の関心は高まっている。
　わが国の生物多様性の保全のためには、わが国に存在するさまざまな生物多様性を、それぞれの特性を活かしながら確実に保全することが重要であり、確実性の観点からは、公的主体が法制度等に基づき保全を行うことが望ましいが、公的主体の能力にも限界があり、また、法制度による保全は一律の基準を設けて行われるため、必ずしも地域におけるＮＧＯ、企業、地域住民など多くの主体による取組や保全の要請を反映したものとならない面がある。
　国や地方公共団体は、国土の地域ごとの生物学的特性を示す代表的、典型的な生態系や、多様な生物の生息・生育の場として重要な地域について、保護地域制度を活用し、主に人の手が入ることを制限することによって直接その保護を図っている一方で、さまざまな人間の働きかけを通じて維持・保全されてきた生物多様性については、適切な維持管理を継続させ、できる限りその場所の特性に応じた保全が図られるよう、国や地方公共団体はＮＧＯ、企業、地域住民など多くの主体が協働して、それぞれの地域において多様な特性を持つ自然環境の保全に関する活動を、地域に根付いたやり方で持続的に進めることができるよう、経済的措置を含めた制度や社会的な評価の仕組みを充実することが必要である。
　なお、主に人の手が入ることを制限することによって保護が図られる地域についても、代表的、典型的な生態系等を維持・再生するために、土地の取得を行う民間団体等による自然環境保全活動が行われており、このような活動の支援も必要である。

３．民間団体等が行う土地の取得等の自然環境保全活動に関する現状及び課題

（１）民間団体等が行う土地の取得等の自然環境保全活動の現状

＜民間団体等の自然環境保全活動の現状＞
　生物多様性基本法に位置付けられている「事業者、国民又は民間の団体が行う生物の多様性の保全上重要な土地の取得並びにその維持及び保全のための活動その他の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する自発的な活動」についてはさまざまなものが考えられるが、「第三次生物多様性国家戦略」（平成19年11月閣議決定）においては、国民からの寄附金を用いて、自然保護のために自然の豊かな民有地を買い入れて、管理を行い、保全を図っていこうとする「ナショナル・トラスト活動」や、企業が所有地を活用してＮＧＯなどとの協力により緑地を保全する活動が挙げられている。
　自然環境保全を目的としたナショナル・トラスト活動とは、「広く国民から寄附金、会費等を募り、又は贈与等を受け、土地、建築物の買い取り、地上権の設定、所有者との契約などによりその管理権を取得して自然環境や歴史的環境を保全することを目的とする活動」*2とされており、昭和30年代後半から全国各地にて行われている活動である。ナショナル・トラスト活動の具体的な形態としては、?活動の対象となる土地の所有権を買い取ったり、その所有権を譲り受ける“所有型”が基本的な活動形態であるが、地価の高騰等の影響を受け、?所有権の移転を伴わずに、地上権を設定したり、土地所有者との間で賃貸借等の契約を結ぶことにより、活動の対象となる土地の管理権を取得する“協定型（非所有型）”も活動形態の一つに位置付けられており、前者に関して9,150ha、後者に関して1,220haの土地が保全されている*3。このような活動は、各地域における自然環境に価値を見出し、その保全を行うことを通じて、地域におけるさまざまな生態系や種の持続的な保全・利用を可能とするものである。また、さまざまな者が民間団体への寄附やボランティアとして維持管理に参画することを通じて、それぞれの行える範囲での自然環境保全の実施を促進することに
つながっている。
　このナショナル・トラスト活動が最初に行われたのは、古都鎌倉である。鎌倉の鶴岡八幡宮の裏山にある御谷おやつに業者が宅地造成を計画したことに対し、地元の住民を中心に反対運動が起こり、土地買い取りの運動が行われた。また、和歌山県田辺市の天神崎においても、同様に、開発業者が別荘地造成を計画していることに対し、土地買い取りの運動に発展していった。当初は、このように、開発により自然環境が破壊されることを未然に防止することを目的に、大規模な開発から自然環境を市民自らの手で守る手段としてナショナル・トラスト活動が行われた。しかし最近では、相続が発生した際に相続人が高額な相続税を支払うことができないため、土地等を売却して現金化せざるを得ず、その結果として、その土地等が開発業者等により改変されることとなり、その土地における自然環境が保全されなかったという事例が増加しており、このような改変を避けるべく、ナショナル・トラスト活動が行われるというケースが増えてきている。
　このような活動の歴史を持つナショナル・トラスト活動であるが、その活動を実施する民間団体の数は増加傾向にあり、団体数は約50団体、面積は約１万haに及んでいるが、その活動が活発に拡大しているとは言い難い。
　「土地問題に対する国民の意識に関する調査」*4の結果をみると、土地を預貯金や株式などに比べて有利な資産であると思っている者と思わない者の割合は、平成10年以前は前者が後者を大きく上回っていたが、平成10年以降はほぼ同数の割合となるなど、土地に対する国民の意識は、近年大きく変容している。また、土地所有者の高齢化や過疎化が進み、土地の維持管理を行うことが難しいといった理由により、その所有する土地を、自ら維持管理し続けるのではなく、地方公共団体等に贈与をすることにより適切に保全し続けようとする動きも増加する傾向にある。
　しかしながら、地方公共団体においても、維持管理の負担を懸念して土地の寄贈を積極的に受ける傾向には無く、結果として、自然環境の保全等を目的としてナショナル・トラスト活動を行う民間団体等に対し、土地を寄附しようとする者からの相談も増えているといった状況にある。

＜企業所有地における民間団体等の自然環境保全活動の現状＞
　わが国には広大な森林や都市部の土地等を所有している企業も?なくない。このような企業が所有する土地は、そもそも福利厚生施設や研究施設、工場等の敷地として確保されたケースが多いが、わが国の経済状況等により企業活動に直接利用されてこなかった結果、生物多様性の保全上良好な状態が維持されている山林等の土地として残っている状況にある。このよ
うな“自然環境の豊かな土地（森林、緑地等）の面積は約92万ha*5を超えている”とする調査結果もあり、こうした土地も積極的に保全の枠組みに取り込んでいくことが必要である。

　近年、国民意識の変化、環境配慮の浸透等を背景として、企業の社会的責任（ＣＳＲ）に対する関心が高まっており、ＣＳＲ活動を実施する企業が急速に増加している。この活動の一つとして、前述した企業の所有地を積極的に活用する例が増えてきている。
　具体的には、生物多様性の保全に対する意識の高まりや、地球温暖化問題に関連して森林がＣＯ２の吸収源として認識されていること等を背景として、土地の所有者である企業が、その土地を保全しようとする意思を表明し、民間団体等と協働するなどして、森林の保全や里山の管理といったその所有する土地における自然環境そのものを保全する事例が見られるようになってきている。
　しかし、そのような取組は全国的に進展しているという状況にはなく、こうした活動による保全がより効果的に行われるように誘導することが必要である。

（２）民間団体等が行う土地の取得等の自然環境保全活動を促進する上での課題
　生物多様性が認められ、民間団体等が行う自然環境保全活動による保全が望ましい土地は、地価が高い都市近郊から地価の安い中山間地までさまざまな地域に存在している。現状においては、自然環境保全を目的としたナショナル・トラスト活動が活発に拡大しているという状況にはなく、また、企業の所有地における自然環境保全の取組についても十分に進展しているとまでは言えないが、それには、次のような課題が存在すると考えられる。

１）民間団体等による土地の取得・保全
? 土地の譲渡に伴う課題
ア）譲渡所得の税制優遇措置に係る課題
　都市緑地法（昭和48年法律第72号）に基づく緑地管理機構（ＮＰＯ法人は除く。）に譲渡した特別緑地保全地区内の土地については、譲渡所得について2,000万円の特別控除が認められる等の税制上の優遇措置があるが、土地の取得等の自然環境保全活動を行う民間団体等へ譲渡する場合についてはそのような優遇措置がないため、民間団体等への譲渡により土地の保全を行おうとする土地所有者の行動を支援することにつながっていない。

イ）みなし譲渡課税の非課税措置に係る課題
　個人である土地所有者が、その所有する土地における自然環境の保全等を図ろうとして、土地の取得等の自然環境保全活動を行う民間団体等にその土地を低額又は無償で譲渡しようとする場合であっても、税制上の取扱いでは、土地は寄附時の時価で譲渡があったものとみなされ、土地の取得時から寄附時までの値上がり益に対して所得税が課税される（みなし譲渡課税）。また土地所有者が法人である場合も、寄附時の時価で譲渡があったこととして課税が行われる。特に、地価が高く値上がりの程度も大きい都市近郊においては当該課税が土地を寄附する所有者の重い負担となる。このため、このような民間団体等への土地の低額又は無償での譲渡が進まず、当該土地における自然環境の保全が図られない状況にある。
　このみなし譲渡課税に関し、公益社団法人及び公益財団法人（以下「公益法人」という。）等に土地の寄附を行う場合、その寄附が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与することなどの要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、当該土地に係る譲渡所得税を非課税とする特別措置が設けられている（租税特別措置法第40条）。
　しかしながら、この特別措置は、寄附をした日から４ヶ月以内に贈与者が国税庁長官の承認の申請を行い、国税庁長官から要件を満たすとして承認を受けて初めて、その適用がなされることとなる。よって、土地所有者が土地を贈与する時点では非課税になるという確証はないことから、本特例措置を活用した民間団体等への土地の贈与も進んでいない。
　なお、公益法人制度改革前においては、上述の税制優遇措置の対象となる特定公益増進法人の認定に関しては、「すぐれた自然環境の保全のためその自然環境の保存及び活用に関する業務を行うことを主たる目的とする法人」（所得税法施行令第217条）という類型が設けられ、主務官庁の許可により認定されていたが、この類型に基づく認定団体は４団体にとどまっていた。公益法人制度改革により、公益法人の認定基準として「地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業」（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２条別表第十六号）という類型が設けられ、平成20年12月から施行されている。

ウ）相続財産の寄附に関する非課税措置の手続きに係る課題
　相続が発生した際、相続人が自然環境保全活動を行う民間団体等に対し相続財産である土地や現金を寄附する場合、それらの相続財産が相続税の課税対象外となるのは、
?民間団体等が公益法人や認定ＮＰＯ法人、独立行政法人等である場合に限られており、
?これらの法人に寄附を行う場合であっても、相続税の申告期限内（通常、相続人の死亡の日から10ヶ月以内）に寄附を行わなければならないこととされている。
　しかし実際には、相続財産を整理し、相続財産の贈与についての全相続人の意思決定を行った上で、維持管理まで任せられる適切な民間団体等へ贈与するといった一連の手続を、この申告期間内に行うことが困難なケースも多く、これらの民間団体等への寄附が進んでいない。

エ）地方公共団体への土地の寄附に係る課題
　土地の取得等の自然環境保全活動を行う民間団体等に対し土地を寄附する場合とは異なり、地方公共団体に土地を寄附する場合は、当該土地に係る譲渡所得税は非課税となるため、土地所有者においては、このような民間団体等ではなく地方自治体に対し土地の寄附を行うインセンティブが働くこととなる。しかしながら、行財政状況の厳しい近年では、維持管理が必要となる土地の寄附を受けることを拒む地方公共団体も?なくない。こうした場合には、地方公共団体が土地の寄附を受け入れつつ、自然環境保全活動を行う民間団体等に土地の維持管理を委託するという手法が考えられるが、その際にはその維持管理費用をいかにして調達・確保するかが問題となる。

? 民間団体等の課題
ア）維持管理の確実性に係る課題
　その他、土地所有者が、その所有する土地における自然環境の保全等を図るため、土地の取得等の自然環境保全活動を行う民間団体等にその土地を寄附すること等を検討している場合、当該民間団体等が、土地所有者の意思を達成しようとして、長期にわたり土地の保全を行うかどうか、適切に維持管理を行うこととなるのかどうかについて確実な保証がないことから、土地所有者も安心して当該民間団体等へ贈与等を行うことができる状況にはない。

イ）土地の購入価格に係る課題
　土地等の不動産の時価評価は、その土地を最も有効に利用する方法に基づいて算定するという考え方がある。このため、土地を取得しようとする者が、土地における自然環境の保全を目的として、土地を改変することなく、管理のみ行うことを予定している場合であっても、同様に、その土地が最も有効に利用される方法に基づいて算定されることとなる。
　また、開発業者等は、土地取得後の期待収益（土地を運用することにより回収が可能な費用）を加味して土地の購入価格を提示する一方、民間団体等は、そもそも財政基盤が脆弱であり、土地の恒久的な保全のために取得する土地には期待収益が発生しえないことから、期待収益を加味した土地の購入価格を提示することができない。加えて、将来その取得を行う可能性が高い近隣の土地に係る地価の高騰を誘発しないために適正な価格以上では土地を購入しないケースも多いことから、民間団体等は当該土地を落札することができていない。
　これらの理由により、土地の取得等の自然環境保全活動を行う民間団体等は、土地の取得等を行おうとする際、高額な実勢価格を負担しなければならない場合が生ずるが、実際には負担することができず、結果として、土地を取得することが困難となる場合が多い。

ウ）土地取得後の固定資産税等負担に係る課題
　また、仮に土地を取得することができたとしても、当該土地に係る固定資産税等の税負担が将来にわたり長期間生ずることとなる。しかし、当該土地において自然環境保全活動を行おうとする民間団体等は、?その土地における自然環境を保全するため、土地を改変することなく管理のみを行い、取得した土地から収益を得ることを予定していないこと、?その主な収入が会費、寄附金等であり財政的に脆弱であることから、固定資産税等の税負担が民間団体等にとって大きな負担となり、円滑な活動の実施に支障を及ぼす可能性がある。

２）民間団体等による土地の維持・保全（土地の取得は伴わない）
? 土地の保全契約による機会費用の逸失等の負担に係る課題
　土地の取得等の自然環境保全活動を行う民間団体等と土地所有者とが、その所有する土地の保全のための契約を締結する場合、土地所有者はその土地の転売等を、一定の期間、自発的に行わないこととなる。
　しかしながら、現状としては、これらの保全のための契約は法制度等に基づくものでなく当事者間の任意契約である場合が多いため、土地所有者に対する税制上の優遇措置等は講じられていない。また、この保全のための契約を賃貸借契約とする場合であっても、会費、寄附金等を主たる収入としている民間団体等が十分な賃料を支払うことは難しい。
　このため、保全により発生する機会費用の逸失、及び契約期間中の当該土地に係る固定資産税等の税負担について、土地所有者の十分な理解を得られず、結果として、このような保全のための契約が締結されにくい状況にある。

? 民間団体等の信頼性に係る課題
　また土地所有者が、これらの民間団体等との間で、その所有する土地の保全のための契約を締結しようとする場合であっても、契約の相手方となる民間団体等に関して十分な情報を持っておらず、当該民間団体等との間で協働関係を構築し、土地の維持管理を任せることに不安を感じたり、維持管理の方針等について土地所有者と民間団体等との間で認識の共有を行うことができないため、契約の締結に至らない場合がある。

? 土地の保全契約の継続性に係る課題
　土地の取得等の自然環境保全活動を行う民間団体等と土地所有者とが、その所有する土地の保全のための契約を締結している場合は、当該契約は当事者間の任意契約であることが多いことから、その土地所有者が亡くなり相続が発生したときは、保全契約が継続されるかどうかは相続人の意思に左右されることとなり、安定的に長期にわたり当該土地の自然環境の保全を図ることが困難である。

３）民間団体等の運営基盤
? 民間団体等の財政的安定性に係る課題
　土地の取得等の自然環境保全活動を自立的に、継続して実施するためには、そのための資金を安定的に確保する必要がある。
　しかしながら、土地の取得等の自然環境保全活動を行う民間団体等は、その主な収入が会費、寄附金等であることから、必ずしも安定的に十分な資金を確保できている状況にはない。また、自然環境保全活動そのものやその活動の意義、その活動を行う民間団体等についての認知度が低いため、全国民的な理解と協力の下に自然環境保全活動が積極的に推進されているとは言い難い状況である。

? 自然環境の管理水準に係る課題
　民間団体等が土地の管理を行う際、その管理の程度として、その土地において維持されている自然環境を引き続き適切に維持しようとするケースと、そのような土地において保全すべき自然環境が既に回復を要する状態にありその回復を図るケースが想定される。しかし、それぞれのケースにおいて、どのような水準で管理を行うべきか、民間団体等にとっては必ずしも明らかではないため、適切な管理が行われない場合がある。

? 民間団体等のスタッフ体制に係る課題
　また、土地の取得等の自然環境保全活動を民間団体等が行う場合、不動産鑑定、土地の測量、契約、登記、税制等のさまざまな専門知識が必要となる。この他にも、活動の対象となる土地についての情報収集、土地の確保に向けた土地所有者との交渉等、民間団体等が行う必要のある事務も多岐にわたっている。
　しかしながら、会費や寄附金等で運営するこのような民間団体等では、財政的に、そのような専門知識を有するスタッフを雇用することは難しく、また、専従のスタッフを配置することも困難な状況にある。

４．具体的な施策の考え方
　上記の課題に対処するためには、促進すべき自然環境保全活動を公的機関が認定し、認定された活動に対して税制優遇を始めとする各種の支援措置を与えることが有効であると考えられる。この考え方に基づいて、国、地方公共団体及び民間団体等が、それぞれの責務にしたがって活動を促進するための仕組みを整えることが必要である。

（１）基本的な考え方
　国や地方公共団体は、国土の地域ごとの生物学的特性を示す代表的、典型的な生態系や、多様な生物の生息・生育の場として重要な地域について保護地域制度を活用し、主に人の手が入ることを制限することによって直接その保護を図る。ただし、これらの地域でも、民間団体等により生態系の維持・再生のための活動が行われており、これらへの支援は必要である。
　一方、さまざまな人間の働きかけを通じて維持・保全されてきた生態系については、国や地方公共団体は、できる限りその場所の特性に応じた保全が図られるよう、ＮＧＯ、企業、地域住民など多くの主体の参画を促し、それらの活動を支援するため、経済的措置を含めた制度や社会的な評価の仕組みを充実することが必要である。

（２）自然環境保全活動の促進にあたっての各主体の責務
＜国＞
　民間団体等が行う土地の取得等の自然環境保全活動の促進に当たり、国は、これらの促進をすることについてわが国の生物多様性の保全上どのような意義があるか、わが国の生物多様性の保全の観点から民間団体等によりどのような活動が行われることが望ましいか、この促進に当たっての基本的な方向性は何か、この促進のために国、地方公共団体、民間団体等がどのような連携を行っていくべきか等の基本的な考え方について、まず明らかにする必要がある。
　その上で、民間団体等が行うこれらの自然環境保全活動を促進するために、民間団体等の活動状況の情報発信を国民に対して行う等の各種措置を積極的に講ずべきである。

＜地方公共団体＞
　地方公共団体は、わが国における生物多様性の保全を図るため、国が定める基本的な考え方に基づき、地方公共団体の管轄する区域において行われる、民間団体等による土地の取得等の自然環境保全活動の促進に関する基本的な方針を定めるべきである。
　また、国が行う各種措置に合わせて、民間団体等が行う土地の取得等の自然環境保全活動を促進するための各種措置を自ら講ずる必要がある。

＜民間団体等＞
　民間団体等は、自然環境保全活動の対象となる土地における自然環境が良好に保たれるため、地域の自然的社会的条件に応じて、自然環境保全活動を長期間にわたり継続して実施することを旨として、その活動に取り組むべきである。
併せて、自らが行う土地の取得等の自然環境保全活動が、わが国における生物多様性の保全に資する取組であり、大変重要な位置にあること、この自然環境保全活動を行う原資となる資金の確保等のために、活動の意義や活動がもたらす成果等を広く一般の方々に知らしめることを通じて、多くの人々に、活動に直接的に参加し、又は、寄附金の支出等資金面での援助により間接的に参加してもらい、自然環境の保全に向けた共通の目的を持ってもらうことにより、社会をよりよい方向に変革していくことができることを、明確に認識する必要がある。企業においても、事業活動の一環として自然環境保全活動に自ら取り組む、又は他の民間団体の活動を支援することが望まれる。
　そのような認識を持った上で、土地の取得等の自然環境保全活動を実践するとともに、その活動に対する支援を得るための努力を講じていくことが大変重要である。

（３）自然環境保全活動を進める上での基本的な仕組み
　上記で言及した各主体の責務に基づき、自然環境保全活動の公益性を公的機関が認定し、その社会的信頼性を確保するための以下のような仕組みが考えられる。

国による基本的考え方の策定
　各主体がその責務、役割等を認識した上で、民間団体等が行う土地の取得等の自然環境保全活動の促進に取り組むため、国が、民間団体等が行う自然環境保全活動の促進に関する基本的考え方を策定する。

地方公共団体による基本方針の策定
　地域の実情に即したきめ細かい自然環境保全活動を支援するため、地方公共団体は、国が定める基本的考え方に基づき、民間団体等による土地の取得等の自然環境保全活動の促進に関する基本的な方針、促進の対象とする民間団体等が行う自然環境保全活動の考え方等を定める「基本方針」を生物多様性基本法の趣旨を踏まえて策定する。なお、基本方針の策定に当たっては、地域住民等の意見も聴くものとする。また、生物多様性基本法に基づく「生物多様性地域戦略」が策定されることが、望ましい。

民間団体等による自然環境保全活動計画の策定
　民間団体等は、その行おうとする自然環境保全活動が、より着実に、より継続的、自立的に実施されるよう、活動地域・活動内容を明らかにし、国が定める基本的考え方及び地方公共団体が定める基本方針に照らして適切な、中長期的に持続可能な自然環境保全活動計画を策定するものとする。活動内容としては、土地の取得や、下草刈りや落ち葉かきなどの維持保全活動のほか、環境教育活動等が考えられる。これにより、当該計画に基づいて行われる自然環境保全活動が公益的な側面を有することが明らかとなる。

地方公共団体の長による自然環境保全活動計画の認定
　当該計画に基づいて民間団体等が行う自然環境保全活動の公益性を担保するため、地方公共団体の長が当該計画について認定を行うこととする。その認定に当たっては、計画の内容が、国が定める基本的考え方及び地方公共団体が定める基本方針に照らして、自然環境を維持又は回復するために有効かつ適切なものであり、継続性を持って実施される活動であること等を確認するものとする。

その他
　地方公共団体は、自然環境保全活動が計画に基づき適切に実施されているかどうかについて把握するため、必要に応じ報告を求めることとする。
また、わが国の生物多様性の保全が長期的に継続して図られるよう、民間団体等が行う自然環境保全活動に係る計画の実施期間はできる限り長期間で設定されること、また実施期間終了後においても、正当な理由がない限り計画を更新することが望ましい。

（４）土地を取得し、保全する活動を促進するための措置
　生物多様性の保全のためには、さまざまな自然環境が存在する土地を自立的に、継続して保全することができるよう、その土地を取得することが最も有効な方法である。これまで行われてきているナショナル・トラスト活動においても、その保全の効果から、まずは、対象となる土地の所有権を取得することが目標とされてきたところである。
　よって、土地を取得し、保全しようとする民間団体等の自然環境保全活動を強力に促進する必要があり、民間団体等へ土地が寄附されることを促したり、民間団体等が土地を取得しやすくなるための措置を講ずることが重要である。

?信頼性の向上
　財政的基盤の弱い民間団体等が、自然環境保全活動として土地の取得等を行おうとする際、実勢価格に見合った十分な対価を支払い、その取得等を行うケースはまれであり、むしろ、土地やその土地における自然環境をできるだけ保全したい、そのような保全を全うできる者に土地を譲り渡したい、といった土地の保全を求める土地所有者から、土地を無償又は低額で譲り受ける場合が多い。
　しかしながら、どの民間団体等が土地所有者の想いを着実に、継続的に実現できるものであるかどうかについて、土地の譲渡を検討している土地所有者が一般的に公開されている情報から判断することは必ずしも容易ではない。実際には、土地所有者が適切な譲渡先であると判断することができないため、譲渡が行われず、当該土地が転売される等の結果、土地が改変され、土地やその土地における自然環境の保全が実現されないこととなる場合がある。
　このような事態を解消し、所有する土地を保全したいと考える土地所有者が適切な民間団体等に安心して土地を譲り渡すことを可能とするため、自然環境保全活動として土地の取得等を行おうとする民間団体等が、当該土地における自然環境の保全のための活動に関する計画を策定し、当該計画について公的機関の認定を受けることとする等、公的主体が一定の関与を行うことにより、民間団体等の行う自然環境保全活動が適切に、継続的に行われるものかどうか、その結果として土地や土地における自然環境の保全が図られるものかどうかを明らかにすることが必要である。
　これにより、土地所有者は、認定を受けた計画に基づき自然環境保全活動を行おうとする民間団体等に対して、土地の譲渡を安心して行うことができることとなり、そのような譲渡が増加する結果、自然環境の保全のための取組が促進されることとなる。

?税制措置
■所得税・法人税（譲渡益に対する課税の問題)
　民間団体等が、土地の取得を行い、土地における自然環境の保全を行おうとする場合、会費、寄附金等の収入を基本としている民間団体等が土地所有者に提示できる価格は、比較的低額とならざるを得ない。
　このような場合に、土地所有者の譲渡益に課される所得税、法人税について対価の一定額を控除する等の優遇措置を講ずることにより、自然環境の保全を目的に、民間団体等に土地を転売しようとする土地所有者を支援することとなり、その結果として、民間団体等により自然環境の保全が図られることとなる。

■所得税（贈与、遺贈又は著しく低い対価での譲渡を行った場合の課税の問題）
　個人である土地所有者がその所有する土地における自然環境の保全のため、当該土地を寄附しようとする場合、ナショナル・トラスト活動を行う民間団体等に贈与、遺贈、又は著しく低い対価での譲渡を行ったときは、時価による譲渡が行われたものとして、土地所有者に対し所得税が課税される（みなし譲渡課税）。
　この「みなし譲渡課税」に関しては、公益法人に財産が贈与又は遺贈された際には、その贈与又は遺贈がなかったものとして課税されないこととされているが、そのためには、当該公益法人の当該公益目的事業の用に直接供され、又は供される見込みであることその他の政令で定める要件を満たすものとして「国税庁長官の承認」を個別に受けることが必要とされている。しかしながら、土地所有者が寄附等を行う時点では、非課税となるか否かが明らかではないことから、課税を避けたい土地所有者は、その土地の寄附を行おうとはせず、当該土地における自然環境の保全が図られない可能性がある。
　これに関し、
?個別に国税庁長官の承認を得るのではなく、民間団体等が作成する自然環境保全活動に関する計画について公的な認定を受けたことをもって国税庁長官の承認に代えること、
?事前に国税庁長官の承認の可否について確認することを可能とすること、又は、
?一旦寄附を行った後、国税庁長官の承認が得られなかった場合には、当該寄附が行われなかったものとして取り扱われるための更正の請求を認めることを制度的に担保することで、土地所有者が安心して土地を寄附することができるようにすることが必要である。

■法人税（贈与又は著しく低い対価での譲渡を行った場合の課税の問題）
　法人である土地所有者がその所有する土地における自然環境の保全のため、当該土地を寄附しようとする場合、ナショナル・トラスト活動を行う民間団体等に贈与又は著しく低い対価での譲渡を行ったときは、時価による譲渡が行われたものとして、土地所有者の譲渡益に対し法人税が課税される。
　具体的には、法人である土地所有者が土地を贈与した場合や低額で土地を譲渡した場合、当該土地を時価で売却したという擬制の下で譲渡益が益金に計上され、法人税が課税されることとなる。特に、地価が高く値上がりの程度も大きい都市近郊における含み益の多い土地については、寄附の際に大きな税負担が発生することとなる。
よって、土地の時価相当の寄附があったものとして損金算入を認めれば、土地所有者にとっては、寄附を行おうとする大きなインセンティブとなり得る。
　具体的には、寄附に係る一団の土地の価格が単年の寄附金の損金算入限度額を超える場合もあるため、認定計画に基づいて管理される土地を寄附する際、財務大臣の指定する指定寄附金と同様に、その土地の価格の全額を損金算入することができることとしたり、次年度以降に繰り延べてその全額を損金算入できることとする等の措置を検討することが必要である。
なお、土地と併せて維持管理のための財源を寄附する場合には、土地の価格と併せて、その全額の損金算入を認める等により、民間団体等が維持管理を安定的に行う基盤を確保することも必要である。

■相続税
　土地の所有者が死亡し、相続が発生した場合、相続税の支払いのために土地を譲渡する等して現金化する事例は特に都市部において顕著に見られる。この場合、相続人が相続税の申告前に、相続により取得した財産を公益法人又は認定ＮＰＯ法人に贈与したときは、贈与をした財産に係る相続税は非課税とされているが、相続税の申告期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内であり、この期間内に、相続人が一連の手続を行った上で適切な相続財産の贈与先を見つけることが難しい場合もある。
　このため、相続人が、自然環境保全活動に関する計画について地方公共団体の認定を受けた公益法人又は認定ＮＰＯ法人へ土地等の贈与を希望し、真摯に関係者との調整を行っているものについては、申告・納付の期限を延長できるようにし、できるだけ保全が進むように促すことが望ましい。

■固定資産税等
　固定資産税は、固定資産の所有者が行政サービスの恩恵を受けていることに着目し、その恩恵の量に応じて課される応益税である。したがって、地方公共団体、国等に無償で貸し付けられた土地が公用又は公共の用に供されている場合には、公益目的で使用されていることに照らし、地方税法により固定資産税及び都市計画税が非課税とされているが、民間団体等が所有権を取得して管理を行っている土地については、特段の税制上の優遇措置は講じられていない。
　しかしながら、民間団体等が所有権を取得し、地方公共団体の認定を受けた自然環境保全活動に関する計画に基づいて当該土地の管理を行う場合、当該土地は、当該計画に基づき自然環境の保全のために適切に管理されることとなる。
　よって、前述の地方公共団体等に貸し付けられた土地が公用等に供される場合と同様に、民間団体等が土地の所有権を取得し、当該土地について認定計画に基づき適切に管理を行う場合には、その土地の公益的な価値に着目し、固定資産税及び都市計画税に関して税制上の優遇措置を講ずることが適当である。

（５）土地を維持・保全する活動を促進するための措置
　土地を所有し続けようとする意識が比較的高いわが国においては、土地の維持・保全等の自然環境保全活動を行おうとする民間団体等が、土地の所有権を取得して当該土地の管理を行う活動のほか、所有権の移転を伴わずに、土地所有者との間で土地の賃貸借契約を締結し、当該土地に係る自然環境保全活動に関する計画に基づき土地の管理を行うことにより、当該土地における自然環境を保全する活動がある。
　この場合、民間団体等は、土地の管理権を得るために締結される賃貸借契約等の範囲内での賃料等を負担することによりその土地の保全が可能となることから、対価を支払い、土地の所有権を得る場合に比べればより対応しやすいものとなる。土地所有者においても、その有する土地の所有権を保持したまま自然環境の保全の取組に協力することができることから、一定の期間、その所有する土地における自然環境を保全するための活動が積極的に行われやすくなることとなる。
　また、約90万haにのぼるとも言われている企業の所有地に関し、企業側は、適切に管理することによりＣＯ２の吸収源や清らかな水源となる山林等の価値を見直し、その所有地の所有権を保持したまま、昨今求められているＣＳＲ活動の一環として所有地における自然環境の保全に積極的に取り組んでいきたいと考えている反面、現下の厳しい経済状況にあっては、所有地の管理に要する費用を支出することがなかなか難しいという実情にある。一方、山林や草原等の自然環境を適切に保全することに関心の高い民間団体等であるものの、活動するための土地を確保できていない場合も多い。
　このため、これらの民間団体等が土地所有者である企業との間で一定期間、賃貸借契約等を締結し、その土地に係る管理権を得て管理を行うことにより、このような土地における自然環境の保全を図ることが想定される。
　これらの状況を踏まえ、土地を所有し続けようとする意識が比較的高いわが国においては、この形態の自然環境保全活動を積極的に促進する必要があり、そのため、安定的に自然環境が保全されるための措置を講じたり、土地所有者に対し民間団体等への土地の管理権の提供に係るインセンティブを与えることが重要である。

?土地を維持・保全する活動の継続的な実施
　この形態の自然環境保全活動が適切に継続して実践されるためには、民間団体等が土地所有者との間で締結する賃貸借契約等が長期間、安定的に保持される必要がある。
　このため、例えば、民間団体等が土地所有者との間で自然環境保全活動の対象となる土地について賃貸借契約を締結し、契約に基づく管理権を前提として、その土地を管理するという自然環境保全活動に関する計画を定めて活動を行おうとする場合、その活動の内容を広く一般に公表し、このような計画が自然環境の保全のための活動の促進に重要である旨を公的に認定することにより、新たに、計画の対象である土地の所有者となった者に対しても、その効力を引き続き有効とすること（承継効の付与）や、土地の所有者が正当な理由なく計画の有効期間中に土地の返還を申し出てはならないこととするなど、当該土地等における自然環境の長期にわたる保全が図られるための法的その他の適切な仕組みを検討することが必要である。

?税制措置
■相続税
　民間団体等が行う自然環境保全活動に関する計画に関し、その対象である土地について相続が発生した場合においても、当該土地おける自然環境の長期にわたる保全が図られるための法的その他の適切な仕組みとして承継効を付与するとした場合、当該土地の所有権が相続により土地所有者(被相続人)から相続人に移転したとしても、計画の存続期間はその土地の利活用が制限されることとなり、土地の所有権の資産価値は減?することとなる。
　このため、賃借権が設定されている土地等の取扱いに照らし、当該土地に係る相続税に関して、その課税の対象となる相続財産の評価額について一定の減額が行われることが適当である。
　また、こうした形態での自然環境保全活動の実施の安定性を長期に渡って確保できるよう、賃借権と比較して長期に設定できる地上権又は地役権に関して、自然環境の保全を目的として設定することの可能性について検討することが必要である。
その上で、設定された権利の内容に応じて、相続税の課税の対象となる土地の価格の減価を認めることを可能とすることが必要である。

■固定資産税等
　固定資産税は、固定資産の所有者が行政サービスの恩恵を受けていることに着目し、その恩恵の量に応じて課される応益税である。したがって、地方公共団体、国等に無償で貸し付けられた土地が公用又は公共の用に供されている場合には、公益目的で使用されていることに照らし、地方税法により固定資産税及び都市計画税が非課税とされているが、民間団体等が管理権を得て管理を行っている土地については、特段の税制上の優遇措置は講じられていない。
　しかしながら、民間団体等が土地所有者との間で賃貸借契約等を締結し、地方公共団体の認定を受けた自然環境保全活動に関する計画に基づいて当該土地の管理を行う場合、当該土地は、当該計画に基づき自然環境の保全のために適切に管理されることとなる。
　よって、前述の地方公共団体等に貸し付けられた土地が公用等に供される場合と同様に、民間団体等が土地所有者との間で締結した賃貸借契約等の対象となる土地について認定計画に基づき適切に管理を行う場合には、その土地が公益目的で使用されていると捉え、固定資産税及び都市計画税に関して税制上の優遇措置を講ずることが適当である。

（６）土地の取得等の自然環境保全活動を行う民間団体等の運営基盤の強化等
　ナショナル・トラスト活動等の自然環境保全活動を行う民間団体等は、公益法人やＮＰＯ、任意団体である場合が多いことから、活動のための資金が十分ではなく、事務局についても十分なスタッフを雇用することができないなど、その運営基盤は大変脆弱である。
　わが国における生物多様性の保全のためには、さまざまな土地における自然環境を自立的に、継続して保全することができることが重要であり、そのためには、その保全を担う民間団体等が、自立的に、継続して活動できることが前提となることから、そのために必要となる措置を講ずる必要がある。

?資金の確保
　民間団体等が土地の取得等の自然環境保全活動を実践するためには、まず、その活動のための資金の確保が重要である。
ナショナル・トラスト活動を行う公益法人、ＮＰＯ等の民間団体については、その主な収入源は、会員からの会費や個人・企業からの寄附金、公的主体や他の民間団体からの各種助成金、自主的な事業から得られる収入や、公的団体等からの事業の受託による収入等である。このような民間団体は、その本来的な活動をより自立的に実施するため、まずは、会員からの会費、個人・企業からの寄附金といった収入を基本として自然環境保全活動のための資金を確保する必要がある。
　人類共通の財産である生物の多様性を確保し、そのもたらす恵沢を将来にわたり享受するためには、ナショナル・トラスト活動を継続的に長期にわたり実施することが重要であり、土地の購入資金や民間団体等の活動資金に充てるべく、長期間継続的に寄附金の拠出等の支援を得る必要がある。
　このため、まず、民間団体等が行う土地の取得等の自然環境保全活動自体についての理解を得ることが必要である。一時的な資金の提供ではなく、継続して資金を提供してもらうためには、わが国で顕著に見られる“気が向いたときに募金を行う”といった形の寄附では不十分である。長期間、継続的に寄附金の拠出等の支援を行ってもらうため、民間団体等が行う土地の取得等の自然環境保全活動について説明し、共感してもらうこと、そして寄附金を拠出した結果について興味を持ってもらうことがポイントとなる。このための取組として、ホームページや会報などを用いて活動状況を報告する等、積極的に情報公開することはもとより、寄附金を支出した方々の個々の行動が、直接的にどのように民間団体等の自然環境保全活動に結びついたのかについて、よりきめ細かく伝えていく必要がある。
　また、寄附のしやすさを向上させることが必要である。平成12年12月に経済企画庁国民生活局が発表した「平成12年度 国民生活選好度調査 −ボランティアと国民生活−」では、寄附をしている世帯の寄附額は、調査対象となった世帯数のうち約半数の世帯で一月当たり500円以下となっており、1,000円以下の世帯が21％、5,000円以下の世帯が22％となっている。このような状況を踏まえ、寄附を受ける場合の寄附金の額の設定に当たっては、例えば1,000円や500円単位とするなど、細かく寄附することができるようにするなどの工夫が必要である。
　このほか、寄附のしやすさの一助として、他の団体との連携を模索することも想定される。有名な事例として、富士ゼロックスにおいて平成３年から実施されている「端数倶楽部」というものがある。これは、富士ゼロックスで働く人々や退職者によって構成され、自発的、自主的に運営されている社会貢献活動団体が、希望者の給与や賞与の端数部分（100円未満）を天引きして寄附する仕組みであり、これまで約２億円もの額の寄附を行っている。
　寄附金の支出の方法についても、これまでは郵便局や銀行での振込が用いられる場合が多かったが、寄附を行おうとする者がより簡便に寄附することができるよう、インターネットや携帯電話の活用、クレジットカードやコンビニ決済の導入等を行うことも考えられる。
　より確実に多額の寄附を得るため、例えば、企業と連携を図ることも考えられる。アサヒビールが、売上げに応じて各都道府県に自然環境保全等のための資金を寄附するとのキャンペーンを行い、約２ヶ月の間に約２億2,000万円の寄附に相当する売上に達するなど、近年、企業がその売上の一部を自然環境保全活動等へ寄附することを表明することで売上が伸びる事例も報告されている。土地の取得等の自然環境保全活動を行う民間団体等についても、売上げに応じて寄附を行うといった取組を行おうとする企業と連携を行うことにより、活動資金を確保することが可能となることから、そのような連携を行いやすくすることが必要である。
　このように、民間団体等がさまざまな工夫を行うことにより、継続的に安定した会費収入や寄附金収入を受けることができるよう、そのような取組への支援について検討する必要がある。
　なお、前述したような取組を行うことは、単に民間団体等が活動資金を得て、その活動を長期間、継続的に実施しやすくすることをもたらすだけではなく、さまざまな人々が、これらの民間団体等がどのような考え方の下にどのような自然環境保全活動を行っているかを知り、その趣旨に賛同して会員となり会費を支払う、寄附金を出す、つまり、“多くの人々に自然環境の保全に向けた共通の目的を持ってもらうこととなり、社会をよりよい方向に変革していく”ことにもつながるものである。民間団体等においては、そのことを念頭に置いてその活動に対する支援を得るための努力を講じていくことも重要である。

?税制措置
　土地の取得等の自然環境保全活動を行う民間団体等の運営基盤の強化のためには、まず、適正な事業活動の実施や情報公開により会員や寄附者の理解を得るためのさまざまな取組を実施する必要がある。そして、そのような取組を補完するものとして、寄附金がより確保しやすくなるための税制上の優遇措置が考えられる。
　例えば、現在、国や地方公共団体に対して寄附金を支払った場合、確定申告により一定額が所得から控除され所得税が還付されたり、寄附金の全額が損金に算入できることとされている。このほか、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものと認められた公益法人や独立行政法人等に対して寄附金を支払った場合にも、同様の優遇措置が受けられることとされている。
　また、ＮＰＯ法人についても、その活動資金を外部から受けやすくすることで、その活動を支援することを目的とする「認定ＮＰＯ法人制度」という寄附金に係る税制上の優遇措置が講じられ、平成13年から施行されている。この「認定ＮＰＯ法人」とは、一定の要件を満たすものとして国税庁長官の認定を受けたＮＰＯ法人を指しており、累次の税制改正により認定要件の緩和等も行われているが、平成21年７月現在で95法人（特定非営利活動法人法に基づき認証されているＮＰＯ法人は37,562法人（平成21年５月末現在））にとどまっており、ＮＰＯ法人の実態を踏まえた更なる見直しが必要ではないかとの問題提起がある。*6
このような状況を踏まえ、土地の取得等の自然環境保全活動を行う民間団体等を支援することにより、わが国における生物多様性の保全を図るため、まず、民間団体等のうち旧民法第34条に基づく公益法人であって、公益法人改革後の公益法人への移行期間にあるものについては、できる限り公益認定を得て税制上の優遇措置を受けることができるよう、その認定に向けた支援について検討する必要がある。
　また、公益法人や認定ＮＰＯ法人に限らず、一定の公的な認定を受けた自然環境保全活動計画に基づいて自然環境保全活動を行う民間団体等について、当該自然環境保全活動に係る寄附金に関する税制上の優遇措置やみなし寄附金制度を適用できるようにする必要がある。

?情報の共有
　民間団体等が土地の管理を行う際、その管理の程度として、その土地において維持されている自然環境を引き続き適切に維持したり、既に回復を要する自然環境について回復を図ることが想定されるが、自然環境保全分野の専門家を雇う財政的基盤を必ずしも持たない民間団体等にとっては、どのような水準で管理を行うべきか必ずしも明らかではなく、適切な管理が行われない場合には、自然環境が適切に保全されず、結果として、生物多様性の保全が図られないこととなるおそれがある。
　このため、例えば、土地の種類等に応じて、その土地における自然環境の保全のための維持管理に関するノウハウや技術手法を整理し、民間団体等に情報提供することが必要である。
　土地の取得等の自然環境保全活動を行う民間団体等が、その活動を着実に、自立して継続的に行うためには、土地の取得に係る不動産鑑定、相続時に土地等の寄附を受ける場合の税務上の手続、寄附金等に係る税制上の優遇措置、自然環境の保全の観点からの土地の維持管理に要する専門知識など、さまざまな専門的な知見が必要となる。また、会員や寄附金を受けた者に対して行う民間団体等の活動の実施状況に関する情報の提供や、新たな会員や寄附金の獲得、活動の対象となる土地についての情報収集や土地の確保に向けた土地所有者との交渉等、民間団体等が行う必要がある事務も多岐にわたっている。

　しかしながら、土地の取得等の自然環境保全活動を行う民間団体等については、同一の目的を有する地域の住民等が民間団体等を立ち上げて自ら事務局として活動を行う事例が多く、また活動に必要となる資金が不足するため、不動産鑑定等の専門家を確保することが難しく、必要十分な数の職員を雇用できるような状況には無い。
　このため、例えば、不動産鑑定や相続、税制等の土地に関わる専門家との連携を確保した支援センター機能を有する組織を設け、土地の取得等の自然環境保全活動を行おうとする、又は行っている民間団体等が随時相談できるようにしたり、当該組織が、過去の相談事例を整理し、これらの民間団体等がアクセスできるように情報発信することが必要である。
　また、支援センター機能を有する組織が、民間団体等が情報発信するためのホームページ作成等を技術的に支援したり、遺産相続の手続の具体的内容、寄附金の額の増大のための工夫等、それぞれの民間団体等が実際に経験し、蓄積したノウハウについて収集・整理し、他の民間団体等に良好事例として情報提供することも必要である。

?共通認識の醸成
　民間団体等が、土地の所有権を得たり、賃貸借契約等により土地の管理権を得るなどして、当該土地の維持管理を行おうとする場合、自然環境が適切に保全されるためには、地域の特性に応じた適切な維持管理を実施することが必要である。また、土地所有者や地域住民と維持管理のあり方について認識を共有し、相互に連携して取り組むことも大変重要である。
　このため、その前提としての市民・土地所有者への普及啓発のほか、必要に応じ、土地所有者や地域住民、自然環境に関する専門知識を有する者等が維持管理のあり方について意見交換できる場や、自然環境保全の方向性の合意を図るワークショップの場を設定することが望ましい。そして、そのような場の設定が進むための支援について検討することが必要である。

５．中長期的な課題
　今回の検討は、生物多様性基本法において、民間の団体等が行う生物多様性の保全のための重要な取組の一つである「ナショナル・トラスト活動」等を推進するため、税制優遇措置等を講ずることとされたこと、平成22年10月に、わが国において生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）の開催が予定されていること等の生物多様性の保全に向けた諸要請を踏まえ、早急に実施すべき措置について検討してきたところであり、その検討の結果については、当面講ずべき措置として４．までにおいて取りまとめたところである。
　しかしながら、本検討会としては、わが国における生物多様性の保全が真に図られるためには、生物多様性基本法で記された「自発的な活動」が十分に促進されるよう、さらにドラスティックな措置を講ずる必要があると考える。このため、以下に掲げる事項について、引き続き検討を続けるべきと考える。

（１）長期的に土地の取得等の自然環境保全活動を行う仕組み
　イギリスにおけるナショナル・トラスト法においては、「譲渡不能の原則」という仕組みがある。具体的には、同法に基づき設立された「ナショナル・トラスト」に対して、その保存の対象となる資産である土地、建物等について「譲渡不能」と宣言する機会が与えられており、この宣言を受けた資産は、売却あるいは担保に供されることはなく、また、国会の特別の議決がある場合を除き、強制収用されないこととされている。
　わが国においても、生物多様性の保全を図るため、日本国憲法第29条第３項において「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」と規定されていることを踏まえつつ、英国のナショナル・トラストのように、ナショナル・トラスト活動を行う民間団体等がその所有する土地、建物等について将来にわたり保全し続けることを表明したときは、当該土地、建物等については売却や担保に供されず、また国会の議決があるなど特別の場合を除き、当該土地、建物等が強制収用されないこととする仕組みの可能性を検討することが必要である。

（２）土地の取得等の自然環境保全活動を行う主体の抜本的強化
　イギリスにおいては、ナショナル・トラスト法に基づいて、国民の利益のために、美しい土地等を恒久的に保存することを目的とした法人である「ナショナル・トラスト」が設立されるとともに、この法人に対し、譲渡不能を宣言する権利が付与されたり、ナショナル・トラストに寄贈等された資産について税制上の優遇措置が講じられるなど、さまざまな特権が設けられ、その取組の推進が図られている。
　わが国においても、土地の取得等の自然環境保全活動を、長期間、継続して実施し続けるため、またその活動への支援措置を講じやすくするため、英国におけるナショナル・トラストのように、自然環境保全活動の対象となっている土地等の資産を、個々の民間団体等が所有するのではなく、例えば、特定の法律により設立される法人が取りまとめて所有することも検討すべきである。なお、その土地等の維持管理に当たっては、当該特定の団体が、各地域において自然環境保全活動を行う民間団体等と協定などを締結し、当該民間団体等が維持管理に取り組むことが考えられる。

（３）土地における自然環境を保全するための新たな権利の設定
　わが国においては、土地の所有権ほど強力ではないものの、土地を一定の目的の下に使用する権利として「地役権」がある。この「地役権」とは、一般的には、要役地（便益を受ける側の土地）と承役地（要役地の便益のために利用される土地）の間で設定される“付随地役権”と言われる権利である。
　一方、米国においては、土地環境を保全する目的に反する活動を制限することができる権利として「保全地役権（Conservation Easement）」がある。これは地役権の一種であるが、わが国における地役権と異なり、人の便益のために他人の土地を利用する権利とされており、承役地の有無にかかわらず、土地の所有者と行政機関や公益法人等の契約により設定することが可能である。
　わが国においても、民間団体等が自然環境保全活動としてより積極的に土地の保全を行うことができるよう、米国の「保全地役権」を参考に、これまで認められている “付随地役権”に限らず、人の便益のために他人の土地を利用する権利と捉える新たな地役権を設けることを検討すべきであると考える。

（４）自然環境保全活動の対象となる土地における自然環境に係る情報の整備等
　わが国に存在する自然環境の基本情報については、自然環境保全基礎調査等により、縮尺５万分の１の植生図等が整備されており、また平成11年度からは、２万５千分の１の植生図への全面改訂が順次実施されている。
しかし、これまでわが国において行われてきた、自然環境保全を目的としたナショナル・トラスト活動では、数ヘクタールの土地が対象となる場合が多く、必ずしも十分な精度の情報は得られていない。
　今回検討を行った民間団体等による自然環境保全活動を促進する仕組みをより充実させ、又は、その対象となっているような小規模の自然環境までを保全する措置等を検討するためには、そのような自然環境に関するより精度の高い基礎的な情報を整備することが必要である。
　また、わが国における生物多様性が適切に保全されるためには、そもそも、わが国にどのような生物多様性が存在しているかといった基本的なデータが整備される必要がある。生物多様性基本法においては、地方公共団体は生物多様性地域戦略を策定するように努めることとされているところであるが、生物多様性に関する基本的なデータが整備されることにより、よりよい地域戦略が策定されることが期待される。


http://www.env.go.jp/nature/national-trust/conf_ncaco/rep0909.pdf  

岡山県小鳥が丘団地の土地・地下水汚染問題の経緯
〜リスクコミュニケーション〜

おおさかATCグリーンエコプラザで
「小鳥が丘団地土壌汚染現地報告と裁判経過」と題する講演が
平成２１年１２月１８日（金） １４：００　〜　１７：２０
にあります。


地下水上昇・護岸擁壁の黒い液体の浸み出しやふくらみ・皮膚炎・鼻炎・頭痛・トリクロロエチレン･ベンゼン・食塩など混入？・
地表から浸透した有機汚染物質？地下水の上昇・擁壁のはらみ出し


不適切な記載や、事実と異なる表現、追記事項等のご意見がありましたら↓のコメント欄に記載下さいますようお願いします。
http://blogs.yahoo.co.jp/oecacasa/38388679.html

西暦 元号 月日 行政　　　　　　　　　　　両備　　　　　　　　　住民等
2009年 22年 12/18
　 ATCセミナー　土壌汚染の社会問題で講演　〜豊洲・桃花台・小鳥が丘の事例〜

　各地で市民が行政や大企業等を相手にした土壌汚染係争案件が多発しています。たとえば、岡山市小鳥が丘団地住民の開発業者である両備を相手にした油工場跡地の裁判や、小牧市桃花台における地盤沈下や土壌・地下水汚染について愛知県や都市再生機構との公害調停や民事裁判さらに、東京都江東区豊洲の埋立地におけるガス製造工場跡地の土壌汚染調査データ公開遅れが問題にされ、採取した調査試料を廃棄しようとする東京都に対し市民が提訴しています。
　今回はこれらの問題に大変詳しい講師を招きし、土壌汚染対策法の改正を控え今後の土壌・地下水汚染や廃棄物問題を考える良い機会にしたくご案内いたします。
開催日時
平成２１年１２月１８日（金） １４：００　〜　１７：２０

プログラム
講演１：「東京都豊洲地区の土壌汚染」〜実態と問題点〜
講師：日本環境学会　土壌汚染ワーキンググループ長 坂巻 幸雄 氏

講演２：「豊洲の土壌汚染の実態について」
講　師：NPO法人 「市場を考える会」総務・環境問題理事 野末 誠 氏

講演３：「（仮題）桃花台の地盤沈下と土壌・地下水汚染問題について」
講　師：桃花台地盤沈下問題を考える会　代表　丸山 直希 氏

講演４：「小鳥が丘団地土壌汚染現地報告と裁判経過」
講　師：小鳥が丘団地救済協議会　藤原 康 氏 岩野 敏幸 氏

総合質疑応答

主　　　催
　おおさかATCグリーンエコプラザビジネス交流会　水・土壌汚染研究部会
　　　大阪環境産業振興センター（おおさかATCグリーンエコプラザ）実行委員会・ビジネス交流会
受講料
　１,０００円　（但し、行政担当者、おおさかATCグリーンエコプラザ出展企業、水・土壌研究部会会員は無料）

会　　　場
　　おおさかＡＴＣグリーンエコプラザ内　ビオトープ・プラザ

定　　員
　　１００名（先着順 ※受付確認はセミナー開催約１０日前迄にFAXまたはE-mailでお送りします。）

お申し込み
　　〒559-0034　　大阪市住之江区南港北２丁目１-１０　ＡＴＣビル　ＩＴＭ棟１１Ｆ
　　おおさかATCグリーンエコプラザビジネス交流会 水･土壌汚染研究部会　水・土壌セミナー係　
　　　　　ＴＥＬ06−6615−5887　ＦＡＸ06−6614−1801　　Ｅ-ｍａｉｌ：md＠e-being.jp
12/8
　岡山地方裁判所１３時３０分〜１６時３０分
10/20
　岡山地方裁判所３５３号法廷で第１３回口頭弁論準備手続きが行われ、原告住民３名の陳述書を裁判所に提出した。
裁判長は住民訴訟第二次（１８世帯）は、現在、（不動産）鑑定準備中ですと述べた。

　住民訴訟第二次（１８世帯）は、前回原告住民が土壌改良の為の土壌調査を求めて学者の土壌調査方法等の資料を提出しましたが、調査費用の見積もりが高額になり（約７千万円）とても負担しきれない事が判明したので、調査範囲を絞り込むなどして再度調査方法を検討し費用７百万円を見積もり、原告住民と被告両備ホールディングスで折半負担を提案しました。

　裁判所も被告両備に鑑定費用を半分持てという勧告を出しましたが両備側は固辞したようです。

7/9
　調査分析報告書が送られてきて、護岸の付着物もはっきりと油分が検出されていた。いずれも汚染の程度は著しいものとなっていたので早速、調査報告書は証拠として裁判所に提出した。
6/13
　住民訴訟第一次（３世帯）は環境総合研究所に現地地質調査分析を依頼し、職員を現地に派遣してもらい住民による調査サンプル採取を行った。（モニター井戸水質３か所、原告敷地駐車場土壌１か所、沼川護岸擁護壁付着物１か所、合計５か所）

2008年
11/17
　第９回口頭弁論準備手続き岡山地方裁判所で（非公開）。
7/9
　第７回口頭弁論準備手続き。住宅地としてはその目的を達することのできない欠陥住宅地であるとの準備書面と５月３０日現地視察の録画ＤＶＤを裁判所に提出。
　裁判所としては複数の公平な学者の意見を参考にしたいので、その前提として被告両備ホールディングスが主張し証拠資料とした「意見書」を答申した両備バス設立の「南古都?環境対策検討委員会」の会議録原本を提出することを打診。被告両備ホールディングス株式会社は、会議録は持っていないし提出すべき文書ではないと拒否。

6/9
　環境goo「小鳥が丘団地土壌汚染で強い臭気を確認――岡山地裁が現地視察」掲載
6/6.7
　赤旗に「岡山・小鳥が丘団地　汚染訴訟　〜立ち上がる住民〜」が掲載される
6/4
　環境新聞　「小鳥が丘団地　強い臭気と黒い土確認　岡山地裁　現地視察　数カ所で廃棄物も」報道
5/31
　毎日新聞現地調査を報道
5/30
　裁判所による「小鳥が丘団地」現地検証土壌汚染問題裁判・公開調査 。
　１３時３０分から裁判所による「小鳥が丘団地」土壌汚染現場検証が行われました。裁判官、原告住民および弁護士や学者、被告弁護士が、多くのマスコミや関係者の見守るなか、小鳥が丘団地内を見て回りました。各家庭の庭や駐車場を住民が削岩機で３箇所、ユンボで２箇所を掘削しましたが、どこの庭や駐車場も少し掘れば真黒い土と頭が痛くなるような刺激臭がありました。　あと地盤沈下で下がった塀や、油や石灰と思われる液体が滲み出ている擁癖や、玄関前側溝から可燃性ガス（２００５年１１月に地元消防署が確認）の泡が吹き出している箇所を住民が説明し１５時３０分頃終了しました。

5/22
　参議院環境委員会「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案」審議で「小鳥が丘団地土壌汚染問題」が取り上げられる
5/19
　（３世帯裁判）第６回口頭弁論準備手続き（非公開）がに岡山地方裁判所であります。
4/22
　（１８世帯裁判）第２回口頭弁論準備手続き（非公開）が岡山地方裁判所であります。
4/9
　環境新聞 土壌汚染現場の最前線 ５ 小鳥が丘からの手紙編? 開発業者の認識がポイント 予見困難と請求却下した判例も
4/4
　（３世帯裁判） 第５回口頭弁論
3/26
　環境新聞掲載 　土壌汚染現場の最前線　4　小鳥が丘からの手紙編?　救済に至らない土対法の現状　横たわる費用負担問題　揮発系リスクでも提起
3/19
　環境新聞掲載　土壌汚染現場の最前線　3　小鳥が丘からの手紙編?　健康リスク以外にも波及　現行の制度では解消難しい問題
3/12
　環境新聞掲載　土壌汚染現場の最前線　2　小鳥が丘からの手紙編?　原因者不在が混乱の要因　急がれる健康被害と汚染の関係解明
3/11
　（３世帯裁判）第4回口頭弁論
3/6
　若井たつこ市会議員、岡山市議会にて「小鳥が丘団地の土壌汚染に関して、固定資産税の減免措置について」個人質問
3/5
　環境新聞掲載　土壌汚染現場の最前線　1　小鳥が丘からの手紙編?　打開の道見えぬまま３年半　汚染原因者不在のまま住民と開発業者で民訴
3/4
　１８世帯裁判 　初回口頭弁論
3/6
　若井たつこ市会議員、岡山市議会にて小鳥が丘団地の、固定資産税の減免措置について質問する
1/29
　（３世帯裁判）第3回口頭弁論（岡山地裁）
1/22
　毎日新聞掲載　土壌汚染・岡山の団地、資産価値ゼロ

2007年
12/28
　毎日新聞掲載　提訴：宅地の土壌汚染で住民らが−−岡山・小鳥が丘団地
12/27
　住民１８世帯が「両備ホールディングス」を相手取り、賠償を求めて岡山地裁に提訴する
12/11
　（３世帯裁判）第2回口頭弁論（岡山地裁）
11/13
　（３世帯裁判）第１回口頭弁論（岡山地裁）
10/28
　フォーラム開催 　　後援：環瀬戸内海会議 　同窓会　　日本共産党岡山市議　竹永みつえ参加　　「小鳥が丘団地で何が起きた!」

岡山市立上道公民館
日本環境学会会長　大阪市大　畑明郎　教授　が　講演
10/28
午前 見学者が現場を確認する
　　　　　　道路の観測井戸 宅地の観測井戸　
　　　　　　地下水位：地盤高−約20ｃｍ　井戸の直径：約12ｃｍ程度
　　　　　　ガスが湧き、引火した玄関
　　　　　　油がにじみ出し、はらみ出しているブロック積み擁壁（はらみ出し場所と油のにじみ出る場所が一致している）

10月
　おおさかATCグリーンエコプラザで土壌地下水汚染について討議される
　京都地方裁判所において、排水路改良工事において，市が不適切な工法を選択したことにより，建物の損傷が拡大したとして，市に適切な工法選択義務違反の過失を認め，業者と市に共同不法行為が成立するとした事例　（損害賠償請求事件　判例）

8/31
　自治体は「民間の問題なので調査する法律がない」と言う。もはや民事訴訟しかないと思い団地住民に呼びかたが、裁判となると決断が難しく、まず３名が先兵との思いでに両備ホールディングス?（旧両備バス?）を岡山地裁に提訴した。

　 「ネット街宣」に「両備バス(現、両備ホールディングス)小嶋社長の責任を問う？」＊問題解決は急務＊と掲載される
8/23
　おおさかATCグリーンエコプラザでＯＡＰや東京豊洲の土壌汚染問題等についてのセミナーが開催され、
大阪市大　畑明郎教授（日本環境学会理事長）や楡井久（ＮＰＯ法人日本地質汚染審査機構）理事長が講演する。
小鳥が丘団地救済協議会が参加する
8/13
　両備が調査用に開けた穴。猛烈に臭い。 ある家の庭に開けられた調査用の穴。油膜が張り、ガスがﾌﾞｸﾌﾞｸ湧いていた
週刊プレイボーイに「産廃に沈む住宅地」掲載される。
7/28
　両備ホールディングス株式会社代理人 弁護士：菊池捷男、首藤和司、財津　唯行、安達祐一、井田千津子から回答書
７/13
　住民代理人弁護士：河田英正、大本崇が通知・催告書出す
7/3
　18時40分頃、また住民民家でガス漏れ警報器が鳴る
7/10
　住民、公害調停を申請
6/25
　住民が西大寺支所建設課に空洞化の確認を要請すると。
「・・・近くを通る時はチェックしている。県民局職員は水の流れる音は聞いてないとの事（矛盾）。現時点では心配ない。継続的に監視する。」
との西大寺支所建設課からの返答がある。
この頃 住民による土壌調査の結果、ベンゼン、シアン化合物、鉛及びその化合物、砒素及びその化合物の
溶出量値が土壌溶出基準を超えていた
6/23
　両備グループ監査室　設立
両備グループは「社会正義」「お客様第一」「社員の幸せ」を理念とし、48社で構成され全従業員6,000名の会社です
両備グループ監査室長 　　佐藤　允彦　?中国バス専務取締役 兼務
両備グループ監査室主任監査役 　　窪田　新治　
両備グループ監査室主任監査役 　　桑原　彰一郎
両備グループ監査室分析統括監査役 　　福間　和興　

6/22
　21時ごろ住民民家でガス漏れ警報器が鳴る
6/16〜17
　環瀬戸内海会議第１８回総会で、小鳥が丘団地土壌汚染公害問題を報告する
6/13
　16時ごろ、西大寺消防署上道出張所が岡山市から連絡を受けて調査に来る
6/１１
　22時ごろ住民民家でガス漏れ警報器が鳴る
5/30
　読売新聞社が土壌汚染による健康被害を報道
5/14
　岡山県に調査結果を報告・・・現在岡山市が管轄しているので県では何もできないと回答。
5/14
　岡山市に調査結果を報告し詳細調査を要請・・・表層に有害物質がある事が証明されたが、岡山市は実態解明調査は行わないと回答
5/12
　岡山シティーホテル桑田町で記者会見し畑明郎教授が「住民による土壌調査結果」を報告
5/12
　近隣の住民から旭油化工業撤退前に所有地で井戸用にボーリングしたら油が出たとの証言あり
4/30
　大阪市立大学の畑明郎教授（日本環境学会会長）から意見書がメール来る
　サンプル数は少ないものの、土壌ガスから発がん性のベンゼンが、土壌溶出量基準を超えるベンゼン、猛毒のシアン、発がん性のある鉛やヒ素が検出されており、危険で有害な土壌であることが証明されたと思います。
　ベンゼンや鉛は、廃油や廃溶剤などからと考えられますが、シアンやヒ素の原因は不明です。応急対策として、敷地土壌のアスファルトやセメントによる被覆が早急に必要と考えます。

4/28
　土壌汚染調査結果報告書を畑明郎教授に郵送し意見を伺う
4/27
　兵庫県の民間土壌分析会社が調査報告書を持参
4/20
　住民が片山 虎之助 参議院議員に公開質問状を送る
4/15
　大阪市立大学の畑 明郎 教授が現地視察
4/9
　兵庫県の民間土壌分析会社が土壌調査を実施
4/4
　兵庫県の民間土壌分析会社に土壌調査を発注
4/1
　両備バスと両備運輸が合併し社名を「両備ホールディングス」に変更。
4月
（住宅敷地内において）表層土壌ガス調査の結果、２箇所の調査位置においてベンゼンが検出された
3/23
　ENVIROASIAや　　JanJanに「いまだかつてない分譲住宅地の土壌汚染！」掲載される
3/13
　住民側が岡山地方法務局の人権相談事務所で相談する。
質問：土壌汚染の分譲住宅地を知らずに購入して、健康被害に遭い宅地建物の価値も無くなったのに、連絡しても放置されたことは人権侵害だと思う。
回答：司法手続きの検討しかないと思う。岡山市には相談があった事は連絡しておきます。
3/15
　岡山県倉敷市の民間土壌分析会社が調査を辞退
3/13
　岡山県倉敷市の民間土壌分析会社が2007年3月26日予定で土壌調査実施を受託
2/13
　岡山県土木部都市局建築指導課から回答書　（宅地建物取引業法の公訴時効は３年、行政処分を行える期間は原則として後５年）
2/13
　岡山県生活環境部　環境管理課 循環型社会推進課から「岡山市と協議するように」と回答書
2/9〜12
　テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」取材チームが取材に入る、しかし、テレビ朝日は一方的に放映中止
2/7
　岡山市西大寺支所建設課が膨れている擁壁や道路を現地調査
「・・・普通の道路保全だけでは無いので（土壌汚染の関係もあるので）事情を確認してから連絡する。」
2/7 　
高谷　茂男 岡山市長「土壌汚染調査について（回答）」が来る 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 岡市み第２４９号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年２月７日

小鳥が丘団地救済協議会　代表　○○　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 岡山市長　高谷　茂男

　　　　　　　　　　　　土壌汚染調査について（回答）　　（抜粋）

　平素から、市政発展のためにご理解とご協力をいただきありがとうございます。さて、平成１９年１月３０日付けで提出された標記要望書に対して、下記のとおり回答いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．当団地の土壌汚染の実態を把握する為、市主導で、私達の信頼できる環境省指定の民間調査機関と共に徹底した土壌調査を実施することについて

（回答）

　両備バス?が設立した環境対策検討委員会（以下、「委員会」と記す。）での審議の結果、平成17年3月28日付けで、
（1）現状の生活環境においては、異臭による不快感はあるものの、健康への影響が直ちに懸念されるものではないこと、
（2）ＭＮＡ等による居住環境の改善対策案が示されたこと、等が提示されました。

　本市としましては、平成１７年３月２４日付け　岡協市第１０８号　にて回答しているとおり、委員会から提示された対策案について、住民の皆様、両備バス?、市の３者で協議の上、対応してまいりたいと考えております。

　また上記のとおり、健康への影響が直ちに懸念されるものではないと判断されていることから、現時点では、市が主導して土壌調査等を実施することは考えておりませんが、住民の皆様が安心して暮らしていけるよう、周辺環境調査等できることは実施していきたいと考えております。

　なお、団地内にお住まいの方で、本件に関して健康面でご心配の事項がありましたら、引き続き岡山市保健所を窓口として健康に関する相談に応じる方針です。

（自宅庭で、ガス中毒で倒れた岩野氏が岡山市保健所に相談に行ったところ、保健所では対処できないので、岡山市環境保全課に相談して下さいとの回答でした。つまり何処の窓口に行っても健康診断には対応してくれません）

５．
一部省略

（エ）小鳥が丘団地の土壌調査は実施しないとする環境保全課の考え方について（回答）
　住宅地等における土壌汚染問題については、土壌汚染対策法が適用される案件を除き、原則、造成・販売等に関わった当事者間による話し合い等により解決されるべき問題であり、土壌汚染対策法が適用される案件では、調査の実施主体は土地所有者等であると認識しております。

　同様の調査は、本市においても次のとおり実施し、住民の皆様にすでに報告しているところであります。

?平成１６年７月２９日、地下水調査（カドミウム等、全２１項目）

?平成１６年８月１２日、土壌溶出量調査（カドミウム等、全２５項目）

?平成１６年８月２６日、表層ガス調査（ベンゼン等、全３項目）

＜問い合わせ先＞
　○土壌汚染に関すること、環境局環境保全課、ＴＥＬ（086）803−1281
　○健康相談に関すること、保健所健康づくり課、ＴＥＬ（086）803−1267
　○開発許可に関すること、都市整備局開発指導課、ＴＥＬ（086）803−1452

2/5
　岡山県備前県民局建設部が擁壁から廃油が流れていて膨らんでいる事について現場確認する。
2/5
　岡山県循環型社会推進課、河川課、建築指導課、環境調整課が住民に説明

1/30
　住民が岡山市長に土壌汚染調査要望書を提出する

平成１９年１月３０日

岡山市長　高谷　茂男　様

小鳥が丘団地救済協議会 代　表　○○

要望書

土壌汚染調査について

貴職におかれましては、日々、岡山市発展の為、御尽力いただき、心より敬意を表します。

　さて私達　「小鳥が丘団地救済協議会」　は当団地で平成16年7月に発覚した土壌汚染の問題が長く放置され、発覚当初想像さえしなかった住宅地表層近くから広範囲に刺激臭のする黒い土壌が発見され尋常でない事に危機感を持つ団地住民の有志で組織した団体です。

　何度となく岡山市、岡山県、警察、等に足を運び相談をして参りましたが、地下数メートルには環境規準値の２０数倍の有害物質は有るが地上で生活する住民に健康への影響が直ちに懸念されるものではないと言われ、危険と判断されぬまま放置されましたが、その後そのガスを吸い込んだ住民が自宅庭で倒れ、救急車で病院に運ばれ緊急入院の事態に成りました。診断結果はガス中毒です。

　市民がこの様な健康被害に遭い、土地建物の資産価値は無くなり、この環境を将来世代に引き継ぐ事をも懸念しています。岡山市環境保全条例の基本理念―環境の保全及び創造は，健康で快適な生活の確保が，すべての市民がその生活を営む上で欠くことができない基盤であるという認識のもと，その環境を良好なまま，子孫へと手渡していくことを目指して行われなければならない。―に掲げられている通り、このまま放置すれば汚点を残す事になりかねません。

　無論、話し合いにも応じず現地確認さえ拒否する宅地開発販売業者には裁判で正否を決める事もやむなしと思っていますが、岡山市は現在当地区環境の担当行政として、また当団地の２期３期住宅地開発行為許可権者として、当団地の開発における最初に宅地埋め立て造成の許可を出した岡山県と共に、当然土壌調査を実施し専門的見地から今後この様な被害は無いのかを明らかにする社会的責任があると考えます。

市窓口の環境保全課に相談を重ねましたが、当課は市が土壌調査をすべき法律がないとの理由で要望が受け入れられません。

　今回、愛知県が宅地造成した小牧市桃花台ニュータウンで土壌汚染が発覚し、小牧市も土壌調査を実施した事を知り、当課に要望したところ視察を実施されましたが岡山市では土壌調査は実施しないとの回答です。その理由は、愛知県が宅地造成の土地を買収する前に小牧市が測量等、関与しているので土壌調査を実施しているが、岡山市は土地に関与してない為との説明です。

　しかし、岡山市は小鳥が丘団地２期３期住宅地開発行為許可権者です。関与の重みから言えば小牧市以上だと思いますし、たとえ小牧市が土壌調査を実施しなくても岡山市が土壌調査を実施しても何の不思議も無いと思いますので再考して頂きたく存じます。

小牧市を視察してなお土壌調査を実施しないと回答された環境保全課に、これ以上要望しても希望が持てないと判断し、今回直接市長殿に要望書を提出いたしました。

そこで次の事柄を岡山市に要望致します。

（1） 当団地の土壌汚染の実態を把握する為、市主導で、私達の信頼出来る環境省指定の民間調査機関と共に徹底した土壌調査をお願い致します。

（2） 前記の調査方法・調査内容を、広く公開する事を要望します。

（3） 調査をするに当り、事前に地元住民や周辺住民の意見を聞く場を設け、様々な意見交換をして頂きたいと思います。

（4） その調査結果に基づいて、環境の保全対策を検討して頂きたいと思います。

（5）
一部省略
(エ) 小鳥が丘団地の土壌調査は実施しないとする環境保全課の考え方

　上記要望に対して平成１９年２月６日までに標記当協議会代表に文書にてご回答をお願いします。

　私たちが居住する「小鳥が丘団地」は、土壌汚染が発覚してから、現在に至るまでも相当の悪臭や地中から発生するガスによる健康被害に怯え、開発当時設置した水道管（鉛管）が腐食した事に因る交換工事も全住民が要望した工事がされず、一部中断したままで、安心して水道水も利用出来ない状況にあります。

　また、平成１６年に行なった部分的な地下ボーリング調査結果から環境規準値を超える有害物質が検出されていますが、この分布状況や質量によっては周辺の汚染拡大も十分考えられ懸念しています。

　私たちは、過去の経歴の中で、汚染原因者と思われる旭油化工業が京阪神地方から搬入し不法投棄した廃油等が何らの分析も行われていない事から、ダイオキシン・ＰＣＢを含む相当な有害物質が、当団地の地下や河川に不法投棄されている可能性があるものと考えています。

　市長に於かれましては、私達の窮状・惨状を御理解頂くと伴に、今後全国的な大問題になるであろう土壌汚染問題に、しかも住民が生活を営む団地の足下に有害物質が有るという環境に、行政として岡山県と共に全国に先駆けて如何に解決に導くかの先導的役割を担って頂きたく、市の過去の道義的・社会的責任において、本要望に対し、前向きに検討して頂きたいと熱望いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上



1/24
　住民が 　石井　正弘岡山県知事に要望書を提出する
1/18
　岡山市環境保全課による小牧市視察が実施された
不詳 不詳 宅地開発業者(現、両備ホールディングス)の不動産部総務部長の富田氏が
住民に対して 「だまされたのは住人の責任」 と発言する。

2006年 平成18年
12/28
　岡山市環境保全課,金安審議官らが住民宅で、事情聴取する
12/8
　株式会社金曜日が土壌汚染と被害の実態を報道
12/７
　法務省刑事局から回答書
12/1
　環境省から回答書が住民に送付

11月
　住民、宅建法違反で両備を告訴するが、時効を理由に不受理
11/24 　
　住民が長勢甚遠法務大臣に質問状を送付　
11/24
　住民が“宅地建物取引業免許の適性について（両備バスの行政指導について）”の申立書を岡山県建築指導課に提出する
11/17
　住民が環境大臣に質問状を送付する送付する
11/16
　岡山県建築指導課は「 “この書類の中の、両備バスが用地買収した時の裁判記録を見ると、
汚染土壌と分かっているにもかかわらず、売買契約の時に何故購入者に説明しなかったのかを
両備バスに聞きたいと思うので、申立書を提出して下さい。”」と住民に説明する

11/15
　国土交通省が「 “書類を見る限りでは、有害物質の除去を含めて、権利・義務の全てを、両備バスが引 き継いだ事になります。”」「 “汚染原因者と同じ立場になります。”」と住民電話連絡する
11/14
　住民が環境保全課に対し、愛知県小牧市桃花台ニュータウンの事例を話し、小牧市も土壌調査を行った例を伝え、事例研究として現地視察を要請し、岡山市秘書広報室長にも再度要請し、小牧市視察が決定された。
11/1
　住民、宅建法違反で両備を告訴するが、時効を理由に不受理
11/10
　住民が、冬柴 鐵三 国土交通大臣に質問状を送る
10/30
　両備バス代理人　菊地弁護士ほか計６名の弁護士連名で「ご連絡」書面
両備バス代理人、菊地弁護士ほか計６名の弁護士連名により

“ご連絡”、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年10月30日付
○○　個人あて、

? 少？職らは、両備バス株式会社の顧問弁護士を務める者で、あなたの申入書を拝見しました。この件に関しましては、当初より、当職らが両備バス株式会社の代理人として関与しておりますので、あなたの申入書に対して、当職らから回答をさせていただきます。

? これまで、この件に関しましては、小鳥が丘環境対策委員会（住民有志で構成する委員会）との間で種々交渉がなされ、両備バス株式会社の考え方につきましては、すでに委員会におつたえしている通りです。

? 今般、あなたが小鳥が丘団地救済協議会代表の肩書きで書面を送られてきておりますが、両備バス株式会社としましては、この件に関し複数の団体から申入れがあることに大変困惑しております。

? もしあなたが、団地の方々全員を代理する者であればお話を聞く事にやぶさかではありませんが、そうでなければ、今回の申入書はあなた個人のご意見として承っておきます。

10/27
　岡山市環境保全課は“南古都?環境対策検討委員会は、両備バスの委員会であり、意見書は両備バス意見書だから両備バスが代読したものと考える”と回答する。
10月
　岡山市、団地の土壌は、汚染指定区域と同等の方法で行うことを指示
10/17
　住民側が両備バスに申し入れ書を送る

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年10月17日
岡山市錦町7番23号
両備バス株式会社代表取締役社長 小嶋 光信 様


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小鳥が丘団地救済協議会 代　表　○○○○

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申し入れ書　

　私たち、小鳥が丘団地救済協議会は、御社が造成・販売した小鳥が丘団地で明らかになった土壌汚染問題の解決のため団地住民の有志で組織した団体です。なお、以前に御社が交渉をもっていた小鳥が丘環境対策委員会とはべつの団体です。　
　当協議会は、小鳥が丘の土壌汚染問題について、御社が平成17年７月に小鳥が丘団地住民に対して提出した、条件付き提案には承諾できません。

　この提案は、御社と話し合いをもつための条件として、この土壌汚染の法的責任が御社にないことを確認しなければならない一方で、土壌汚染への対策実施についての保証すらありません。
　これでは御社は話し合いだけして、何もしないでよいことにすらなりかねず、当協議会としてはとうてい容認できません。

　しかしながら、当団地の土壌汚染問題は、発生する有毒ガスによる健康被害や地盤沈下といった被害を引き起こしていることも考えられ、そこで生活する私たち住民にとってきわめて重大です。　そうした汚染がある土地を造成し、住民には知らせずに販売した御社には当然ながら責任があるはずです。
　よって当協議会は御社との話し合いおよび当協議会の合意の上での解決策の実施を求めます。


　上記の申し入れに対して、平成18年10月27日までに下記の当協議会代表に文書にてご回答願います。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡山市南古都××× 小鳥が丘団地救済協議会

10/13
　住民、庭の土壌移動時にガスを吸引して倒れる
10/9
　週刊金曜日ジャーナリスト井部正之氏と桃花台ニュータウンの丸山氏・木下氏が、現地視察する
8/31
　環境省中四国地方環境事務所から電話連絡が入り「検討したが難しい」との事。
住民から
「土壌汚染対策法は、工場跡地等の土壌汚染から人間の健康被害を防止する法律でしょう。今現在、自宅庭から有害物質が出ていて健康が冒されているんですよ。」との質問に対し、環境省中四国地方環境事務所は「無言」
7/26
　「岡山大学と両備グループの包括連携協力への協定締結について」
　（両備グループ代表　小嶋　光信）　　写真：千葉学長(左)と小嶋代表
「・・・地域産業にいかに貢献するかが大学の使命であり、またそうしなければ企業からの献金を増やすことが出来ず、大学は経営難になるなど、地域の発展が即大学の経営に反映してくるのです。」

7/13
　住民が環境省中四国地方環境事務所へ事情説明と今後の相談に行く。環境省の担当者は、「裁判するしかないだろう。こちらで調査をするのは難しい」との事。

7/5
　小鳥が丘救済協議会がホームページを開設する　
6/24
　廃棄物処分場問題全国ネットワーク事務局長　が岩野氏宅の庭を訪れた
6/20
　午後15時30分に友實課長と環境規制課の職員1名が岩野宅庭を視察に訪れる。手にはリトマス試験紙があった。住民がが質問する。「調査はしてもらえないんですね。？」
課長：「するかしないかは、これから検討していきます。」と言葉を濁した。
6/20
　市の秘書広報室秘書課の 友實 課長を訪ね、環境規制課の件について相談する。市の秘書広報室秘書課の 友實 課長「今の段階では調査不足なので対応できない。此方で話を聞き調査をするので告訴は待ってほしい」
　この頃 住民が西大寺署生活安全課で、事情を説明し被害届の手続きを希望すると「時効の問題もあるし、調査が不十分で内容も把握できない理由で、被害届の受け取りを拒否」
6/12
　住民が市長へ面会求めるが面会を拒否される。
6/8
　読売新聞社会面で今回の事が掲載される

　午前中に読売新聞の記者「坊」氏が、岩野氏宅を取材に訪れ、庭先へ案内する。坊氏は慣れてない為か、特にせきが酷く気の毒であった。
6/7
　小鳥が丘救済協議会の岩野氏、藤原氏と住民の方が3人で、西大寺署へ刑事告訴についての相談に行く。
生活安全課は最後に、「地元の警察署で相談して、それでも対応に納得いかないのであれば、県民相談課へ相談しにきなさい。」と言ってくれた。
6/7
　岡山市の金安部長が両備バス?に連絡を入れると、「弁護士に任せているので、そちらに連絡してくれ。」との事
6/5
　警官が　「このままでは危険なので、立ち入り禁止にし、埋め戻すかシートをかけなさい。水と反応すると亜硫酸ガスがでる。」と指導する。警官は、警察での土壌の分析を行うとの事で、ビニール袋に試料を入れ持ち返る。
6/5
　岡山市の環境規制課 金安部長が駆けつけたので、両備バス?へ連絡を受ける。
6/5
　岩野氏宅の倉庫工事の為、庭先の土壌を業者が掘削したところ、15〜40cm程度から下に真っ黒な刺激臭のする土壌の層が出てきた。西大寺警察、開発許可をだした市に連絡する。
小鳥が丘団地救済協議会　ＨＰより
5/2
　独立行政法人　国立病院機構　岡山医療センター医師が　　湿疹　鼻炎と有害物質の関係について診断書　を発行

4/1
　両備バスと両備運輸が対等合併して両備ホールディングスが発足する。
3/26
　住民が表町商店街、岡山市表町（天満屋）百貨店前で署名活動
3/26
　小笠原賢二が表町商店街の天満屋前で住民有志の皆様の活動に参加し、応援演説する
3/23
　住民が岡山県庁前で署名活動を行う
3/17
3/10
3/5
　住民が表町商店街、岡山市表町（天満屋）百貨店前で署名活動
2/14
　岡山市水道事業管理者　植松健氏が、
「廃油処理工場跡地を造成するとの申し出があったので、ポリエチレン管は変質するので、鉛管を使用した」との返答
1/23
　住民が岡山県議会議員会館を訪問し岡山県議会議員５５名に土壌汚染問題請願書を提出する
2/13
　岡山県より県庁にて口頭回答あり。（Ｈ１８年１月１６日提出の要望書の回答）

質問：土壌汚染調査等要望書について。
回答：（産業廃棄物対策課）岡山市内における環境問題は岡山市が行政権を持っており、県は動くべきでない。

質問；宅地開発許可について　（回答者：建築指導課）
Ｑ1，公害企業として何度も行政指導をしても廃油の垂れ流しを改善されなかった旭油化工場跡地を、昭和62年当時、宅地として許可した理由は？
Ａ1，都市計画法に沿い技術基準（住宅に耐える土壌の強度があるか）に合っていれば良く、他の問題（有害物質等）は対象外であり、宅地開発許可は合法である。

質問；砂川河川敷地と両備所有団地敷地交換の経緯について。（回答者：河川課）
Ｑ1，汚染が激しいと想定される国有河川敷地を懸念なく民間の両備に交換譲渡したのか？また公文書開示請求により２００５年（H１７年）１１月８日に開示された「一級河川旭川水系砂川の河川敷地の公用廃止（昭和６３年１２月９日付け岡山県告示第９７３号）の起案文書」に掲載されている両備の行った「河川法２０条の河川工事」とは何の工事か？
Ａ1，「河川法２０条の工事」の別紙内訳書は書類保管期限切れのため、処分したので内容は分からない。この程度の案件では調査するつもりは無い。

1/16
　住民が署名3382名分を添えて要望書を、岡山県に提出しました。
2005年 平成17年
11/20
　住民が沢田の柿祭り、岡山市沢田の百間川で署名活動
11/12
　住民が東岡山駅で署名活動を行う
11/5
11月 雨が降った翌日、住宅の玄関ポーチと道路の境にコンクリートの割れ目から“ブツブツ”とアワが出て、火をつけると、“サーァー”と青白い炎が走る。西大寺消防署から隊員が可燃性ガスが出ている事を確認

10/28
　岡山県産業廃棄物対策課（現・循環型社会推進課）が住民に対して2005年10月20日の質問に対して一部を回答する。
回答１：旭油化撤退後（１９８３年）に廃棄物撤去確認調査は「目視にて現状を確認したが、搬出物内容は確認してない。」
回答２：「宅地開発許可に当た開発課からの問合せ確認があったかどうかは聞いていない。」 岡山県　循環型社会推進課
産業廃棄物班 086-226-7308　ＦＡＸ番号：086-224-2271　担当に問い合わせる
10/22・29
　住民がスーパーマルナカ平島店及び東岡山駅で署名活動
10/20
　住民側が岡山県産業廃棄物対策課（現・循環型社会推進課）に対し質問と要求を行う。
質問１：旭油化撤退後（１９８３年）に廃棄物撤去確認調査で有害物質の撤去を確認したのか？
質問２：宅地開発許可に当たり開発課から問い合わせ確認はなかったのか？
要求１：１９８３年（S５８年）当時の県の実例集に記載された旭油化跡地撤去完了確認の内容開示を要求する。
「廃棄物処理法施行令」改正（埋立跡地における指定区域の指定）
10/8
　高谷茂男後援会事務所から回答書が返送される

回答書です。
質問：公害企業の跡地で、土壌汚染が明らかな土地に対して、対策が不十分なまま開発許可を与えた岡山市の責任は？

答え；土壌汚染が明らかであるとの確証が得られる書面がありませんので、岡山市の責任問題についてコメントができません。

10/5
　高谷茂男候補に質問書を提出する
10月
　銀行から小鳥が丘団地の土地、建物は担保にならないと連絡が来る
9/25
　住民が東岡山駅で署名活動
9/23
　株式会社金曜日が土壌汚染と被害の実態を報道
9/18
　住民がＪＲ東岡山駅で署名活動
9/4
　住民が小鳥の森フェスタ、岡山市上道公民館一帯で署名活動
7月
　両備、住民との交渉継続の条件として、両備の法的責任なしの確認を含む３条件を住民に提示
6月
　日本共産党 竹永みつえ岡山市議 が市議会で質問
？ 委員会が現場を視察に訪れたことも住民の声を聞くこともなく解散した
3月
　両備、ＭＮＡ、土壌ガス吸引、水平ボーリングの３案の汚染対策案提示
3/24
　岡協市第１０８号　？？？文面は　
3/29
　第２０回小鳥が丘環境対策委員会が（上道公民館）
　主な内容は、南古都?環境対策委員会（岡山大学の教授などで構成）の意見書の説明でした。
しかし、委員会構成メンバーの参加はなく、説明は両備の担当者が「意見書」を読み上げて終わりました。

　小鳥が丘の住民からは、質問状が文書で出されたほか、「子どもたちと土いじりができなくなった、安全な環境でなくなった」、「夫の病気により、実家に戻りたいが、土地と家の処分もできず、本当に困っている」などの意見が出されました。
　どれも、回答は後日文書で行うとのことです。

　環境対策委員会の顧問に就任した香川県議、石井亨さんから
「南古都?環境対策委員会への住民の参加を拒んだのは、委員会の委員なのか、それとも両備なのか」
との質問に対して、両備側が全く的はずれの回答をしたことは、参加されたみなさんの印象に強く残ったことでしょう。

　また、リスクコミュニケーションが大切だと言いながら、この会に姿を見せなかった岡山市の態度は、問題があると思います。 ？？？左記の回答はどうなったのでしょうか？？？
3月28日
　「環境対策検討委員会」が意見書


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年３月２８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意　見　書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南古都?環境対策検討委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　千葉 喬三

　先に行った電気探査において低比抵抗値を示した場所に存在する物質の化学的分析の結果について検討を加えた。また、本団地における調査は今回をもって完結したと考えられるので、これまでに行った調査結果をも参考にして、対策案を提案する。

１．土壌化学性状分析について

　これまでに行われた土壌調査、土中ガス調査及び地下電気探査調査の各結果より、調査対象地内にパッチ状に特異な地層（団塊）の存在が推定されたことから、それら部分の性状を把握することを目的とした。
　電気探査調査において低比抵抗値を示した部分の内の２ヶ所についてボーリングを実施し、採取した不攪乱試料（コアサンプル）について必要な化学的性状分析を実施した。その結果の詳細は、添付した環境保全事業団の報告書のとおりである。
　
　２ヶ所のコアサンプルの含水量、含イオン濃度、ＥＣの測定の結果、当該部分には通常の土壌には含有されない物質が存在することがわかった。

　これは、先に実施された電気探査調査の結果と一致し、当該部分が何らかの人為的攪乱を受けていることは明らかとなった。電気探査調査における低い比抵抗値は、当該部分が電気を通しやすくなっていることを表しており、今回の調査のサンプルの含イオン濃度、ＥＣの測定結果はそのことを裏付けている。

　すなわち、当該部分になんらかの電解物質（たとえば食塩など）が相当量混入し（投棄され）、そのことにより比抵抗値が低下していると推測される。

　また、サンプルの有機物含量（強熱減量値）が高く、これは何らかの有機物材料（たとえば石けん材料の油脂物質）が投棄混入されていることを推測させる。このような有機物は水の移動を抑制するため、含水率が高くなり、比抵抗値を下げる一因にもなっている可能性がある。

　混入有機物は比較的深部に埋没されたかたちになっているので、嫌気的な微生物分解をうけつつ減量している過程にあるものと考えられる。
　また、硫黄を含む物質は比較的地表に近いところに多く存在するので、硫黄臭に関しては有機物臭よりも短期間で消失することが期待できる。

２．居住環境の改善対策
　以上の調査結果より、当委員会が提示する対策工の案は別紙のとおりである。工法の選定にあたっては、当該地が住宅団地であることを考慮し、住民の日々の生活を阻害しないことに重点を置いた。

　対策の目的は、土中のガスを揮散させ、臭気の低減を図ることにより、住民の不快感ならびに不安感を解消することである。そのため、対策工は住民の大多数が不快感を抱かなくなるまで継続することが望ましい。

　なお、当委員会はこの対策工の提案をもって役割を終えるが、工事の実施にあたって技術的な助言が必要であれば別途意見を申し述べることとする。

　これまでの調査によって、現状の生活環境においては臭気による不快感はあるものの、健康への影響が直ちに懸念されるものではないことは、既に申しあげたとおりです。しかし、よりよい居住環境を現出するため、ここに提案しました対策工案を参考にされ、できるだけ早く改善対策を実施されることをお奨めします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上



2/17〜18 　
　両備が団地内土壌化学性状調査を行う
2/25
　松岡　利勝　主査質問　　
　双方がより強い当事者意識というか責任意識の中でトラブル回避のために努力をするということに自然となっていくわけですから、そういう意味では、環境を整えていく、システムをつくっていくというのは、これはやはり国政の重要な役割なのかなという気がいたします。

竹中国務大臣　答弁
「御指摘の岡山市の事例については、私も承知をしております。これは大変重要な事案であるというふうに思っております。」と答弁
　第162回国会 予算委員会第一分科会
2/20
中地氏意見書
１．はじめに

２．小鳥が丘団地の土壌汚染をどう考えるのか

・環境対策委員会の調査について

３．リスクコミュニケーションの欠如について

2/13
　中地重晴氏現地視察
1/24
　住民が岡山県建築指導課を訪ねる
1月
両備が住民宅を戸別訪問
1/7
　江本匡氏『平成16年12月27日の意見書に対するが意見書に対して』と題して意見書を提出。意見書全体について
　まず、人への健康影響がほとんどないことをいろいろな面からの調査方法を用いて説明する必要がある。
１．汚染状況
　1-1　土地履歴調査

　1-2　ボーリング調査
　　・地点が3点と少ないが
　　・地下水位は比較的浅い
　　・No1
　　・No2：深度1.4mよりトリクロロエチレン・ベンゼン（高濃度）・トルエン・キシレンが検出されている。
　　・No3：4.45〜5.8で金属片が発見されている。この部分でベンゼンが高い、
　　・No3：4.45〜5.8で同様の（トリクロロエチレン・トルエン・キシレン・油分等）の調査を行ってもらいたい。

　1-3　表層土壌調査
　　・ベンゼン基準超過が９軒（内１軒は第二溶出量超過）、団地の中央部を中心にし北側にも4軒超過している。
　　・委員会意見書の「汚染は主として団地の南側部分に限られる」は整合しない
　　
　1-4　表層ガス調査
　　・調査地点を表層土壌調査で汚染物質が検出された場所に限定している？？
　　・全地点でベンゼンが検出されている
　　・硫化水素やメタンが検出されている
　　・全軒の調査が必要
　　・各戸のメタンガスや有害物質の床下調査を全戸ですべき　

1-5電気探査
　　・北半分では南北方向の電気探査が行われていない

　1-6環境大気調査

　1-7汚染箇所の推定について
　　・汚染範囲が団地外に広がっていないかどうかの確認が早急に必要
　
　1-9　汚染物質

2.人の健康への影響について

3.今後の対応
　＜意見書＞
　・低比抵抗値を示す部分の化学分析
　・硫化水素やメタン生成量及びモニタリング
　＜加えて＞
　・密度を高めたトルエン、キシレン等のガス調査
　・深度方向調査
　・ボーリング調査で発見された金属片
　・床下ガス調査（夏場に実施）
　・地下水観測
　・亜硫酸ガス調査
　・健康診断

2004年 平成16年
12/27
「南古都?環境対策検討委員会」が第二回意見書概要
１．汚染状況について
　・今後浄化対策を明らかにするために化学分析を実施し、内容を特定する必要がある。

2.人の健康への影響について
　・土壌ガス調査で、硫化水素やメタンが高濃度で検知された。
　・当該地域は比較的地下水位が高くなりやすい。
　・地表から浸透した有機汚染物質？！
　・すみやかに、ガスの生成量や今後の生成可能量を把握するためのモニタリンクが必要である。

3.今後の対応
　・今後、調査を行い、その結果をもとに調査を行う事となる。
　・対応策は物理的、化学的、生物学的な手法を採用する

12月
　両備が団地内土壌電気探査調査を行う
12月
　両備不動産が土曜日に仮設の相談窓口を設ける
12月
　両備が団地内土壌ガス調査及び環境大気調査を行う
10/30
　下市（しもいち）このみがブログ掲載
10/13
　山陽新聞社が報道
　岡山市は県が撤去確認調査を実施していたと報告
10/30
　「南古都?環境対策検討委員会」が第一回意見書を作成
10/23
　住民説明会
10/17
　住民が両備バス株式会社代表取締役社長小嶋 光信 に申し入れ書　
10/15
　両備が南古都?環境対策検討委員会に委任した　　委員長　千葉喬三　岡山大学　副学長
委　員：　河原長美（岡山大学保健環境センター教授）、笹岡英司（岡山大学環境理工学部教授）、　西垣誠（岡山大学環境理工学部教授）　西村伸一（岡山大学保健環境センター助教授）、竹内文章（岡山大学保健環境センター助教授）、　山本秀樹（岡山大学医学部　講師）、オブザーバー：金安利和（岡山市環境保全部　部長）、中瀬克己（保健所　所長）
両備バス（株）　南古都?土壌汚染対策案について （抜粋）
　今の調査をもとに、さらにこの詳細調査・研究及び問題点の解決方法についての見当を千葉喬三先生に依頼して、委員会を設立して頂き、その指導、ご提言を賜りながら対処することと致しましたので、お知らせいたします。・・今回の地域問題について産・官・学が連携して取組む体制になっております。
　・・この、資料の問い合わせは両備グループ広報室山木までお願いします。
委員会は非公開で、住民は傍聴すらできず、議事録の閲覧すら拒否された。
山陽新聞報道
10/4〜6 　
　両備が団地内34ヵ所で表土調査、環境基準を超えてベンゼン等を検出
10/5
　朝日新聞社が報道する
10/1
9/30
　山陽新聞社が報道
「廃棄物処理法施行令」改正（指定有害廃棄物（硫酸ピッチ）の指定、旧処分場、ミニ処分場等廃棄物処理に関する基準の強化・明確化等）
9/28
　土壌汚染調査報告：ボーリング調査３地点、環境基準値の約２７倍のトリクロロエチレン、約２６倍のベンゼン、
６倍のシスー１,２−ジクロロエチレンが検出された。
　地下約５メートル付近では金属片やボロ切れなどが発見されたことを岡山市の出席のもとに公表する
9/6〜11
　両備の実施した市道部分の３ヵ所ボーリング調査で環境基準を超えるﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ等を検出
8月
　岡山市が健康相談を実施、
　65人中42人が皮膚炎(１５人)、鼻炎(１２人)、頭痛(11人)等を訴える　
8/26
　岡山市が表層ガス調査（ベンゼン等、全３項目）を実施する
8/16
　第一回住民説明会開催
8月
　岡山市が団地周辺の井戸、川で水質検査実施
8/12
　岡山市が土壌溶出量調査（カドミウム等、全２５項目）を実施する
7月
　岡山市の調査で地下水と土壌から硫酸イオンが検出された
7/29
　岡山市が地下水調査（カドミウム等、全２１項目）を実施し、住民に報告する
7/29
　岡山市水道局の鉛製給水管解消事業に伴う上水道鉛管取替工事始まる


右の写真は、油性の黒い液体が湧き出し、ポンプで排水している状況

この頃 小嶋光信（両備バス元会長の故松田基の娘婿）が　岡山大学理事に就任。
2/27
　厚生労働省健康局が、「室内空気質健康影響研究会報告書：〜シックハウス症候群に関する医学的知見の整理〜」を公表する
（研究会のメンバー：岡山大学大学院医歯学総合研究科岩月啓教授）

2003年 平成15年
2/15
　土壌汚染対策法 施行
「産廃特措法」公布（平成10 年６月以前に不適正処分された産業廃棄物の支障の除去のための財政支援）

2000年 平成12年 12月 児島湾（乙）阿津沖のメナダ（ボラの一種）に含まれるダイオキシン類が16pg-TEQ/gと高い値であったを環境白書で公表
（国）ダイオキシン類対策特別措置法施行
「廃棄物処理法」改正　不適正処分の現状回復措置命令
一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部改正

1996年 平成8年
（国）水質汚濁防止法に地下水の浄化措置及び油に係る事故等の措置が追加される
（県）岡山県公害防止条例（水質関係）の地下浸透を禁止する物質にＰＣＢ など１６物質が追加される

1995年 平成7年
　 「廃棄物処理法」改正不法投棄に対する罰則の大幅強化
1992年 平成4年
　9/18 廃棄物の処理及び清掃に関する法律解釈上の疑義について 公布
1991年 平成3年
　 「廃棄物処理法」改正罰則の強化 廃棄物処理業者、廃棄物処理施設の規制強化
1989年 平成元年
　（国）「水質汚濁防止法」に地下浸透規制を追加

1987年 昭和62年
両備、小鳥が丘団地分譲開始 　？ 上水道鉛管埋設工事
10/1
　松本一岡山市長が両備バス（代表取締役　松田基）に開発行為許可 工事施工者　（株）東山工務店（代表取締役　荒木貞次）
2/23
　長岡士郎岡山県知事が両備バス（代表取締役　松田基）に開発行為許可 工事施工者　（株）東山工務店（代表取締役　荒木冨美子）
1984年 昭和59年
8/22
　トリクロロエチレン等の排出に係る暫定指導指針公布
2/23
　岡山県環境保健部長から吉井町長宛て報告書で、環境保全措置のおおむね完了と、水質汚染拡散監視の為の水質定期検査の終了を連絡する。（吉井町公害対策特別委員会議事録より）

1983年 昭和58年
6月
　吉井町・管財人・岡山県環境衛生課の３者で協議し、公害処理作業完了。
4月
　吉井町が石灰散布を実施
2月
　吉井町が瑞穂産業?工場内の汚染土石類の搬出
1月
　吉井町が瑞穂産業?跡地投棄油の回収等を行い１月末までに回収
　吉井町が瑞穂産業?を操業停止・撤退させる。この頃、吉井町は当地旭油化工業?跡地を現地視察する。
岡山県が廃棄物処理法に基づく廃棄物処理廃止時における汚泥の撤去の確認調査を実施

1982年 昭和57年
11月
　旭油化工業（代表者小寺正志）は近郊の赤磐郡吉井町（現あかいわ市）に瑞穂産業?と変え工場を設置し、同様の廃油処理業務を始める。瑞穂産業?が吉井町草生地区で三和開発の看板を掲げて操業開始する。　
10月
　旭油化工業の設備解体開始　　旭油化が行政指導を受ける
7/27
　岡山簡易裁判所において、当時の開発業者、両備バス?松田 基代表取締役と旭油化工業?小寺 正志 代表取締役とが和解、両備バスが旭油化工業の土地7,891ｍ２を購入する
6/14
　岡山県が旭油化工業に対して廃掃法に基づく汚泥除去の処理命令

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の疑義について (各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部(局)長あて　厚生省環境衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長通知)
(土地造成)
問19　他人に有償売却できない物により土地造成を行う者があり、この者は「自ら利用」するのであるから法が適用されないと主張するが、廃棄物の埋立処分であり法が適用されると解してよいか。

答　お見込みのとおり。なお、次の点に留意されたい。「自ら利用」とは他人に有償売却できる性状の物を占有者が使用することをいい、排出者が自己の生産工程へ投入して原材料として使用する場合を除き、他人に有償売却できない物を排出者が使用することは「自ら利用」には該当しない。また、土地造成は廃棄物・有価物たるとを問わず固形状、でい状であれば可能であるが、廃棄物による土地造成は埋立処分に該当する。

5月
　岡山市が旭油化工業に対して悪臭防止法に基づく改善勧告

1981年 昭和56年
5月
旭油化工業が、産業廃棄物処理業の廃止届け

両備、小鳥の森団地分譲開始
当時の県や市も何度か旭油化に行政指導を行い、立会い検査を行っています。その調査によると、工場の門を入ると既に敷地一体が黒い沼のようにドロドロとしており、長靴で入っても足のすね当たりまで埋まるような状況だったそうです。

1980年 昭和55年
　岡山市が鉛製給水管の使用を通常は中止する
1978年 昭和53年 -
　県市が行政指導　苦情多発 　　　　　　　　　小鳥の森団地分譲中

1977年 昭和52年
　県が、産業廃棄物処理基本計画を策定
「廃棄物処理法施行令」改正、「共同命令」公布（最終処分場の３類型（安定型・管理型・遮断型）の導入、燃えがら,ばいじんの規制）「廃棄物処理施設構造指針」
3/15
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正
(52年3月15日施行)
1976年 昭和51年
　「廃棄物処理法」「廃棄物処理施設整備緊急措置法」改正
（処理施設の届け出義務、廃棄物の最終処分場に関する構造基準及び維持管理基準）
不法投棄、不適正処理が後を絶たず、廃棄物中の有害物による環境汚染防止の枠組みを定めた産業廃棄物が埋められている土地の売買廃棄物の最終処分場が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）によって位置づけられたのは1976年の同法改正によってです。

1976年改正以前であれば、『この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による』とされているため、遡及しません。
岡山県産業廃棄物対策懇談会が発足

1975年 昭和50年 -
産業廃棄物処理規制の強化等を内容とする「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の一部改正(50年6月16日公布)
県市が行政指導　　　　　　　　小鳥の森団地分譲開始

1975年 昭和50年 -
県市が行政指導　　　　　　　　　

10/5
住居地域指定
「廃棄物処理法施行令」改正
（PCB・有機塩素化合物を含む廃棄物の処分基準、廃酸・廃アルカリの海洋投入処分基準の設定）

1974年 昭和49年
　市が「水質汚濁防止法」の政令市となる

1973年 昭和48年 -
　 県が行政指導　　　　　　　　　　　悪臭被害出始まる　市が主要工場等と公害防止協定締結開始
瀬戸内海環境保全特別措置法
「廃棄物処理法施行令」改正（有害な産業廃棄物の判定基準の設定（「有害な産業廃棄物に係る判定基準を定める総理府令」「産業廃棄物に含まれる有害物質の検定方法」））

1972年 昭和47年
　岡山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行旭油化が行政指導を受ける
事業者の責任を強化して被害者の円滑な救済を図るため、民法の過失責任の原則の例外として大気汚染防止法および水質汚濁防止法で無過失責任制度導入された。伝統的な不法行為理論を修正し、無過失賠償責任論に基づく原則が採用された。

1971年 昭和46年
水質汚濁防止法　廃棄物の処理及び清掃に関する法律　廃掃令　　廃掃則　　上道町合併
岡山県公害防止条例を改正 　　岡山県環境部に公害苦情処理局を設置
【 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運用に伴う留意事項について 】公布
人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律　施行

1970年 昭和45年
市　衛生局に公害課設置 　　岡山市公害対策本部設置
「廃棄物処理法」公布（昭和46 年９月施行）
（生活環境の保全を目的化、産業廃棄物と一般廃棄物の区別、産業廃棄物の処理責任の明確化、有害な産業廃棄物などの処理処分の技術的基準の設定）

1969年 昭和44年

1968年 昭和43年

1967年 昭和42年 - （国）「公害対策基本法」施行 　　旭油化が土地を購入

1966年 昭和41年 「岡山市公害防止条例」制定、公害審議会設置

1965年 昭和40年

1964年 昭和39年

1963年 昭和38年 生活環境施設整備緊急措置法公布

1962年 昭和37年 衛生部保健衛生課に公害係設置

1961年 昭和36年 岡山市公害対策審議会設置
宅地造成等規制法 　　宅地造成等規制法施行規則　宅地造成等規制法施行令 　　

1960年 昭和35年 岡山県公害対策調査会を設置
　明治33年 法律第３１号　汚物掃除法 第六条 常時吏員ハ掃除ノ實況ヲ監視シ必要ナル事項ヲ施行スル為其ノ事由ヲ告知シテ私人ノ土地ニ立入ルコトヲ得



リンク（工事中）

小鳥が丘団地救済協議会

小鳥が丘救済協議会の掲示板

小鳥が丘団地救済協議会のブログ

小鳥が丘団地で土壌汚染！（小笠原賢二）

竹永みつえblog 小鳥が丘団地土壌汚染問題

若井たつこ活動日記: 2007年10月

地域・いまだかつてない分譲住宅地の土壌汚染！

環境ニュース -ENVIROASIA いまだかつてない分譲住宅地の土緒・・?I

産廃に沈む住宅地週刊プレイボーイに加筆

岡山地方気象台

（岡山県HP）シックハウス症候群の主な症状について
　シックハウス症候群は、さまざまな症状が現れます。
そして、その症状は、個人差が大きく、診断を難しくしています。


住まい（住宅）が、住んでいる私たちを病気にしてしまうことがあります。
この病気は、「シックハウス症候群」と呼ばれています。
下記ＨＰでは、あなたの住まいを「シックハウス症候群」から防ぐための原因と対策等について説明しています。
シックハウス対策
● 第１章　土壌汚染とリスクコミュニケーション
● 第２章　土壌汚染に関するリスクコミュニケーションの進め方
● 第３章　住民説明会の開催について
● 第４章　参考事例
● 資料編
自治体職員のための土壌汚染に関するリスクコミュニケーションガイドライン（案）について

油汚染対策ガイドライン

土壌汚染対策に対する助成制度について
助成金交付スキームについて　【参考例：都道府県又は政令市の助成率が３／４のケース】

揮発性有機化合物による地下水汚染対策に関するパンフレット「地下水をきれいにするために」

宅地造成等規制法の概要
　 宅地擁壁老朽化判定マニュアル(案)
　我が家の擁壁チェックシート（案）
ふくらみ


リスクコミュニケーターは企業の顧問弁護士では無理があると思います。

企業の顧問弁護士に任すと益々問題が難しくなると思います。

日弁連 - 弁護士職務基本規程
弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする。
第一章基本倫理
（使命の自覚）
第一条弁護士は、その使命が基本的人権の擁護と社会正義の実現にあることを自覚し、その使命の達成に努める。

（信義誠実）
第五条弁護士は、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うものとする。
（違法行為の助長）
（依頼の勧誘等）
第十条弁護士は、不当な目的のため、又は品位を損なう方法により、事件の依頼を勧誘し、又は事件を誘発してはならない。
第十四条弁護士は、詐欺的取引、暴力その他違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。
（非弁護士との提携）
第十一条弁護士は、弁護士法第七十二条から第七十四条までの規定に違反する者又はこれらの規定に違反すると疑うに足りる相当な理由のある者から依頼者の紹介を受け、これらの者を利用し、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。
（不利益事項の説明）
第三十二条弁護士は、同一の事件について複数の依頼者があってその相互間に利害の対立が生じるおそれがあるときは、事件を受任するに当たり、依頼者それぞれに対し、辞任の可能性その他の不利益を及ぼすおそれのあることを説明しなければならない。

懲戒制度の概要
弁護士法
（懲戒の請求、調査及び審査）
第五十八条何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。
２ 弁護士会は、所属の弁護士又は弁護士法人について、懲戒の事由があると思料するとき又は前項の請求があつたときは、懲戒の手続に付し、綱紀委員会に事案の調査をさせなければならない。


南古都?環境対策検討委員会の委員が、意見書を発表する場に姿を見せなかったことは、分かるような気がします。

最後までご覧下さいましてありがとうございました。

不適切な記載や追記事項等のご意見がありましたら↓のコメント欄に記載下さいますようお願いします。
http://blogs.yahoo.co.jp/oecacasa/38388679.html

多くの皆様のデーターを利用させて頂き誠にありがとうございました。

産廃に沈む住宅地　より
団地脇の川には謎の黒い油が流出している ある家の庭に開けられた調査用の穴。油膜が張り、ガスがﾌﾞｸﾌﾞｸ湧いていた

「空中写真閲覧サービス（試験公開）」より　昭和５５年

http://beauty.geocities.jp/oecacasa/kotorigaokanorekisi.htm  

地方公共団体における土壌汚染対策に関連する条例、要綱、指導指針等の制定状況

１．都道府県、土壌汚染対策法政令市が定めている条例、要綱、指導指針等

北海道公害防止条例 ?
岩手県 県民の健康で快適な生活を確保するための環境の保全に関する条例 ?????
宮城県公害防止条例 ?
秋田県汚染土壌の処分に関する指導要綱 ??
山形県生活環境の保全等に関する条例 ????
福島県産業廃棄物等の処理の適正化に関する条例 ??福島県土壌汚染対策事務処理要領 ??

茨城県生活環境の保全等に関する条例 ?
栃木県生活環境の保全等に関する条例 ?
群馬県の生活環境を保全する条例 ????
埼玉県生活環境保全条例 ????
千葉県 千葉県環境保全条例 ?
東京都 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例 ????東京都土壌汚染対策指針 ?
神奈川県生活環境の保全等に関する条例 ??????

新潟県生活環境の保全等に関する条例 ????
石川県 ふるさと石川の環境を守り育てる条例 ?
福井県公害防止条例 ?
山梨県 工場等における地下水汚染防止対策指導指針 ?
静岡県 生活環境の保全等に関する条例 ?
愛知県 県民の生活環境の保全等に関する条例 ????愛知県土壌汚染等対策指針 ??汚染土壌浄化施設の認定手続き等に関する要綱 ?
三重県生活環境の保全に関する条例 ????三重県汚染土壌浄化施設認定実施要領 ?

滋賀県 公害防止条例 ??? 改正土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針 ?
京都府環境を守り育てる条例 ?
大阪府生活環境の保全等に関する条例 ????????
兵庫県 環境の保全と創造に関する条例 ?
奈良県 生活環境保全条例 ?
和歌山県公害防止条例 ?

鳥取県公害防止条例 ?
岡山県環境への負荷の低減に関する条例 ??
広島県生活環境の保全等に関する条例 ???
山口県土壌汚染対策法事務処理要領 ?

徳島県生活環境保全条例 ??
香川県生活環境の保全に関する条例 ???? 改正

福岡県公害防止等生活環境の保全に関する条例 ?
熊本県 土壌汚染対策法に係る事務処理要領 ?
宮崎県 みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例 ?

札幌市生活環境の確保に関する条例 ??
秋田市汚染土壌の処理に関する指導要綱 ? 改正
いわき市土壌汚染指定区域台帳等の閲覧に関する事務取扱要綱 ?
水戸市公害防止条例 ?

前橋市 土壌及び地下水汚染対策要綱 ?
高崎市公害防止条例 ?
草加市公害を防止し市民の環境を確保する条例 ??
千葉市環境基本条例 ?千葉市環境保全条例 ?千葉市土壌汚染対策指導要綱 ?????
市川市環境保全条例 ????????
船橋市環境保全条例 ?
柏市環境保全条例 ?
市原市生活環境保全条例 ?市原市民の環境を守る基本条例 ?

横浜市公共用地等取得に係る土壌汚染対策事務処理要綱 ??横浜市生活環境の保全等に関する条例 ???????土壌汚染対策法に基づく汚染土壌浄化施設認定要綱 ?
川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例 ????川崎市汚染土壌浄化施設認定等に関する要綱 ?
汚染土壌浄化施設認定等検討会議要綱 ?川崎市汚染土壌浄化施設認定等に関する環境影響調査指針 ?
横須賀市適正な土地利用の調整に関する条例 ??
新潟市生活環境の保全等に関する条例 ?
金沢市環境保全条例 ?
福井市公害防止条例 ?
長野市公害防止条例 ???
岐阜市地下水保全条例 ??
浜松市土壌・地下水汚染の防止及び浄化に関する要綱 ???
名古屋市 市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例 ??????
岡崎市生活環境保全条例 ???
春日井市土壌汚染対策法施行細則 ?春日井生活環境の保全に関する条例 ? 新規
豊田市土壌汚染対策法施行要綱 ?

高槻市環境影響評価条例 ??
枚方市公害防止条例 ?
八尾市公害防止条例 ?
東大阪市生活環境保全等に関する条例 ?
姫路市汚染土壌浄化施設の認定の手続等に関する要綱 ? 新規
尼崎市の環境を守る条例 ?　工場跡地に関する取扱要綱 ?
北九州市土壌汚染対策指導要領 ??
佐世保市環境保全条例 ?
熊本市 土壌汚染対策法の施行に係る事務処理要領 ?

（注）
? 有害物質使用特定施設以外の有害物質を取り扱う施設等の廃止時に土壌汚染の調査を行わせるもの
? 土地改変時、用途転換・再開発等の際に土壌汚染の有無の確認を行わせるもの
? 上記調査の結果、土壌汚染が判明した場合に汚染原因者に所要の対策を行わせる、又は対策のための費用を汚染原因者
に負担させるもの
? 土地所有者等が行う自発的な土壌汚染の調査の結果を自治体に報告させるもの
? 土壌汚染の存在する場所の情報の登録、管理等を行うもの
? 土壌汚染の調査・対策に関する技術的な事項を示したもの
? 土壌の汚染の有無の判断基準として、法の指定基準以外の独自の基準を設けているもの
? 土壌汚染の防止、有害物質の地下浸透規制に関する訓示的条項を含むもの
? その他土壌汚染に係る調査・対策を円滑に行うための行政内の関係部局の取決め等
? 外部から搬入される土砂の分析を土地所有者等に行わせ、土壌汚染の未然防止を図るもの
? 土壌汚染への調査・対策を行う者に関する基準を設けている、又は指導・監督等の仕組みを設けているもの
? 汚染土壌浄化施設に関する基準を設けている、又は指導・監督等の仕組みを設けているもの

２．土壌汚染対策法政令市以外の市区町村が定めている条例、要綱、指導指針等
北海道 帯広市 帯広市公害防止条例 ?
苫小牧市公害防止条例 ?
登別市公害防止条例 ?
恵庭市公害防止条例 ?
伊達市公害防止条例 ?
石狩市公害防止条例 ?
福島町公害防止条例 ?
長万部町公害防止条例 ?
余市町公害防止条例 ?
下川町環境保全条例 ?
遠軽町環境基本条例 ?
豊浦町公害防止条例 ?
音更町公害防止条例 ?
幕別町公害防止条例 ?
厚岸町公害防止並びに環境保全に関する条例 ?
標津町公害防止条例 ?
芽室町公害防止条例 ?
中富良野町生活環境保全条例 ?
北斗市公害防止条例 ?
倶知安町環境基本条例 ?
安平町環境基本条例 ?
洞爺湖町公害防止条例 ?
江別市公害防止条例 ?

秋田県 大館市環境保全条例 ?大館市土壌搬入協議要綱 ?

東京都 荒川区市街地整備指導要綱 ?
江東区マンション等建設指導要綱 ?
大田区土壌汚染防止指導要綱 ??
板橋区土壌汚染調査・処理要綱 ???
江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例 ??
西東京市工場・指定作業場が自主的に行う土壌汚染調査等に係る事務取扱指針??

長野県 岡谷市公害防止条例 ?
伊那市 環境保全条例 ?
中野市環境保全及び公害防止に関する条例 ?
辰野町公害防止条例 ?
飯島町さわやか環境保全条例 ?
宮田村環境保全条例 ?

岐阜県 御嵩町環境基本条例 ?御嵩町公共事業における環境配慮指針 ?

福岡県 大牟田市環境基本条例 ?
小郡市環境保全条例 ?
古賀市環境基本条例 ?
宮若市環境基本条例 ?
嘉麻市環境基本条例 ?
那珂川町環境基本条例 ?
二丈町環境基本条例 ?

（注）
? 有害物質使用特定施設以外の有害物質を取り扱う施設等の廃止時に土壌汚染の調査を行わせるもの
? 土地改変時、用途転換・再開発等の際に土壌汚染の有無の確認を行わせるもの
? 上記調査の結果、土壌汚染が判明した場合に汚染原因者に所要の対策を行わせる、又は対策のための費用を汚染原因者
に負担させるもの
? 土地所有者等が行う自発的な土壌汚染の調査の結果を自治体に報告させるもの
? 土壌汚染の存在する場所の情報の登録、管理等を行うもの
? 土壌汚染の調査・対策に関する技術的な事項を示したもの
? 土壌の汚染の有無の判断基準として、法の指定基準以外の独自の基準を設けているもの
? 土壌汚染の防止、有害物質の地下浸透規制に関する訓示的条項を含むもの
? その他土壌汚染に係る調査・対策を円滑に行うための行政内の関係部局の取決め等
? 外部から搬入される土砂の分析を土地所有者等に行わせ、土壌汚染の未然防止を図るもの
? 土壌汚染への調査・対策を行う者に関する基準を設けている、又は指導・監督等の仕組みを設けているもの
? 汚染土壌浄化施設に関する基準を設けている、又は指導・監督等の仕組みを設けているもの

３．都道府県・土壌汚染対策法政令市が制定している土砂のたい積、埋立て等による土壌汚染の防止を図る条例等

茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例
栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例
埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例
千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例
岐阜県埋立て等の規制に関する条例

兵庫県 産業廃棄物等の不適正な処理の防止に関する条例
淡路地域における残土の埋立事業の適正化に関する要綱
徳島県生活環境保全条例（土砂等の埋立て等に関する環境保全）
香川県 みどり豊かでうるおいのある県土づくり条例
愛媛県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例

大分県土砂等のたい積行為の規制に関する条例
秋田市汚染土壌の処理に関する指導要綱（施設を設置する際の基準や県外から搬入される汚染土壌保管の届出）
水戸市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例
つくば市土砂等の埋立て等の規制に関する条例施行規則
宇都宮市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例
さいたま市土砂のたい積等の規制に関する条例
川越市土砂のたい積等の規制に関する条例
所沢市土砂のたい積の規制に関する条例
千葉市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例
市川市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例
船橋市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例
柏市埋立事業規制条例
市原市土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積行為の規制に関する条例
相模原市盛土等の規制に関する条例

４．土壌汚染対策法政令市以外の市区町村が制定している土砂のたい積、埋立て等による土壌汚染の防止を図る条例等

秋田県 大館市 大館市環境保全条例（土壌等の搬入及び処理、処分に関する制限）

茨城県 日立市、高萩市、北茨木市、笠間市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、茨城町、大洗町、城里町、
東海村、大子町
土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例
常陸太田市、小美玉市
土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積の規制に関する条例

栃木県
大田原市、矢板市、上三川町、壬生町、下野市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、
真岡市、西方町、二宮町、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町、藤岡町、岩舟町、都賀町、塩谷町、
高根沢町、那須町、大平町、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、那珂川町
土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害発生の防止に関する条例
野木町うるおいのあるまちづくり条例
群馬県 桐生市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生防止に関する条例
板倉町残土等による土地の埋立て盛土又はたい積行為に関する指導要綱
板倉町土砂等による土地の埋立ての規制に関する条例
邑楽町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例

埼玉県 東松山市、滑川町
土砂等による土地の埋立て等及び不法投棄の規制に関する条例
飯能市、加須市、日高市、ときがわ町
環境保全条例
熊谷市、春日部市、秩父市、桶川市、幸手市、北本市、和光市、越生町、鳩山町、横瀬町
土砂等のたい積の規制に関する条例
狭山市、入間市、蓮田市、行田市、羽生市、久喜市、菖蒲町、嵐山町、小鹿野町
土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例
毛呂山町 土地の埋立て等の規制に関する条例

神奈川県 秦野市、伊勢原市、大井町
土地の埋立て等の規制に関する条例
南足柄市、中井町
土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例

千葉県
佐倉市、神崎町
土地の埋立て及び土質等の規制に関する条例
銚子市、成田市、東金市、八街市
土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例
館山市、大網白里町
土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積行為の規制に関する条例
木更津市、茂原市、旭市、習志野市、流山市、八千代市、君津市、富津市、四街道市、袖ヶ浦市、
印西市、白井市、酒々井町、横芝光町
土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例
野田市、勝浦市、鴨川市、鎌ヶ谷市、富里市、南房総市、香取市、いすみ市、印旛村、本埜村、栄町、
多古町、東庄町、九十九里町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町
小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例
我孫子市 埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例
匝瑳市 土砂等の小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例
山武市 残土の埋立てによる地下水の水質の汚濁の防止に関する条例
芝山町 残土等による土地の埋立、盛土及びたい積行為の規制に関する条例
鋸南町 土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積の規制に関する条例

長野県 信濃町土砂等による土地の埋立、盛土及びたい積の規制に関する条例
岐阜県 美濃市 住みたいまち美濃市の環境を守る条例

愛知県 三好町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止
犬山市埋立て等による地下水の汚染の防止に関する条例
大口町 地下水の水質保全に関する条例
一色町土砂等の埋立て等による汚染及び災害の発生防止に関する条例
阿久比町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例

京都府 亀岡市土砂等による土地の埋立て、盛土たい積行為及び切土の規制に関する条例
八幡市土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積行為の規制並び土砂採取事業の規制に関する条例
京田辺市土砂等による埋立事業規制に関する条例
京丹波町の環境保全等に関する条例
城陽市砂利採取及び土砂等の採取又は土地の埋立て等に関する条例
大阪府 河内長野市 土砂埋立等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例
富田林市 土砂埋立て等による土壌汚染及び災害を防止するための規制条例
岬町 土砂等による土地の埋立て、盛土又はたい積行為の規制に関する条例
柏原市 土壌等による土地の埋立等の規制に関する条例
羽曳野市 土砂等による土地の埋立等に関する指導要綱

兵庫県 洲本市、南あわじ市
土砂等の埋立て等に災害及び土壌汚染の防止に関する条例
淡路市における残土埋立事業の適正化に関する条例

徳島県 阿南市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例
勝浦町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例

愛媛県 伊予市 土砂等による土地の埋立て等に関する指導要綱
今冶市 吉海町土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積行為の規制に関する条例（吉海町に限定）

福岡県 豊前市、吉富町、上毛町
土砂のたい積の規制に関する条例
築上町土砂等による土地や埋立て、盛土及びたい積の規制に関する条例

熊本県 南関町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例

大分県 豊後高田市 土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積行為の規制に関する条例
杵築市、日出町、国東市、佐伯市、中津市、姫島村、宇佐市
土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積行為の規制に関する条例

鹿児島県 志布志市 土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積について規制（許可制）

５．土壌汚染対策基金による助成を受けることができる助成制度

６．土壌汚染対策基金以外で、土壌汚染の調査や回復対策に利用できる基金
高崎市 地球環境改善資金
千葉県 ちば環境再生基金
岐阜県環境浄化機材貸出要領

７．都道府県、土壌汚染対策法政令市が定めている補助・融資制度
北海道 中小企業総合振興基金
宮城県 中小企業融資制度（環境安全管理対策資金）
福島県環境創造資金融資制度
栃木県環境保全資金融資制度
群馬県環境生活保全創造資金融資
埼玉県 環境みらい資金貸付制度
東京都 <チャレンジ支援>特定取組支援融資「審査会必要型」
神奈川県 中小企業制度融資−フロンティア資金
石川県環境保全資金融資制度
静岡県 環境保全資金利子補給制度
愛知県 環境対策資金融資制度
三重県中小企業融資制度（環境保全資金）
大阪府中小企業公害防止資金特別融資
岡山県中小企業向け制度融資（事業資金）
広島県県費預託融資制度（環境保全資金融資）
愛媛県環境保全資金貸付利子補給金交付制度
福岡県環境保全施設等整備資金融資制度

仙台市中小企業融資制度の環境保全促進資金
高崎市 中小企業地球環境改善資金融資制度
船橋市 船橋市中小企業融資制度
さいたま市土壌汚染対策事業助成金交付要綱
大阪市土壌汚染対策事業助成金交付要綱
柏市中小企業資金融資制度
横浜市 中小企業金融制度
川崎市 土壌汚染対策資金融資
平塚市中小企業融資制度
金沢市産業振興資金
長野市 環境保全対策資金
静岡市環境保全資金借入金利子補給金
浜松市 中小企業の実施する環境にやさしい事業活動を促進するための補助制度
沼津市環境保全資金利子補給制度
富士市 環境保全資金利子補給制度
名古屋市環境保全設備資金あっせん融資
豊田市環境保全設備等整備資金融資あっせん及び利子補給に関する要綱
福山市環境保全融資資金
福岡市商工金融資金制度（公害防止資金）
宮崎市環境改善資金利子補給要綱

http://www.env.go.jp/water/report/h20-06/04ref.pdf  

土壌汚染地における土地の有効利用等に関する研究会中間とりまとめ
平成20 年4 月
国土交通省土地・水資源局　土地政策課土地市場企画室

中間とりまとめのポイント

　土壌汚染が実際に存在する土地で、原則として掘削除去以外の浄化措置を行うとともにその後の土地利用の計画を策定した上で、その成功要因等を分析・研究するという「サクセスモデル」を構築・公開することが、土壌汚染地を有効活用するための有効策になりうる。
　土壌汚染地の資産評価の適正化と土壌汚染地に係る安全かつ円滑な利用や取引を促進するため、土壌汚染の専門業者が行う調査の標準化とそれを通じた専門業者の標準化を進める必要がある。

　不動産鑑定の実務面では運用指針の策定や研修等が行われているが、社会経済情勢の変化に対応しうるよう、引き続き不動産鑑定士が行うべき土壌汚染状況の確認範囲等を明確化し、鑑定評価に適切に反映するステップについて検討を深めていく必要がある。
　また、スティグマについての評価方法や、掘削除去以外の措置を前提とした鑑定評価方法についてもさらに検討する必要がある。

　個別の土壌汚染サイトに関する情報はなかなか公にならない現状があることから、下記の課題を検討するための前提として今後も企業や地方公共団体等へのヒアリングや調査等による情報収集が必要である。


更なる実態・状況の把握
　土壌汚染情報は、土壌汚染地の近隣住民等も利害関係を有する情報であるから、全国的な土壌汚染情報をデータベース化し、広く情報を共有することができれば、土地取引の円滑化や浄化措置の促進及び早期化等に資することになる。
　しかし、我が国においては土壌汚染情報の収集が十分でなく、情報の収集方法等も検討しなければならないため、すぐにはそういったデータベースの作成に取りかかることは困難であることから、公的なリーダーシップの元にフェーズ?程度の地歴調査を行った上で、過去に工場が立地している等の理由により土壌汚染の可能性が高いサイトや地区を地図上に記載した「土壌汚染要調査マップ」をひとまず作成することも有効と考えられる。

　また、自然由来の土壌汚染についてデータベースを作成することも検討する必要がある。

土壌汚染情報のデータベース化
　土壌汚染においては原因者負担が原則ではあるが、原因者に資力が無い場合や原因者が浄化しただけでは十分な開発が困難な場合であって、当該土地を活用して地域活性化等の施策を講じる必要が有る場合には、補助金や基金の創設、税制優遇等について検討することも考えられるので、実態把握の上、更なる検討・検証を進める。

公的支援の必要性
　サクセスモデルの構築
　資産評価の一層の適正化
　その他の有効利用促進策
　今後も市場の動向を注視しつつ、信託やファンド、保険等の活用については引き続き検討を進める必要がある。
また、土地所有者、開発業者、建設業者、さらには行政担当者等の関係者が土壌汚染について必要な知識を有していれば、必要に応じて調査等の対策を講じることが可能になるため、同業者の会合や講習等を通じ正確な知識を周知するとともに、土地取引に関する不正の防止に努める必要がある。
　さらに、官民の連携を進めるため、自治体の環境部局のみならず、建築部局や都市開発部局といった関係部署においても土壌汚染が土地取引やまちづくり等の大きな阻害要因となっている旨を認識し、自治体内部で一丸となって取り組む態勢づくりが必要である。

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/03/030404/03.pdf


目 次
１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２．土壌汚染の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
　２．１ 土壌汚染の現状認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
　　2.1.1 現状認識
　　2.1.2 土壌汚染の可能性のある土地
　２．２ 土壌汚染の調査・対策の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
　　2.2.1 土壌汚染対策法に基づく調査・対策の実施状況
　　2.2.2 条例・要綱等に基づく土壌汚染の調査・対策の実施状況
　　2.2.3 民間の自主的な調査・対策の実施状況
　２．３ ヒアリング等による土壌汚染の実態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
　　2.3.1 土壌汚染の発生状況と対策
　　2.3.2 デベロッパー
　　2.3.3 ハウスメーカー
　　2.3.4 総合建設会社
　　2.3.5 外資系不動産ファンド
　　2.3.6 産業用不動産特化型REIT 運用会社
　　2.3.7 大規模土地所有企業
　　2.3.8 地方公共団体

３．土壌汚染に係る現行制度と諸問題・取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
　３．１ 土壌汚染の調査と情報収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
　　3.1.1 土壌汚染調査 ／3.1.2 情報収集と活用
　３．２ 土壌汚染の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･・・・・・・・・・・・22
　　3.2.1 用途別基準 ／3.2.2 自然由来の汚染
　３．３ 土壌汚染の対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
　　3.3.1 責任負担者
　　3.3.2 法令上の要求措置と実態の乖離
　３．４ 土壌汚染の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
　３．５ 土壌汚染がある土地取引のリスクと財政的支援・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
　　3.5.1 土壌汚染に係るリスクとリスク分担
　　3.5.2 低利融資等
　　3.5.3 保険
　　3.5.4 保証
　　3.5.5 買取り
　　3.5.6 信託
　３．６ 土壌汚染地の資産評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
　　3.6.1 土地の資産評価の枠組み
　　3.6.2 不動産鑑定評価の実務における土壌汚染地評価の基本的考え方
　　3.6.3 スティグマの評価
　　3.6.4 エンジニアリングレポートの重要性
　　3.6.5 課税関係

４．諸外国の制度・取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
　４．１ 米国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
　　4.1.1 スーパーファンド法の制定からブラウンフィールド法制定までの流れ
　　4.1.2 土壌汚染情報のデータベース化の取り組み ／4.1.3 浄化修復目標の設定
　　4.1.4 制度的管理
　　4.1.5 財政支援施策
　　4.1.6 環境負債免除制度
　４．２ ドイツ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
　　4.2.1 連邦土壌保護法制定の経緯
　　4.2.2 土壌汚染情報のデータベース化の取り組み
　　4.2.3 浄化修復目標の設定
　　4.2.4 制度的管理
　　4.2.5 公的関与

５．土壌汚染地における土地の有効利用促進等に向けた課題・・・・・・・・・・・・・・・ 63
　５．１ 更なる実態・影響の把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
　５．２ 土壌汚染情報のデータベース化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
　　5.2.1 土壌汚染情報データベースの構築
　　5.2.2 土壌汚染要調査マップの作成
　　5.2.3 自然由来の土壌汚染データベースの構築
　５．３ 公的支援の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
　５．４ サクセスモデルの構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
　　5.4.1 サクセスモデルの構築 ／5.4.2 官民の連携
　５．５ 資産評価の一層の適正化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
　５．６ その他の有効利用促進策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
　　5.6.1 信託、ファンド、保険等のリスク軽減策
　　5.6.2 土壌汚染の正確な知識の周知と土地取引の不正防止


１ はじめに
　日本の限られた国土において、土地は国民共通の財産であり、土地の適切かつ有効な利用を
実現するためには、土地を有効利用しようとする者に対し円滑に土地を移転しやすくすること
を通じた土地取引の活性化を図ることが必要である。土地取引が円滑に行われることは、国土
の適正な利用につながると考えられる。
　土壌汚染問題については、土壌汚染対策法施行後注目が集まっているところであり、土地取
引市場においても、そのリスクが近年強く意識されるようになっている。国土交通省では、土
壌汚染対策法施行以前の平成14 年10 月に「宅地公共用地に関する土壌汚染対策研究会」を設
置し、翌年6 月に土地取引の安全性と円滑化の確保を目的とした土地売買契約に当たっての留
意事項や、土地建物取引業者の留意事項に関する基本的な事項等を体系的にとりまとめ、公表
してきたところである。

　しかしながら、土壌汚染の判明した土地については、依然として土地取引が忌避され、土地
の有効利用や再開発、まちづくりの観点から支障が生じる事態になっている。土壌汚染の問題
は、ともすれば土地所有者が汚染事実の公表に消極的となるので、土地の有効利用にとって、
どれだけ重要な問題であるかということが社会的に十分理解されていないのではないかという
指摘もある。実態として、土壌汚染が土地取引にどれだけの影響を与え、取引を阻害している
のかを、具体的なケースを含めて、調査、把握することが必要である。
　さらには、土壌汚染土地の取引に係る様々な事項について、具体的な課題を抽出・整理し、
具体的な方策の検討につなげていくことが重要である。日本では、関係者が土壌汚染リスクに
敏感となり、法的には必ずしも要求されていない土壌汚染の完全除去を実施するケースが多く、
社会的コストの増加につながっている。また、土壌汚染土地の調査については、公的に利用可
能な情報基盤や調査・評価の枠組みに、整備改善の可能性があるという指摘が多い。土壌汚染
土地の取引に係るリスク分担を整理し、保険等のリスクヘッジのスキームを充実していくこと
が、土壌汚染土地の取引活性化につながるという意見もある。

　一方、コンバージェンスの一環として、減損会計の導入等の時価会計への一本化等も進めら
れており、土壌汚染地における鑑定評価の重要性が高まるなど、土地政策の観点から土壌汚染
について検討することが強く求められている。
　上記の問題意識を踏まえ、土地取引の円滑化による土地の有効利用促進等の観点から、土壌
汚染土地について現状と課題を整理し、具体的な方策につながる検討を行うことを目的として、
本研究会が設置された。本研究会においては、土壌汚染土地の取引に関係する民間企業や地方
自治体へのヒアリング、米国とドイツの事例の研究を行うと共に、本研究会委員及び土壌汚染
に関する専門的な知識を有する実務者からの発表を受けた議論を行い、今後、土壌汚染地にお
ける土地の有効利用方策を検討する際の課題を整理したところである。

２．土壌汚染の現状

２．１ 土壌汚染の現状認識

２．１．１ 現状認識
　土壌汚染の現状に関して、土壌汚染対策法や各自治体の条例・要綱等に基づく調査・対策
の報告状況の他に、民間の自主的な実施状況に関するアンケート調査等の既存資料がある。
　しかしながら、土地所有者等にとって、土壌汚染の判明は新たな調査・対策費用が必要と
なったり、近隣地域との軋轢が発生するおそれが高まったり、また土地資産評価の減価要因
になりうることなどから、自ら公表しづらいという問題を抱えているため、我が国では秘匿
されがちで、個別サイトに関する土壌汚染情報を入手することはきわめて困難な状況にある。
　個別サイトに関する汚染情報を把握するためには、土壌汚染の土地を取り扱うデベロッパ
ーや不動産ファンド、このような土地を所有している企業、土壌汚染に関する相談・指導を
行う地方公共団体等に個別にヒアリング等を実施することが現状では有効と考えられる。

２．１．２ 土壌汚染の可能性のある土地

? 土壌汚染の発生原因
　土壌汚染の代表的な発生原因として、以下の4 つがある。

・工場などで使用していた有害物質が、不適切な取扱いや老朽化等による施設、設備の破損により漏えい、流出、飛散して土壌に浸透するという事業活動が原因の汚染

・産業廃棄物が埋立処分された土地で発生するという廃棄物が原因の汚染

・事故や災害により施設、設備が故障、破損等することにより有害物質が漏えい、流出、飛散等して土壌に浸透するという、事故や災害が起因の汚染

・重金属を含む岩石や地層が風化、流出して河川や平野部、海岸に堆積した自然の土壌中に存在する自然由来の汚染

? 工場等産業用地の土壌汚染
　土壌汚染は日本の産業発展に伴って発生した過去の大きな負の遺産であり、水質汚濁防止
法による規制が行われる以前は、現在では汚染物質といわれる物質の一部も合法的に土壌に
浸透させることが可能であった。現在、有害物質使用特定施設として該当する土地は全国で
27,000 箇所といわれており、またカソリンスタンドやクリーニング事業等により土壌が汚染
されている可能性のある箇所は30 万箇所を越えるといわれている。

? 廃棄物処分地の土壌汚染
　過去に廃棄物で埋め立てられた土地において、土壌汚染が見つかっている。

? 幹線道路沿道の土壌汚染
　幹線道路沿道の土地では、自動車からの排気ガスに含まれている鉛などによる汚染が指摘
されており、土壌汚染は日常の生活空間のまわりで広く発生していると考えられる。

? 臨海部等埋立造成地の土壌汚染
　過去に埋め立てられた臨海部の土地においては、砒素などが含まれる河川や浅海域の底質
の浚渫土砂等が埋め立てに使われていることが多いことから、土壌汚染の可能性が指摘され
ている。
　臨海部以外の低・平地部の埋立造成地においても、持ち込まれた土が原因の汚染が見つか
っている。
　なお、当該地域以外から持ち込まれた盛土材や廃棄物により埋立造成された場合には、土
壌汚染対策法の対象となる。

? 自然的原因の土壌汚染
　自然に存在する岩石、地層に含まれる重金属が風化や水の流出に伴って拡散し、低・平地
部に自然堆積した場合や、これらを含む河床や海底での堆積土砂などにより埋め立てられた
場合は、自然的原因の土壌汚染と見なされる。自然的原因の可能性のある物質として、砒素、
鉛、フッ素、ホウ素、水銀、カドミウム、セレン、六価クロムなどがある。
　自然的原因による高濃度の特定有害物質を含む土壌又は水底土砂が、周辺地域において盛
土や海面を埋め立てることにより造成された土地は、自然的原因により指定基準を超過した
ものとし、土壌汚染対策法の対象とはならないが、当該地域以外の土地から持ち込まれ、専
ら自然的原因により指定基準を超過する土壌は、土壌汚染対策法の対象となり、土壌を持ち
込んだ者が汚染原因者と見なされる。持ち込んだものが不明の場合は土地所有者が必要に応
じて措置を行うことになっている。

　都市部においては、本来の河川堆積物による土壌汚染に、過去からの都市活動により河川
域の汚染原因者が不特定多数で特定できない人為的な汚染が混在しているという問題がある。
自然的原因による土壌汚染を判断することは可能であるが、人為的汚染と混在した場合に
それを区分することはかなり作業が必要となる。
　その区分を把握するためには、自然的汚染は含有量が一定の範囲内にあり、広域で観測され
　て局在性がないなどの特色を持っているこ
とから、広域的な視点からバックグラウンド濃度などのデータを収集して分布特性等を見て
判断していくことが必要である。

２．２ 土壌汚染の調査・対策の実施状況

２．２．１ 土壌汚染対策法に基づく調査・対策の実施状況
　土壌汚染対策法が平成15 年2 月から施行されて以後の4 年間での法適用案件は622 件で
ある。このうち、土壌汚染の指定区域に指定されたものは172 件（28％）あり、措置済みが
91 件（15％）、措置実施中・検討中が69 件（11％）あり、未処置はわずかに12 件（2％）
である。
　具体的に実施された措置としては、掘削除去が最も多く76％を占め、次いで原位置浄化が
18％、舗装措置が4％、立入禁止措置が3％の順である。

図2.2.1 指定区域の状況（平成15 年2 月15 日〜平成19 年2 月14 日）
（資料：環境省｢平成19 年度版環境白書・循環型社会白書｣）

２．２．２ 条例・要綱等に基づく土壌汚染の調査・対策の実施状況
　土壌汚染対策法が施行されて以降、多くの地方公共団体で条例や要綱等が改正され、その
中に土壌汚染に関する調査・対策の実施義務や届出措置が盛り込まれた。
　都道府県調べによる年度別の土壌汚染調査件数及び判明件数は図2.2.2 に示すとおりであ
り、平成15 年2 月に土壌汚染対策法が施行されて以来、土壌汚染調査件数及び判明件数は大
きく増加している。

　東京都条例に基づく土壌汚染調査の対象は、
・工場、指定作業所を設置して有害物質を取り扱い、又は取り扱った者、
・3,000 ?以上の敷地内で土地の切り盛り、掘削等土地の改変を行う者である。
　また、新潟県では、平成16 年9 月から施行された新潟県生活環境の保全等に関する条例に
基づき有害物質を扱う事業所については5 年に1 回土壌汚染調査の実施を義務付けているが、
まだ届出件数はわずかである。


図2.2.2 年度別土壌汚染判明件数
（資料：環境省水・大気環境局「平成16 年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果」）

２．２．３ 民間の自主的な調査・対策の実施状況

? 民間の自主的な調査・対策の実施件数の増加傾向

　土壌汚染の調査・対策は、健康被害を防止することよりも、むしろ土地資産価値の劣化を
防止する目的で実施されることが多い。土壌汚染対策法や条例・要綱によらない民間の自主
的な調査・対策の実施件数が増加してきており、（社）土壌環境センターの会員企業に対する
アンケート調査結果によれば、土壌汚染の調査及び対策の実施件数は平成17 年度で10,812
件に及んでおり、このうち土壌汚染調査の約8 割の件数が民間の自主的なものとなっている。
土壌汚染対策法や条例・要綱に基づく調査は約2 割である。


図2.2.3 土壌汚染調査の対象

? 土地取引を契機とした自主的な調査・対策が多い
　調査及び対策の実施件数の多くは土地取引を契機としたものとなっており、土地取引に際
して土壌汚染の存在の有無の確認、存在する場合の調査・対策を求めるケースが増えている
ことがうかがえる。

図2.2.4 土壌汚染調査・対策の受託件数及び受託金額の推移

表2.2.1 土壌汚染調査・対策の契機となった理由

図2.2.5 自主調査を行う契機となった理由

図2.2.6 自主対策を行う契機となった理由

２．３ ヒアリング等による土壌汚染の実態
　デベロッパー3 社、ハウスメーカー1 社、総合建設会社1 社、外資系不動産ファンド1 社、
産業用不動産特化型REIT 運用会社2 社、大規模土地所有企業3 社、地方公共団体6 団体に対
するヒアリング調査等から判明した土壌汚染の実態は、以下に示すとおりである。

２．３．１ 土壌汚染の発生状況と対策
? 土壌汚染の発生状況
　土壌汚染は、古くから操業を行っていた工場跡地、操業中の工場用地、市街地内のメッキ
工場やクリーニング工場、ガソリンスタンド、臨海部の埋立地、廃棄物により埋め立てられ
た土地、自然由来と思われる商業地等において判明している。

? 大都市と地方との比較
　ア．大都市における土壌汚染と対策
東京のような大都市内においては、土地取引や都市開発の際に土壌汚染が判明しても、
土地価格が高いことから、掘削除去などの浄化対策費用を吸収可能であることから、ブラ
ウンフィールド化している事例はほとんど聞かれなかった。
　マンション開発などの際には、土地所有者による掘削除去による対策がほとんどである。
なお、大都市内において、土地履歴調査で汚染のおそれのない土地において工事中の段
階で、搬出土調査等により汚染が判明するケースが出てきている。こうした場合は、売主
と買主との間で訴訟になるケースも見られた。

イ．地方における土壌汚染と対策
　新潟市や盛岡市などの地方中核都市の市内においては、最近マンション開発などの際の
調査で土壌汚染が判明したケースが見られるが、その場合は主に掘削除去による浄化対策
が実施されており、土地取引や都市開発がストップしたような事例は聞かれなかった。
なお、新潟市内において、マンション開発の際に掘削除去と併せて封じ込め措置による
対策を併せて実施している事例もあり、また住宅以外の商業施設等の立地の場合は封じ込
め措置による対策も行われている。
　しかし、それ以外のエリア、又は汚染の程度が広範囲に及んでいる場合は、土地価格に
比して相対的に土壌汚染対策費用が高いことから、汚染拡散防止措置のみを行っている事
例も見られた。こうした場合は、開発を断念したり、土地取引において買主と売主との間
でトラブルになるケースが生じている。

ウ．小規模な事業用地における土壌汚染と対策
　地方都市内のメッキ工場やクリーニング用地において土壌汚染が判明した場合に、土地
所有者に対策コストを負担する資金的能力が低いことから、土地取引ができずにそのまま
となっている土地が存在しているケースが見られる。こうした土地では汚染拡散防止程度
の措置が実施されている。
　クリーニング工場やメッキ工場などの小規模な事業所の汚染では、対策費用の比率が高
くなり、また資力もないことから、利用促進上のハードルが高くなって、ブラウンフィー
ルド化の懸念が高まっている。
大規模な再開発の中での小規模な土壌汚染の存在については、再開発事業の中で対処す
ることが考えられるが、市街地内で単独で残っている場合は、調査すらされずにそのまま
残されてしまうケースの発生が懸念される。
　なお、ガソリンスタンドが廃止又は改修する際に油による土壌汚染が判明したケースが
あるが、系列の大手会社が前面に出て調査・対策を実施しているため、問題は生じていな
い。

? その他
ア．土壌汚染情報の秘匿
　今回のヒアリングは、各企業や地方公共団体による土壌汚染問題への取組みを調べるの
みならず、個々のサイトの土壌汚染情報についても把握し、今後の検討に役立てることを
も意図したものだったが、あまり個別のサイトの土壌汚染情報は聞くことができなかった。

イ．土壌汚染が判明した場合の汚染原因者でない土地所有者の困惑
　土地所有者が関与していない、いわゆる自然由来、埋立由来、もらい汚染と考えられる
土壌汚染が判明した場合に、とりわけ資金負担能力の低い土地所有者にとっては、対策を
行うことが困難であるため、相当深刻な事態となっている。

ウ．調査実施後に新たな汚染が判明したケースの発生
　土地履歴調査を実施して汚染がないと判断して、土地を買収して開発する際に土壌汚染
が新たに判明したケースが生じており、売主と買主との間でトラブルになったり、デベロ
ッパー側に何らかの負担を強いられている。

２．３．２ デベロッパー３社
? 土壌汚染への対応
　大手のデベロッパーは、事業用地の取得に際して土壌汚染に対処する独自の調査・判定ル
ールを設けて用地取得の可否を選別している。すべての案件についてフェーズ?調査は必須
としており、土壌汚染の可能性がある場合はフェーズ?調査を実施して、取得の可否を判断
している。
　土壌汚染物件の住居系への開発・転売については、原則として掘削除去など完全浄化が可
能なものである場合が多い。但し、物流施設や商業施設への転用のケースでは法令要件を満
たせば、完全浄化でなくても受け入れるケースがある。
　土地取得に際しては、自然由来による汚染も含め環境基準超過土壌は完全除去を行うこと
を基本としている。

? 特徴的な事例
ア．大都市内の都市開発可能用地において土壌汚染のため都市開発を断念したケース
　大都市内の都市開発が可能な土地は、通常土地価格が高いことから、土壌汚染が判明し
ても掘削除去による対策費を吸収することが可能であるが、土壌汚染が重篤な場合や、土
壌汚染が相当にあると考えられリスク評価できない場合、周辺の状況から対策ができない
場合、また土地所有者が瑕疵担保責任を負わない場合には、開発を断念するケースがある。

イ．工事中の調査で新たな汚染が判明するケース
　土地引渡し前の調査では土壌汚染が判明していないが、工事中の調査で汚染が見つかっ
たケースが出てきており、事前調査の信頼性が揺らいでいる。
こうした場合は売主・買主の間で責任の範囲についてトラブルに発展しやすい。瑕疵担
保期間が過ぎた場合や売主が全く知らない場合もあり、事業者側の新たな負担となる。ま
た、追加対策のために事業スケジュールが伸びると、契約期間内の引渡しが困難になる、
金利負担が増大するなどの影響がでる。

? 意見・感想等
ア．土壌汚染問題は地方都市ほど都市開発に影響を与えるため、対策面での工夫が必要
　地方都市で、ブラウンフィールドが発生する可能性は高い。地方になればなるほど土地
価格が下がり、その対策費を土地価格で吸収できなくなる。掘削除去以外の封じ込めなど
の対策を模索していくことが必要となる。
　札幌市や新潟市での開発事例（分譲マンション開発）では、土壌汚染対策費は土地価格
と同程度となって負担が大きく、掘削除去による対策では採算が合わない事態が生じてい
る。このため、深さ1m まで掘削除去、1m 以深の汚染については封じ込め措置を行って開
発したケースがある。購入者に対しては土壌汚染の調査・対策の状況を十分に説明して了
解を得ている。なお、封じ込め措置による土地価格の減価は行っていない。

イ．土壌汚染処理のための新たな基準づくりについて
　現在の土壌汚染の環境基準では対策が過大になりがちで、そこまで浄化処理する必要が
あるのか、疑問の声が聞かれた。土地利用に合わせて、もっと緩やかな基準があってもよ
く、行政側で新たな基準づくりが行われることが望ましい。一般に広く理解が得られ、資
産評価にも影響しないようなものが出来るとよい。
　法や条例の改正により新たな項目が環境基準に追加されると既存不適格となってしまう
土地が生じ、新たな対応が求められることになり、このような土地が多いことが指摘された。

ウ．土地取引のリスクを軽減する保険制度について
　瑕疵担保保険は、保険料が高いため現在利用されていない。事業者のリスクを軽減でき
るような保険があればよいとする意見や、なくてもよいとする意見があった。

エ．地方や中小の工業等事業者への支援について
　土壌汚染問題で身動きのとれないで困っている地方や中小の工業等事業者に対する支援
措置があれば、望ましい。

オ．土壌汚染地を開発する際のインセンティブ
　土壌汚染地を開発する場合に、開発者側のリスクを緩和するような措置や自然由来の汚
染など原因者が不明の場合については固定資産税減免などの支援措置があれば、望ましい。

＜参考＞
（社）不動産協会作成の「マンション開発事業における土壌汚染対策に関する留意事項」
【マンション事業における土壌汚染対策に関する留意事項】（平成14 年11 月（社）不動産協会作成）
　（社）不動産協会では、平成14 年11 月に、分譲マンション事業においてデベロッパーとし
てのリスク管理の観点から考え方を示したガイドラインである「マンション事業における土壌汚
染対策に関する留意事項」を定めた。詳細は以下のとおりである。

・ 土地履歴等調査については、売主に詳細な情報の提供を求めるとともに、買主自らも土壌汚
染情報の収集を行う。

・ マンション事業用地の売買契約において、土地履歴等調査で汚染がないことが確実な場合を
除いて、土壌汚染に関する調査を売主の負担と責任において約定し、また汚染が認められない
として引渡しを受けた後に買主の調査で汚染が発見された場合は、売主に対して責任を追及で
きる旨の特約を明確に約定する。

・ マンション事業用地の土壌汚染については、売買契約において浄化処理・汚染拡散防止措置
等を売主の負担と責任において引渡し日までに実施する旨、また引渡し後に買主の調査で汚染
が発見され、買主が浄化等の措置を行った場合についても、その費用並びに損害賠償を売主に
対して請求できる旨を明確に約定する。

・ 土地引渡し後の土壌汚染の発見に備えて、売買契約書には、所有権の移転時期、土壌汚染に
関する瑕疵担保責任及び売主による浄化措置の実施義務等の条項を必ず記載する。

・ 敷地に対して浄化処理・汚染拡散防止措置等を実施した場合は、購入者に対して重要事項説
明書に基づいて正確に説明し、また購入者にその報告書（写）を交付し、併せて管理組合に原
本を引き渡す。

２．３．３ ハウスメーカー１社
? 土壌汚染への対応
　大手の開発案件については、独自の調査マニュアルに基づき、すべての案件で土地履歴調
査を実施している。工場についてはすべてリスクありと判断し、また、資材置き場、倉庫、
作業場等についても詳細が不明な場合はリスクありと判断して土壌調査を実施している。
　マンション用地では履歴上のリスクの有無にかかわらず全案件でより厳格なリスク評価を
行っており、汚染が判明した場合は原則として掘削除去等の完全浄化を実施している。年に
数件、汚染が重篤な場合や土地価格に見合わない場合として土地取得を断念している。
　商業系や駐車場用途の場合で低濃度汚染の場合は、掘削除去以外の封じ込め又はバイオ手
法などによる長期浄化の対策もありうる。
　土壌汚染リスクのある土地に対しては、跡地利用に併せて調査及び浄化対策を同時に検討
することにより、最適利用しましょうという提案をし始めている。
　なお、汚染があった土地を販売する場合には、完全浄化後であっても重要事項として顧客
に説明を実施している。説明後の顧客の反応は比較的良好であった。汚染の程度が比較的低
濃度で対策も掘削除去とわかりやすい内容であったこと、積極的なリスクコミュニケーショ
ンを実施したこと等から、顧客の理解が得られた。

? 特徴的な事例
ア．建設時に新たな汚染が判明するケース
　造成時の盛土や廃棄物埋設による汚染は土地履歴調査では発見することが困難であり、
マンション建設時の搬出残土の調査（残土条例や残土業者の自主調査）で汚染が判明する
事例が増えている。売買契約時に瑕疵担保を定めていても、売主の経済力などの問題で回
収できず、瑕疵担保が効果を発揮しないケースが増えてきている。

イ．施設建設後のモニタリング調査で汚染が判明するケース
　特別なケースとして、過去に廃棄物により埋め立てられた土地を商業開発する際に土壌
汚染が判明したため、封じ込め措置を行って施設を建設したが、オープン後のモニタリン
グ調査で汚染地下水の流出が判明したことから、土地所有者が再度流出防止対策を実施し
た事例がある。

２．３．４ 総合建設会社１社
　土壌汚染を抱える開発案件の最近の情報や相談事例から、土壌汚染に関して以下のような
指摘があった。

? 土壌汚染地に対する土地所有者・土地購入者の意識
　土地所有者の意識として、汚染があると買手が見つからないので、売却するためには完全
浄化をせざるをえないが、対策費用が工事費の30％を超えると、売却益が見込めなくなって
売却を断念するケースが多くなり、土地保有を継続して土地利用していくこととなる。
土地購入者としては、汚染がない、又は完全に浄化された土地を購入したい、という意識
が強い。背景として、土地利用上の制約がない、後々の問題を抱えたくない、風評が心配、
再売却時に問題を残したくない、という理由がある。

? 小規模事業所のブラウンフィールド化の懸念
　大都市圏では、最近の土地価格の上昇傾向もあって土壌汚染対策費用を捻出できるケース
が大半である。しかし、クリーニング工場やメッキ工場などの小規模な事業所の汚染では、
対策費用の比率が高くなり、また資力もないことから、利用促進上のハードルが高くなって、
ブラウンフィールド化の懸念が高いケースがあるように感じられる。こうした場合では、調
査や対策もされずにそのまま残されてしまうような懸念がある。

? 商業施設や倉庫における封じ込め措置の例
　商業施設や倉庫については、封じ込め措置により利用している事例が出てきている。

? 地方都市におけるブラウンフィールド化の事例
　地方都市の工場等跡地において売却の際の自主調査で土壌汚染が判明し、土地価格に比し
て汚染対策費用が高額になるため、売却を断念して拡散防止措置のみを行ったうえで、駐車
場等に暫定利用又は放置されている、事例が数例ある。

・ 工場を閉鎖して土地を売却する際の自主調査で土壌汚染が判明しため、重金属による汚染
部分を掘削除去して、地下水汚染のない約半分の土地を売却し、残りの半分は売却を断念し
た事例

・ 工場跡地を購入して一部の土地を売却した後に自主調査により汚染が判明したが、対策費
用が多額になるため拡散防止対策（舗装及び揚水処理）のみを実施したが、新たな土地購入
者を確保できないため、駐車場として暫定利用している事例

・ 工場用地の一部を開発事業者に売却する際の自主調査で重金属汚染が判明したが、土地価
格に比して対策費用が過大になるため、売却を断念して舗装状態のままで利用用途を検討し
ている事例

・ 製油所跡地に公共的施設を誘致する際の自主調査で重金属、VOCs 及び油による広範囲な
土壌汚染が判明したが、土壌汚染対策費用が多額となるため、売却を断念してゴルフ練習場
などとして利用している事例

・ 工場跡地の売却の際の自主調査で重金属及びVOCs による汚染が判明したため、社会的責
任の見地から土地所有者は掘削除去を実施したが、土地の売却はやめて商業施設及び駐車場
として賃貸している事例

２．３．５ 外資系不動産ファンド１社
? 土壌汚染への対応
　受け入れ基準は厳格で、フェーズ?調査で土壌汚染の可能性が確認されれば、土地購入の
対象としていない。土地購入の対象となる不動産は汚染がない土地である。
　今後の事業展開において、土壌汚染地を扱う可能性はあるとしているが、土壌汚染地を扱
う場合にはリスクを定量評価できることが必要であり、技術面のリスク・テイクをするゼネ
コン等の関与が必要である。

? 意見・感想等
　フェーズ?調査のコスト低減、確度の向上につながる情報の開示は歓迎する。

２．３．６ 産業用不動産特化型REIT 運用会社２社
? 土壌汚染への対応
　商業・物流REIT では、汚染リスクが残置する物件を取得するケースもあるようである。
土壌汚染地の取得に関して自主基準に基づいて判断しており、ある社では、
?適切に対策され周囲への影響がないこと、
?将来の汚染対策費が予測可能であること、
?将来売却する場合に資産価値の大幅な下落がないこと、
の3 点を投資対象の要件としている。投資の持ち込み物件には土壌汚染地が多いが、
検討の優先順位は低くなる。
　しかし、一方で投資の検討対象として土壌汚染地を避けて通るのは難しい。

? 特徴的な事例
　産業用不動産については、産業用地としての利用の継続性が投資対象を選択する基準であ
ることから、掘削除去にこだわる必要はなく、その他の対策も実施可能である。
将来の改築の際に発生する汚染残土処理費用や土壌改良費を見込み、土地価格から減価す
ることで、土地取引を実施している例もある。

? 意見・感想等

ア．汚染情報の開示と活用について
　元来REIT では、土壌汚染情報を開示する義務がある。検討対象物件の土壌汚染情報を
得られることは歓迎するが、コストが必要な場合はコスト・パフォーマンスで判断する。

イ．エンジニアリングレポート（ER）の信頼性の確保が必要
　特別な資格を有しない者が作成するER に基づいて不動産鑑定士が土地評価を行うこと
には、問題があると思われる。

ウ．埋立由来や原因者が特定できない汚染の場合についての行政側の適切な支援
　埋立由来や原因者が特定できない場合は行政側の適切な支援を行う制度の構築が望まし
い。
　また、優遇税制、補助金などの制度化に向けての検討を期待する。

エ．政府による用途別基準づくり
　土壌汚染地の土地取引についての自主基準は持っているが、政府による用途別の基準が
あることが望ましい。

２．３．７ 大規模土地所有企業３社
? 土壌汚染への対応
　所有地の土壌汚染については、自主的な調査・対策を実施している。
東京都内の工場跡地を都市開発する場合は、掘削除去による土壌汚染対策を実施している。
住民・マスコミ等風評リスクを恐れる企業も少なくなく、情報開示に必ずしも積極的では
ないという企業がある一方、自らホームページ等で公開に努めている企業もあった。
　関西のある企業では、関西圏に広く散在している工場跡地の十数ヶ所で土壌汚染が判明し
たため、土壌汚染のリスク管理措置として、汚染拡散防止、地下水監視などの用地管理強化、
土壌の改善措置（盛土や舗装による表層追加被覆、汚染土壌中心部の掘削除去、土壌ガス吸
引などの原位置浄化）を実施している。

? 特徴的な事例
ア．土壌汚染地の自社利用等をしているケース
　土壌汚染地については、掘削除去による浄化措置を実施して用地を売却した場合や、売
却しないで自社利用している場合がある。
後者については、汚染を残した状態では土地を売却できないものの、土壌汚染対策費が
高額になることから、やむをえず研究施設、倉庫、事務所、訓練所等として自社利用して
いる面もある。
　関西のある企業が所有する京都市内の工場跡地のような立地条件の良い場所はグループ
会社で都市開発している。この場合も土地は売らずに施設を建設して賃貸している。建物
基礎部分は掘削除去を実施している。

イ．土壌汚染が土地活用を阻害しているケース
　立地条件のよくない工場跡地では、土地利用ニーズがあまり期待できないことや土壌汚
染対策費がかかりすぎることがネックとなって土地活用の阻害要因となっていることがあ
る。

? 意見・感想等
ア．埋立地の土壌汚染対策に係る所有者責任について
　臨海部の土地は埋立由来と考えられる汚染が必ずあり、土地を購入した所有者がすべて
対策をしなければならないことに対して、疑問を感じる。

イ．原因別、用途別の基準づくりが望まれる
　現在の環境基準が厳しすぎるきらいがある。埋立由来や自然由来と思われる汚染、地下
水の直接摂取の可能性が低い汚染に対しては、基準に少し配慮があっても良いのではないか。

ウ．土壌汚染地を開発する際のインセンティブが望まれる
　もらい汚染、埋立由来の汚染など土地所有者が原因者でなく、原因者が特定できない汚
染に対しては、対策費用の一部補助や税の減免措置などの支援が望ましい。
地方の土地価格の安い土地の汚染については、土地が売るに売れない厳しい環境にある
と思われるため、このような土地の有効利用を促進するための支援が望ましい。

エ．土壌汚染に対する心理的抵抗感の払拭が必要
　土壌汚染に対して過剰反応しすぎる面があり、リスク管理措置でも大丈夫であるという
認識が広まるように努めてほしい。

２．３．８ 地方公共団体
（１）岩手県、盛岡市
? 土壌汚染への対応
　行政に報告されている土壌汚染については、法や条例に基づくもの以外の民間の自主調査
によって汚染が判明したものが多い。報告のあった件については、法や条例等に基づいて相
談・指導を実施している。なお、地下水汚染が判明した場合は、行政側で周辺の地下水調査
を実施して汚染の拡大の有無を確認している。
　開発区域内のクリーニング工場跡地で溶剤漏出による汚染が判明したため、土壌浄化対策
を実施している。また、地下水モニタリングを実施する必要があることから、そのスケジュ
ールが遅延するおそれがある。

? 特徴的な事例
ア．市内のマンション開発を契機とした自主調査で土壌汚染が判明
盛岡市内でマンション開発が進んでおり、開発を契機とした民間の自主調査で土壌汚染
が判明したケースが出てきている。
マンション開発の場合は土地所有者が掘削除去で対処している。
　また、かつて商用地として利用され、土地履歴で土壌汚染のおそれの少ない土地を買収
した後に、買主側の自主調査で土壌汚染が判明（盛土造成による汚染の可能性が高い）し
たケースもある。こういった場合、マンション開発のため全量掘削除去したくとも、その
対策費が多額になるため、費用負担の割合をめぐって売主と買主との間で訴訟になるおそ
れが生じている。

イ．油汚染の事例
自動車整備工場による油汚染の事例や灯油流出汚染の事例が報告されている。

? 意見・感想等
　岩手県内（盛岡市除く）では、工場は継続操業されており、土壌汚染問題が生じている工
場跡地は今のところ見当たらない。工場の自主調査で土壌汚染が見つかった場合は必要な対
策が実施されている。
　なお、盛岡市内を除いたエリアでは、都市開発ニーズが乏しいことから、工業の継続的な
土地利用が余儀なくされている面もあると考えられる。

（２）埼玉県
? 土壌汚染への対応
　土壌汚染が見つかった場合は、事業者に公表を勧めている。事業所敷地外への地下水汚染
が考えられる場合には、行政側で周辺の地下水調査を実施している。

? 意見・感想
・ 土壌汚染対策法第3 条ただし書きで調査が猶予されているケースも多く、土壌汚染が発覚
しないことがあると思われる。土壌汚染の対策としては、掘削除去がほとんどである。

・ 小規模な事業所が多いクリーニング業は、調査が行われることが少ない。同じ小規模な事
業所でもガソリンスタンドは業界の補助金制度を活用して汚染を除去している例が見られる。

・ 埼玉県内の比較的交通便利な場所では、都市開発が進みつつあるが、土地価格の上昇によ
り掘削除去対策でも採算がとれるようになってきている。

（３）新潟県・新潟市
? 土壌汚染の状況と対応
　新潟県生活環境の保全等に関する条例（平成16 年9 月施行）に基づき、有害物質を扱う事
業所については5 年に1 回土壌汚染調査を義務付けている。汚染が確認された場合は県等へ
の報告が必要であるが、まだ報告件数はわずかである。
　調査義務対象外の事業場の自主調査により土壌汚染が判明し届出されたものは30 件以上
であるが、その調査の契機は土地取引に際してのものが多い。土壌汚染は、金属製品製造業
等によるものが多く、またガソリンスタンドの廃止又はタンク改修によるものも5〜6 件ある。
　土壌汚染は、工場跡地に限らず、商業地等においても見られる。新潟市の場合は、地質の
特性から自然由来といわれる砒素などによる汚染が見られる。また、新潟地域には油田が埋
蔵されており、また石油産業の立地が多いため、先の地震による液状化の影響で油汚染が判
明する可能性がある。
　マンションなど住宅開発の場合は掘削除去による対策が最も行われている。但し、マンシ
ョン開発の場合でも、汚染が敷地の広い範囲に及んでいるケースでは、建物基礎及び含有量
基準をオーバーしている汚染箇所を掘削除去し、溶出量基準をオーバーしている箇所等は封
じ込め措置がとられているケースがある。
　住宅以外の商業施設、工業系施設の場合は、掘削除去は費用がかかるため、汚染拡散防止
措置がとられるケースが多い。敷地内の他の場所に汚染土壌を移動してアスファルト舗装等
による拡散防止措置が実施されている。
　なお、新潟市内において、土壌汚染のために土地取引や土地利用が停滞しているような事
例は聞いていない。また、土壌汚染地の土地取引において問題が発生しているような事例も
見当たらない。

? 特徴的な事例
ア．工場跡地等で開発等がストップしている事例
・ 自治体がかなり以前に工場跡地を取得したが、土壌汚染が判明したため、土地利用が進
まないケースがある。原因者は撤退しており、汚染拡散防止のために土地所有者である自
治体が地下水モニタリングを実施しているが、土地は未利用のままである。

・ 工場が廃止された跡地に商業施設が立地し、その商業施設を改築する際に土壌汚染が判
明したため、商業施設が改築を断念、撤退して未利用地のまま残されているケースがある。

・ 小規模なメッキ工場の廃止に際して土壌汚染が判明したが、浄化対策を実施することは
困難であるため、土地は拡散防止程度の措置をして未利用のまま残されているケースがあ
る。借地していた工場側と土地所有者との間で原状回復についての話し合いが続けられている。

イ．小規模な工場用地等の汚染の事例
　小規模な工場用地の汚染の事例として、金属製品製造業の用地の汚染、クリーニング工
場用地の汚染、ガソリンスタンドの汚染が発生している。
　金属製品製造業の工場用地でトリクロロエチレンによる土壌汚染（地下水汚染もあり）
が判明しているが、対策費用の関係で浄化は無理で拡散防止措置を実施している。
　クリーニング工場の廃止に伴って汚染が判明した事例は2 件あり、この内の1 件は立地
条件がよい場所であったため、掘削除去による対策を実施した後に土地を売却している。
他の1 件は浄化対策が実施されたという報告は受けていない。
　ガソリンスタンドの廃止又はタンクの改修に際して、ベンゼン及び油による土壌汚染が
見つかっている事例が5〜6 件ある。ガソリンスタンドのほとんどは大手の系列店であり、
大手企業が前面に出て土壌汚染調査・対策を実施している。

? 意見・感想等
　新潟県内では、金属製品等製造業の中小規模事業所が多いことから、今後土壌汚染が判明
しても、自前で浄化措置を実施できないケースが出てくることが想定される。また、浄化対
策に長期間かかることや費用面の問題から、工場の操業中から汚染対策を実施していかない
と、対策ができなくなる可能性がある。
　自然由来など土壌汚染の原因者が不明の場合に、対策が実施できないようなケースが出て
くる可能性がある。

（４）福島県
? 土壌汚染の状況
　民間の自主調査で土壌汚染が発見された場合については、自発的に県への報告を依頼して
いる。県への報告・相談の件数は、自主調査によるものが年間数件程度、土壌汚染対策法に
基づくものは、年間0〜3 件である。
　報告があった事例については情報を保管しているが、情報の公開は難しい。土壌汚染情報
全般については、現在稼動している事業所など大企業は自主調査を行っているようだが、県
で全ての結果を把握しているわけではない。

? 特徴的な事例
ア．土壌汚染地の土地利用が円滑に進んでいない事例
　住宅地開発の中で、一部の土壌汚染地が未利用のままとなっている事例がある。
従前の利用は資材置き場であったが、宅地開発を行う段階で土壌汚染が発見されたが、
汚染原因者と考えられる企業が倒産したため、汚染除去費用を開発者が負担すると事業が
成立しないので、立ち入り禁止措置がとられている。

イ．土壌汚染地の土地取引・土地利用に際して問題が生じた事例
・ 工場の移転の際の自主調査によりVOC 類の汚染が発見されたため、事業者による浄化
措置が完了した後、教育施設用地として福島県が購入した。その後、県が施設を建設する
工事を行う過程で新たにフッ素による汚染も発見されたが、フッ素は事業者が行った調査
の項目に含まれていなかった。県では、教育施設用地としての土地利用を考慮して安全性
を重視して掘削除去を実施したが、汚染浄化費用は事業者と福島県で折半された。

・ 駅前広場整備工事中に土壌汚染（地下水汚染はない）が発見されたが、用地取得が土壌
汚染対策法施行前で瑕疵担保による負担金を求めることが出来なかったため、福島県が掘
削除去による対策費用を負担した。

? 意見・感想等
　福島県の制度として環境創造資金という名称で公害対策用の低利融資制度を設けているが、
市中の銀行とそれほど利子が変わらないこともあって、あまり利用されていない。土壌汚染
対策を推進するために、この融資制度を広く周知し、制度が効果的に利用されるように図っ
ていく必要がある。
　今後、県が公共事業土地を購入する際には、工場などの場合は土壌汚染について確認して、
契約段階で土壌汚染の浄化を附則として盛り込むことが必要かもしれない。

３．土壌汚染に係る現行制度と諸問題・取組み

３．１ 土壌汚染の調査と情報収集

３．１．１ 土壌汚染調査

（１）土壌汚染調査の目的及び契機
　土壌が有害物質により汚染されると、汚染土壌の直接摂取や、汚染土壌から有害物質が溶
出した地下水の飲用等により人の健康に影響を及ぼすおそれがある。汚染原因者等の責任の
明確化と土壌汚染による健康被害の防止が求められる中、土壌汚染対策の法的な拠り所とし
て、平成15 年に土壌汚染対策法が施行された。同法のもとでは、特定の有害物質を取り扱っ
た工場や、事業所の敷地であった土地の所有者に土壌汚染の調査と、その結果の報告が義務
づけられている。
　また、独自に条例を定め、土壌汚染調査に関して、より厳格な規定を設け
ている自治体もある。たとえば、東京都は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例
において土壌汚染に関する規定を設け、3000 ?以上の土地の改変を行う場合又は有害物質
取扱事業者が事業を廃止若しくは主要な部分を除却する場合、調査を実施し報告することを
義務付けている。

　しかし、前述の土壌汚染対策法や自治体の条例に基づく調査は、土壌汚染調査実施例の約
2 割を占めるにすぎない。土壌汚染対策法が施行されて以来、法や条例に基づかない民間の
自主的な土壌汚染調査が増えている。企業は、環境マネジメントや資産マネジメントにおけ
る重要な活動として、汚染の可能性のある土地の実態把握、自然由来やもらい汚染の可能性
の把握などを目的とした土壌汚染調査を実施している。また、不動産取引を契機とした土壌
汚染調査も、活発に実施されるようになった。

（２）土壌汚染調査の対象物質
　「土壌汚染」状況は千差万別であり、サイト毎に最適な調査・対策方法を検討し、実施し
ていくことが重要である。また、「土壌汚染対策法」が 対象とする土壌汚染は、特定有害物
質26 項目（鉛、砒素など重金属等15 項目 、およびトリクロロエチレンなど揮発性有機化
合物11 項目）であるが、その他の規制物質や規制はされていなくとも土地利用の障害となり
うる可能性のある物質もあり、注意が必要である。ガソリン、重油、潤滑油、灯油等の油分、
ダイオキシン類、その他の化学物質（条例等において特に規制されている物質、臭気の強い
物質及び色のある物質等）、要監視項目（22 項目）等の規制対象候補の物質などが調査対象
となりうる。土地取引に際しての調査では、購入用途が住宅系である場合、履歴にかかわら

【土壌汚染対策法に基づく調査の概要】
（目的） 国民の健康保護
（対象物質） 特定有害物質（重金属、揮発性有機化合物等26 項目）
（対象：調査の契機）

? 使用がず「特定有害物質（農薬類を除く）」「油分」「ダイオキシン類」を調査対象とするケースが多
い。（社）日本不動産鑑定協会策定の「土壌汚染に関わる不動産鑑定評価上の運用指針」では、
「特定有害物質を中心に各自冶体の条例等およびダイオキシン類対策特別措置法において対
象とする有害物質が各法令等の基準値を超えて存在すれば価格形成に大きな影響があるもの
とする。」とし、法令等による調査義務がないことのみで土壌汚染が無いとはできないとして
いる。

（３）土壌汚染調査の手順と標準化
　土壌汚染調査は、土壌が汚染されているかどうか、さらに汚染されている場合にどの程度
の汚染であるか、を把握するために行われるものである。しかし、土地取引や対策計画立案
など、調査実施主体が調査結果を使用する目的に応じて、調査に必要とする精度や正確さは
異なる。したがって、日本において法や条例に基づかない民間の自主的な土壌汚染調査は、
法令に基づく調査に準拠して進められることが多いが、必ずしも統一された基準のもとに実
施されているわけではない。一般的な土壌汚染調査のフローを図3.1.1 に示す。

? フェーズ?調査
　地歴等調査（フェーズ?）は、土地利用履歴調査（登記簿、閉鎖謄本、古地図、空中写真
等）、地形・地質に関する調査（ボーリングデータ、地形図等）、現地視察調査（周辺状況や
対象地の現況を把握）などに基づき、土壌汚染の有無について定性的に判断する調査である。
アメリカでは2005 年にEPA（連邦政府環境保護庁）がフェーズ?調査の標準となるAAI
（All Appropriate Inquiry：あらゆる適正な調査）を改め、これに基づきASTM（米国材料
検査協会）がフェーズ?調査の仕様を改定した。AAI とは、土地の所有者、新規購入予定者
がスーパーファンド法に基づき浄化義務を免れるために実施する必要がある調査である。
　改定の目的は、浄化義務を免除された後で土壌汚染が顕在化するリスクを軽減するために、資
料等調査における質の向上及び調査内容（水準）における差異の低減を図ることであった。
AAI における従来標準からの重要な変更点は、環境専門家の資格明記、聞き取り調査の対象
者拡大、資料調査の対象拡大、土壌調査報告書の有効期限設定である。

　一方、日本では、（社）建築・設備維持保全推進協会（BELCA）が土地取引時に作成され
るエンジニアリングレポート（ER）のガイドラインを定め、その中で土壌汚染のフェーズ?
調査手法を提案するなどの取り組みがあるが、統一された土壌汚染調査仕様が規定されるに
至っていない。法令等に準じたフェーズ?調査を実施することによって、土壌汚染リスクが
回避されるという一般認識が存在している。簡易なフェーズ?調査で土壌汚染の可能性が完
全に否定される場合を除き、フェーズ?調査による評価が求められる傾向が強い。したがっ
て、現状では、フェーズ?調査を実施することを想定し、日本におけるフェーズ?調査の水
準はAAI が要求する水準より低めに設定されている。

　土壌汚染対策法の規定に基づく調査は、環境大臣（地方環境事務所長）が指定する指定調
査機関が実施することとされており、平成20 年1 月23 日現在、1,661 機関が指定されてい
る。東京都等の自治体の条例に基づく土壌汚染状況調査についても、原則として土壌汚染対
策法に基づく指定調査機関に実施させることが定められている。ただし、指定調査機関の認
定要件は届出による簡易な書面審査が中心であることに加え、土壌汚染対策法や条例が適用
されない調査では、土壌汚染の専門家以外でも調査の実施が可能なことから、調査結果の信
頼性を問題視する意見もある。

　フェーズ?調査段階では、比較的簡単に入手できる情報のみに基づく調査であることから、
調査結果に不確実性が存在する。フェーズ?調査は、汚染の可能性を調査するものであるが、
汚染の可能性がないと判断した場合でも、不十分な調査により、対象地に存在する土壌汚染
を見逃している場合があり、留意する必要がある。ある不動産関連企業が独自に実施した調
査によれば、フェーズ?調査で汚染可能性が低いと判断した土地のうち、かなりの割合で土
壌汚染が検出された。特に、造成地において、外部から搬入された盛土部から検出されたと
想定される例が多くあり、フェーズ?調査の結果を評価する上での課題となっている。

? フェーズ?及びフェーズ?調査
　フェーズ?調査で汚染の可能性があると判断された場合は、概況調査（フェーズ?）を実
施する。概況調査は、土壌汚染対策法に基づく汚染状況調査に相当するものであり、表層付
近のデータを採取し、汚染の存在を確認するとともに、平面的に汚染の存在するエリアを絞
り込むものである。この調査は、環境省監修・（社）土壌環境センター編「土壌汚染対策法に
基づく調査及び措置の技術的手法の解説」に示される方法に準じて、土壌ガス調査、５地点
混合法表層土壌調査が行われる。
　詳細調査（フェーズ?）は、概況調査で絞り込んだエリアについて、ボーリングにより汚
染範囲を確定する。汚染対策の実施を前提として行われる調査であり、汚染の範囲・深さ・
程度を三次元的に把握して、対策の必要性、範囲を設定し、対策費用と期間を検討するため
に行うものである。汚染範囲が広い場合は、調査にかなりの費用と期間を要する。
土地利用の変更や土地取引に際して更地の状態で調査する場合には問題とはならないが、
開発検討段階の調査や権利置換型の事業では、調査段階で従前建物が存在（権利者が生活若
しくは営業）している場合が多い。このようなケースでは、可能な範囲でしか調査できない
ため、汚染リスクの見極めが困難となり、事業成立性の判断に影響を及ぼすことが懸念され
ている。

（４）土壌汚染調査の費用
　調査のフェーズを重ねるごとに土壌汚染状況の把握の確実性は高まるが、それに伴って調
査費用も増大する。フェーズ?調査の費用は、40〜50 万円／物件であるが、フェーズ?調査
では対象範囲が大きいとその費用も多額になり、資金的余裕のない土地所有者にとっては大
きな負担となる。その費用は対象地を1,000 ?と仮定した場合、概況調査で1〜2 百万円／物
件、 詳細調査は数百万／物件となる。こうした高額の調査費用は、土地取引や開発計画を断
念したり、従来の土地利用をしたりする一因となる。また、不動産の競売入札において、土
壌汚染に関する調査を考慮に入れた上で入札する良い入札参加者ではなく、土壌汚染の可能
性を無視する悪い入札参加者が選ばれる逆選択の問題が生じているという懸念がある。

３．１．２ 情報収集と活用
　フェーズ?調査を実施する際には現地踏査やインタビュー、依頼者から提供される書類記
録等のレビューの他に、公的機関が保有する環境情報を精査する。次章で触れるように、ア
メリカでは、汚染サイトや浄化中のサイト、埋立地や処分場、貯蔵タンク等の情報が法や制
度によって登録されており、フェーズ?調査の実施時にはこれらの情報を評価の材料として
いる。
　一方、日本でも同様の手法でフェーズ?調査が実施されているが、アメリカのような法や
制度がない。環境省と一部の自治体は、それぞれ土壌汚染対策法と自治体条例が適用された
土壌汚染地の調査・改善措置に関する情報を収集し、情報提供しているケースもあるが、こ
れらの情報を制度的に集約する機関がないため、公的機関から多くの環境情報を得ることは
できない。また、法や条例の適用を受けず、自主的に実施された調査や改善措置が、土壌汚
染調査実施数の大半を占めているものの、それらを共有できる仕組みが構築されていないこ
とも課題である。土壌汚染に関して参照できる情報、資料の蓄積が少ないため、調査の案件
毎に始めから調査を実施する必要が生じている。

　調査を実施して汚染が判明すると、対策の実施や公表を迫られ、企業の業績への影響やイ
メージの低下につながる事態をおそれて、調査を実施しないケースも存在する。土壌汚染に
対する社会的な見方は変わりつつあるとはいえ、自主的な調査の結果の提供については、企
業サイドも消極的となることが想定される中で、効果的な情報収集を図ることが重要である。
フェーズ?調査を実施する際には、住宅地図、不動産登記簿、土壌汚染に係る地域の基礎
的情報（土地利用履歴、過去の地形図、漏出事故・汚染記録、潜在的汚染源の位置、地下水
水質等の環境情報など）、その他、地方自治体や各省庁が所管する基礎的情報が活用される。
これらの基礎的情報が、未整備もしくは個別に収集、管理されているために、データ収集の
非効率が生じている。これらの基礎的情報・データがアクセスしやすいように整備されるこ
とが望ましい。
　土壌汚染に関する情報インフラが整備されることによる効果は、前述のとおりフェーズ?
調査の品質確保や効率的な調査に資するものであり、生産性の向上にも結びつくものである。
そして、土地取引等に当たっての保険活用や担保評価に資する有用な情報となる。また、情
報インフラが整備されることにより、土壌汚染地の譲渡等があった場合、次の管理者等が土
地の情報を引き継ぐことができる。これにより土壌汚染による環境リスクの制度的管理につ
いても、次の管理者等へ承継できる。

３．２ 土壌汚染の基準

３．２．１ 用途別基準
　住宅や産業用地といった土地の用途に関わらず、土壌汚染が環境基準の数倍でも1,000 倍
でも、環境基準を超えていれば、土壌汚染地として同様に扱われることが、土壌汚染地対策
を非効率なものとしているという指摘が多い。健康被害の防止を前提として、土地利用と関
連付けた基準作りを望む意見も聞かれるところである。しかし、一方で、土地利用と関連付
けた基準の導入においては、土地の用途変更に際して対応する仕組みづくりが必要となる。
土壌・地下水汚染対策の目標は相当にレベルが高いため、目標水準まで浄化する場合の対
策費用は高額となる。将来、土地利用の用途に合わせた基準などが設定されれば、対策費用
の低減が可能になると考えられる。

３．２．２ 自然由来の汚染
　明確な自然的原因は、種々の資料もあり、データがあれば正確な判断と基準設定も可能で
あると考えられる。例えば、鉱床地帯・その周辺などの鉱染地帯や変質岩帯の地域から発生
する汚染土壌（道路工事など）については、広域地質図、一部の地域の鉱染マップ、採石資
源分布図を使って類推はできる。一方、都市部の土壌を考えると、本来の自然的原因の汚染
土壌と、過去の人間活動（不特定多数の人間活動を含む。）に起因する汚染者特定不可能な汚
染土壌などが混在しており、濃度的な問題や分布の問題の挙動が同じでも、汚染者負担の公
平性から考えると、負担者の面からも安易な分類ができない場合もある。

　上記のとおり、自然由来の土壌汚染に対する基準については、さらなる科学的データの蓄
積、公開が重要である。こうした視点で、地質情報、自然起源汚染情報、人為汚染情報など
の全国規模の各種地圏情報をGIS 化して情報提供するシステムとしての「地圏環境インフォ
マティクス」構築の取り組みが東北大学を中心に行われている。この中では、日本の重金属
バックグラウンドの把握、地域によるバックグラウンドの差異の把握方法の開発、地質と環
境因子との関連性の把握と、これらを共通のプラットフォームで把握する試みが進められて
いる。

　現行の法規制においては、自然的原因による有害物質含有の土壌は、「人の活動に伴って
生ずる相当範囲にわたる土壌汚染」（環境基本法第2条第3号）ではないことから、同号の「公
害」には該当せず、環境基準の適用においては「汚染が専ら自然的原因によることが明らか
であると認められる場所においては適用しない」こととされているため、中央環境審議会の
2002年1月答申「今後の土壌環境保全対策の在り方について」の中で、「自然的原因により
有害物質が含まれる土壌については、人の活動に伴って生じる土壌汚染ではなく、したがっ
て環境基本法で定める公害とは言えないことから、この制度の対象とはせず、別途検討され
るべき課題であると考える。」こととされている。
　専ら自然的原因により高濃度の特定有害物質を含む土壌又は水底土砂が、同様の土壌又は水底土砂の存する周辺の地域において盛土や海面埋立等により土地の造成に用いられた場合には、造成された土地は自然的原因により基準に適合しなくなったものとされ、土壌汚染対策法や条例の適用対象とはならないものとされている。
　
　一方、土地の造成に伴い当該地域とは異なる土地から持ち込まれた土壌については、それ
が専ら自然的原因により指定基準を超過するものであっても、平成15年2月15日環水土第24
号通知「指定区域以外の土地から搬出される汚染土壌の取扱指針について」の中で、土壌汚
染対策法の指定区域以外から搬出される汚染土壌についても、同法の考え方に即した取扱い
が望ましいこととされており、土壌を持ち込んだ者が汚染原因者と見なされる。持ち込んだ
者が不明等の場合には、土壌汚染対策法第7条第1項に基づき土地の所有者が必要に応じて措
置を行うこととされている。

　土壌汚染が自然由来であるかについては、環境省が土壌汚染対策法施行時に地方公共団体
宛発出した「土壌汚染対策法の施行について（平成15年2月環水土第20号）」における「土
壌中の特定有害物質が自然的要因によるものかどうかの判定法」に基づいて判断が行われる。
具体的には土壌溶出量基準を超過する場合の判断基準として、
?対象物質の種類等、
?対象物質の含有量の範囲等、
?当該特定有害物質の分布特性、
の3項目から検討することとされ、また含有量基準を超過する場合の判断基準として、

?バックグラウンド濃度又は化合物形態等、
?使用履歴場所等との関連性、
の2項目から検討することとされている。
　しかし、一般的に、土地取得に際しては、自然由来による汚染も含め環境基準超過土壌は
完全除去を行うことが原則とされている。自然由来による土壌汚染が深い部分まで及んでお
り、完全除去が事実上不可能もしくは売主に完全除去を求めることが不適当と判断される場
合は、建物の根切り深さに相当する一定の深さまでの除去を求め、それより深い部分の汚染
は免責とされるケースもある。

３．３ 土壌汚染の対策
３．３．１ 責任負担者
　土壌汚染対策法では、汚染が判明した土壌は都道府県が「指定区域」として指定・公示し、
指定区域内の土壌が健康被害を招く恐れがある場合には、汚染原因者が特定できるケースを
除き、原則として土地所有者に対策を義務づけている。土壌汚染対策法では、土地所有者等
が汚染除去等の措置をした場合に、汚染原因者に対して措置費用の請求ができることとされ
ているが、汚染原因者が不明又は破産して費用負担できない場合には、土地所有者がすべて
対応しなければならない。

　現在の諸制度は、使用者や用途が変更される通常の土地取引に対応したものである。昨今
不動産証券化にてよく行われているセール＆リースバックにおいては、売買取引後のテナン
トによる汚染をモニタリングすることが重要である。モニタリングの手続きや内容は賃貸借
契約に反映されることとなるが、売主と売買取引後のテナントが異なるケースについて、売
主とテナントの間のリスク分担に係る対応が難しいという指摘がある。

３．３．２ 法令上の要求措置と実態の乖離
　汚染の除去等の措置には立ち入り禁止、覆土、舗装（直接摂取の場合）、汚染土壌の封じ込
め、掘削除去があるが、掘削除去が選択されることが多い。これは、土壌汚染対策法上「汚
染の除去等の措置」（同法第7 条第1 項）以外では台帳から指定地域の抹消をされないこと、
将来売却する場合に、掘削除去以外の措置では価格の減価程度が予測できないこと、土壌汚
染が完全に除去されないと、封じ込め等の措置が必要になり、その間の管理コストや土地利
用への影響があるなどの課題を長期間抱え込むことになるおそれがあることなどが、掘削除
去を求められる理由である。実に、国内で実施されている措置のうち80%強が「掘削除去」
か「現位置浄化」を選択している。

　掘削除去は費用が高額となるため、土地の売却益の中で吸収できる場合は実施可能である
が、そうでない場合は厳しく、土地所有者にとって売却を断念せざるを得ない事態が生じる
可能性がある。土壌汚染の程度によっては､浄化費用が土地価格を上回るケースもある。とり
わけ資金力のない中小事業者や土地価格の安い地方都市において、このような事態が生じる
可能性があり、いわゆるブラウンフィールドの発生につながると考えられる。
　一方、土壌汚染対策法や自治体の条例は、掘削除去措置まで求めているわけではない。例
えば、東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」の第114条では、対象地内
の土壌汚染により「大気又は地下水を汚染し、かつ、現に人の健康に係る被害が生じ、又は
生じるおそれがある」と認められる場合は、対象地内のすべての汚染土壌について指針の定
めるところにより汚染処理を行うこととされており、また、同条例に基づく東京都土壌汚染
対策指針において、周辺環境に土壌汚染の影響が顕在化していないこと、及び掘削する場所
以外に存在する汚染土壌が外部に拡散しないことを前提として、汚染拡散防止措置を行うも
のとされており、必ずしも掘削除去が求められていない。
　なお、土地取引によらない場合は土地所有者が自己利用又は土地を賃貸することになるた
め対策コストの高い掘削除去よりは封じ込めなどの対策がしやすいものと考えられる。土壌
汚染の対策コストが多額で土地を売却できない場合には、汚染の封じ込め措置をして倉庫や
駐車場等として自己利用、又は土地を賃貸して商業施設や駐車場等への利用が見られる。ま
た、産業用途の不動産取引では、自主基準を作成し、それに沿った形で土壌汚染地取得の意
思決定が行われ、完全浄化を実施せず適切に管理している例も見られる。

３．４ 土壌汚染の管理
　土壌汚染が発見された場合、実態として完全除去されることが多いが、土壌汚染対策法や
自治体の条例では、完全な除去まで求めているわけではない。当該敷地および敷地以外の周
辺環境において、人の健康に係る被害が生じ、または生じるおそれが顕在化していなければ、
完全除去ではなく、土壌汚染が周辺環境に影響を及ぼさないように汚染拡散防止措置を実施
することで対策とすることができる。そして、法や条例の適用対象とならない場合にも、こ
の基本的な考え方は適用できる。土壌汚染を残置することによって、土地所有者は土壌汚染
リスクを将来にわたって適切に管理することが求められるが、経済的な対策を選択できる余
地が広がることとなる。

　土地取引においては、土地購入者にとって、封じ込め措置などの汚染が残存する土地は割
安な価格で購入することが可能であるが、一方で封じ込めた汚染土壌に係る管理などに追加
費用を要することに加え、土地の使い勝手が大きく損なわれるおそれがある。したがって、
汚染土壌を一部エリアに封じ込める措置を採用する場合は、土地利用をあらかじめ考慮した
措置とすることによって、土地の利用価値低減をできるだけ限定的なものとすることが重要
であると考えられる。たとえば、土壌汚染地の地下利用制限などの部分的制限によって、掘
削除去以外の土壌汚染対策が容易になるだろう。また、将来、土壌汚染の封じ込め措置を行
った土地を売却する場合には、利用用途が限定される可能性があることから、売却先を探す
際にマイナス要因となりうることにも留意しなければならない。

　このように、健康への潜在的な被害に考慮しつつ、土地の適切な利用を確保していくため
に、官民の間で取り決めを設ける手法は、制度的管理（Institutional Control）と呼ばれアメ
リカなどで活用されている。制度的管理は、土壌汚染された土地を、土地利用制限や継続的
モニタリングなどによって、適切に管理する手法である。制度的管理は、制度の特徴から、
土地利用用途別の基準と関連付けられることも多い。

　日本での適用例は少ないが、豊中市のマンション敷地において、「深い基礎が必要な高い建
物は建てず、土壌汚染の事情を知らない第三者に転売しない」という協定を市と不動産業者
が結ぶことを条件に分譲するという方式が採用されている。また、倉庫等の産業用地を対象
とした不動産証券化ファンドにおいても、部分的な利用制限や将来の建て替え時の制限を設
け、完全浄化を行っていない例が増えている。

　なお、本節で取り上げた土壌汚染の管理手法は、マンション用地など個人向け不動産に適
用する上では、十分な検討が必要となる。欧米では、管理された土壌汚染地は住宅等購入者
にとって、住宅等が比較的安く取得できるというメリットが認知されている。
　しかし、掘削除去以外の対策により汚染が残存している場合は、汚染土壌の継続的なリスク管理が必要と
なり、その負担を個人に求めることができるのかという不安がある。当然のことながら、所
有権の移転があれば、その役割は新しい所有者に適切に引き継がれなければならない。また、
個人レベルで、土壌汚染の存在することによる土地資産の減価リスクの適切な判断が求められる。

３．５ 土壌汚染がある土地取引のリスクと財政的支援
３．５．１ 土壌汚染に係るリスクとリスク分担
（１）リスクの概要
　土壌汚染によるリスクについては、人の健康リスクが重要であることは言うまでもない。
しかしながら、土壌汚染地の取引に関連して、その資産価値にかかるリスクも、予測が困難
であり、リスクが顕在化した場合の影響は大きい。土壌汚染の程度によっては、浄化費用が
土地価格を上回るケースもある。汚染を完全に除去しなければ、土地に残る土壌汚染の管理
が必要となり、将来、想定外のコストが発生したり、将来売却する場合に想定以上の減価が
生じる懸念もある。さらに将来の法改正で、規制対象物質が増えたり、基準が強化され、予
測できない大きな負担が生じる可能性がある。

土壌汚染された土地に係るリスク

● 措置状態の管理／監視義務対応管理／監視結果の報告義務対応

● 第三者賠償請求（近隣住民の健康被害・財産権の侵害）

● 土地利用中の再措置命令対応（濃度上昇等による）やモニタリング井戸の追加等行政指導

● 再措置命令対応による休業損害補償

● 土地利用中の法規制の変更に伴う調査・措置の再実施に関わる費用負担

● 措置済み土地で計画する形質変更が実施できない、 あるいは計画変更を求められるリスク（計画遅延含む)

● 措置計画が行政および近隣住民からの同意が得られないリスク

● 風評リスク

（２）リスク分担
　日本では、土壌汚染対策法で土地所有者等に汚染除去が求められており、同法では、土地
所有者等が対策を実施した場合に、汚染原因者に対して対策費用の請求ができることとされ
ている。しかし、汚染原因者が特定できない場合や、特定できても破産して費用負担できな
い場合には、土地所有者が負担しなければならないことになる。このように、土壌汚染があ
る土地の取引においては、土地所有者（売主）と買主が負担するリスクが大きく、円滑な取
引を阻害する要因となっている。
　土地所有者（売主）と買主の間のリスク分担については、民法で瑕疵担保責任が規定され
ている。しかし、瑕疵担保責任は、二者間の契約で変更が可能であるため、土地所有者（売
主）と買主のリスク分担は、二者の関係によって変わることになる。したがって、土地所有
者（売主）が優位な場合には、無過失の買主がリスクを負担しなければならないこともある。

（３）リスク軽減の考え方
　土壌汚染がある土地の取引において、リスクが顕在化した場合のコスト（つまり浄化費用）
は、莫大なものとなる可能性がある。アメリカで実際に導入されている事例からも、浄化融
資ファンドや公的な保険など、様々なタイプの支援や仕組みが、土地取引関係者のリスク軽
減とリスクヘッジに寄与するものと考えられる。零細汚染責任者のように責任者に責任を負
わせることができない場合について、修復の資金供給のための適切なメカニズムを構築する
ことを望む意見も聞かれるところである。たとえば、日本にも4万箇所以上のドライクリーニ
ング施設があり、経営主体は個人が約70％弱になる。経営規模は年間売り上げベースで3000
万円未満が8割と零細層が中心であり、対策は実質的に困難であると考えられる。こうした零
細企業の所有地を再開発する場合に、開発者にインセンティブを与えることは効果的である。

（４）リスク評価
　土壌汚染に係るデータベースを用いて、統計的に土壌汚染による損失を評価する手法は、
一部の金融機関で実施されている。しかし、この手法は、金融機関の数多くの担保物件を対
象として、土壌汚染による減価の総額を把握する手法であり、個別物件のリスク評価に用い
るには精度的に不十分であった。これに対し、個別物件の土壌汚染リスクを評価するツール
開発の取り組みが行われている。

　土壌汚染の可能性がある土地の取引や不動産開発を検討する際、土壌汚染の実態把握のた
めに、初期段階にて多大の費用がかかる調査等を行うと、事業リスクは大きくなる。また、
将来発生する詳細調査や対策の費用の不確実性が高いために、初期の調査に踏み出せず事業
自体が断念されるケースも多い。土地開発の採算性や実現可能性を検討するような構想段階
においては、多額の調査費用を費やし、詳細な土壌汚染調査を実施することは合理的ではな
い。むしろ、地歴調査、表土調査等の簡易調査に基づいて土壌汚染対策費用のリスク評価を
実施し、マーケットリスク等を含めて不動産開発の妥当性を検討することが必要である。
　しかし、地歴調査、表土調査等の簡易調査のみが実施された段階で、土壌汚染の実態を確定的
に把握することは極めて困難であるため、特に初期構想段階では、土壌汚染に係るリスクを
評価し意思決定することが重要となる。

　この点に関して、評価ツールとして期待値による評価と確率分布による評価が考えられる
が、期待値で評価をしても事業キャッシュフローに関する問題点が明確にならないケースも
ある。例えば、1000 分の1 の確率で100 億円の支出が生じる場合、期待値の上での影響は
1000 万円でしかない。しかし、ダウンサイドのリスクが顕在化し多額の資金需要が一度に生
じた場合、事業が頓挫する可能性もある。そこで、こうしたリスクを評価するためには期待
値ではなく、確率分布の形を評価することが有効である。また、人は確実に100 円の利益が
得られる場合と、期待値は100 円でもリスクのある場合とでは、その事象に見出す価値が異
なる。したがって、確率分布で理解することは、リスクコミュニケーションにおいても重要
となる。さらに、多様な資金調達や保険の活用、そして先進的な不動産プロジェクトで用い
られるようになったリアルオプションには分散に関する情報が不可欠であり、当該ツールに
よって得られる確率分布は極めて有効である。

３．５．２ 低利融資等
　土壌汚染対策に係る低利融資制度については、政府系金融機関（日本政策投資銀行）に
よる貸付制度がある。但し、この融資制度も包括的な制度設計に至っておらず、例えば調
査費用が対象とされなかったり、自主的な調査及び改善措置費用が対象とされなかったり
等、その適用範囲は限定的なものであるため、当該制度の利用実績は低調なものに留まっ
ている。
　また、その他の公的支援制度として土壌汚染対策基金が挙げられる。この基金は、土壌汚
染対策法に基づき、汚染原因行為に関与していない資力に乏しい土地所有者等に対して汚染
の除去等の費用を助成するものであり、都道府県又は政令市を通じて実施される。
　当該制度についても、資力の乏しい小規模事業者等にとっては有効な支援策であるものの、厳格な適
用要件等によりこれまでほとんど利用されてこなかった。
　これら低利融資及び基金については、適用要件の緩和等、より弾力的な運用を施行するこ
とで、さらなる利用促進を図ることが望まれる。

３．５．３ 保険
（１）土壌汚染地に関する保険の役割
　保険の役割は、関係者または特定の土地に対し、通常の事業又は浄化工事請負作業中にお
いて、汚染が顕在化した場合の浄化費用を補償するものである。土壌汚染についてリスクを
負担することができない場合に、保険を付保することによって、リスクを移転することがで
き、費用を確定し収益性の判断がつけやすくなる。また、制度的管理（Institutional control）
を採用する場合には、潜在的な環境負債者の将来にわたる長期修繕費用の支払い能力が求め
られるが、もし適切な支払い能力がないと判断された場合、当事者は債権や保険等を利用し
て財政的な裏づけを確実に得ることもできる。アメリカでは、保険を活用することにより、
土壌汚染地の浄化を伴う再開発に民間資金が集まり、再開発が促進されるという効果を上げ
ている。

（２）土壌汚染に関する保険の種別
　日本国内でも、海外と同様、汚染が顕在化した場合の浄化費用を補償する土壌浄化保険
をはじめとして、第三者土壌浄化賠償責任保険などの土壌汚染関連保険が開発されている。
これらの保険商品を分類すると､事業者に対して付保する保険と、土地に付保する保険がある。
　事業者に対する保険は、開発、建築等の事業の過程で土壌汚染を発生させたことに起因
する賠償費用を補償するものや、土壌汚染対策などの請負作業において汚染を発生させた
場合に、賠償費用を補償するものがある。一方、土地に対する保険としては、結果として
土地所有者等が負担した対策費用に加え、地下水汚染等により発生する周辺住民の健康被
害などの対人、対物の損害賠償費用を補償するものがほとんどである。また、土壌汚染対
策費用の超過分を補償するコストキャップ保険（超過浄化費用保険）は、対策費の上限を
予測できるため有効である（３．５．４を参照）。

（３）土壌汚染保険の普及に向けた課題
　日本国内では、土壌汚染に関連した保険の普及が進んでいない。普及が進まない最大の理
由は、保険料の高さと保険引受条件の厳しさにあるようである。仮に数を集めたところで発
生要件の規則性が見いだせない（＝大数の法則が成立しない）からこそ保険料が高くなり、
加えて、逆選択（土壌汚染のリスクを抱えているのが明確な人ほど保険に入ろうとする）が
生じ、最悪の場合モラルハザードにつながるため、保険の利用が進まないという側面がある。

　そして、保険の利用が進まないために、大数の法則の適用が困難となり、結果として保険料
が高くなり、引受条件が厳しくなるという悪循環が生じている。さらに、保険料に加えて、
保険引受のための高額の調査費用を、被保険者が負担することが一般的となっており、この
ことも保険が利用されていない一因となっている。
　リスクを定量化するためのデータの蓄積は、保険商品の開発にとって重要である。しか
しながら、日本では、土壌汚染がある土地の調査事例や対策事例に関して、入手可能な情
報が不十分であることから、土壌汚染に関する事例の蓄積を進めていくことが必要である。
また、保険の利点や内容が理解されていないことも課題である。

（４）土壌汚染に関する保険の拡充
　我が国では、土壌汚染保険やコストキャップ保険をはじめとする損害保険はあるものの、
情報の非対象性を一つの大きな理由として、必ずしも保険会社が積極的にリスクの引き受け
に応じていないのが実態であるが、海外では「ファイナイト（Finite）」といわれる従来型
の保険に代わるリスク移転手段が導入されている。
　ファイナイトは、「リスクの保有」と「リスクの移転」を組み合わせ、企業と保険会社の間
でリスクをシェアする機能を有するリスク・ファイナンス手法であるといえる。ファイナイ
トにはニーズに応じた様々な形態があるが、土壌汚染問題に対する適用に関しては次の例を
想定することができる。
　たとえば、ある工場の経営者が、当該工場の敷地に土壌汚染の存在が発覚したため、将来、
当該工場を閉鎖し、土地を売却する場合に備えて、その浄化費用の対策を考えた。売却の際
には、汚染地の浄化が必要になるが、その対策費が1 億円から7 億円の範囲内となることが
想定され、このときファイナイト契約を5 年間で構成することした。なお、5 年以内に当該
土地の売却・浄化してしまった場合でも契約は5 年間継続させるために、対象となる土地は
売却予定以外の複数の土地を含んだ契約となり、以下のようになる。

? 初の保険金支払い事由となる浄化工事の場合の支払限度額は7 億円、免責は1 億円、2
番目以降はそれぞれ3 億円、10 億円とする。また、毎年の保険料は1 億円で変更なしとする。

? 毎年の保険料が毎年積み立てられた場合5 年間で積立て額は5 億円となる。

? 仮に3 年目で土地の売却、浄化工事が行われ、その費用が5 億円であった場合、保険
会社から1 億円の免責額を除いた4 億円が保険金として支払われる。

? 契約は5 年目まで継続し、2 件目以降の保険金支払い事由の発生がない場合、保険料
の積立て額は5 億円、保険会社からの支払額は4 億円となる。この差額のある程度の
割合は予め約定された割合に基づき、契約者に優良戻しということで 返還されること
が多い。

? 仮に3 年目行われた浄化工事が8 億円かかった場合、保険料の積立て額は5 億円、一
方、保険金の受取額は7 億円となる。
ファイナイトのメリットは、浄化費用の発生タイミングと規模に係るリスクを抑えること
ができる点である。具体的には、積み立ての場合、積立て額は段階的にしか積み上がらない
のに対し、ファイナイトであれば1 年目から最大7 億円の浄化費用の手当てができる。また、
浄化費用の額についても、上記の例で8 億円までに収まった場合、保険料としての拠出額の
合計である5 億円に免責額の1 億円を加えた範囲内に抑えることができる。
　保険会社からすると、保険料の積立て額が保険支払額よりも上回った場合は、その一部を
契約者に払い戻す構成としているため、契約者がリスクを軽減するモチベーションを持ち続
けることを期待することができるため、ある程度モラルハザードを抑制することが可能とな
る。

３．５．４ 保証
　保証は、保険と同様に、土壌汚染リスクをヘッジする目的で活用される。保証には、浄化
工事のコストの増加分を保証する「コストキャップ保証」型、フェーズ?調査後、汚染の可
能性が極めて低いと判断した土地に対し、調査会社が自社の調査に基づく土壌汚染がない旨
の評価に対して保証する「調査後のシロ保証型」、主として土地取引の契約書の記載事項を表
明保証する「表明保証」型などがある。
　浄化工事の保証は、工事の請負契約に加え、対象地、対象期間、対象物質、工事請負金
額、工事の着工および完了予定時期、保証内容、免責事項などを記載した保証書を差し入
れることによってなされるのが一般的である。浄化工事の保証内容の例について、次に一
例を示す。

浄化工事の保証内容の例
・計画土量増加および処分時の比重増加に伴うコストの負担。
・高濃度汚染の存在などにより処理方法の変更、追加が生じた場合の費用の負担。
・対策計画の範囲内に存在する廃棄物や地中構造物の撤去に関わる費用の負担。
・地下水モニタリングに関わる費用一式の負担。

３．５．５ 買取り
　民間ファンド等が土壌汚染リスクのある不動産を買い取り、浄化を実施後に売却することに
よって、リスクヘッジするスキームも土壌汚染土地の取引活性化に有効であると考えられる。
土壌汚染がある土地の所有者（売主）にとっては、事業地を売却したくとも、調査費用や対策
費用の捻出が困難であったり、対策工事の工期の関係で困難であったりするケースや、風評
リスクが懸念され、売却をためらうケース、さらには、売却後の瑕疵担保責任を負いたくな
いようなケースも考えられるが、買取りスキームは、こうした土地所有者のニーズに応える
ものであり、土壌汚染調査と対策の実施負担が不要で、早期に売却収入が確定し、決済が可能
となるというメリットがある。
　また、魅力的な物件だが、汚染が解消できなければ買収の意思決定ができないと躊躇う
買主側にとっても、浄化された土地として検討できるというメリット
がある。
　さらには、買主と売主の双方にとって、土壌汚染に絡み流動化を阻害する問題が軽
減されることになる。ただし、民間ファンド等が中間的に買い取る行為が経済的に成立する
ためには、リスクを適切に評価することが可能であり、減価して買い取ることが条件となる。

３．５．６ 信託
（１）信託の現状
　信託は、委託者が、その保有する財産を受託者に引渡し、一定の目的（信託目的）に従い、
特定の受益者または公益のために、その財産（信託財産）を受託者に管理、処分してもらう
制度である。国内の信託財産残高は2007年3月末で744兆円と5年で1.9倍に増加し、この内、
不動産信託も5年間で残高3.8倍（6,257件）、件数9.0倍（22兆6千億円）と増加基調を示して
いる。（データ出典：（社）信託協会ホームページ）
　不動産の信託においては、土壌汚染問題に受託者が直面することがある。例えば、
? 土地取引に際し土壌調査を行うことが慣行化する前に設定した信託受益権を信託期間中に譲渡す
る際に土壌調査を実施して、信託設定時に認識していなかった土壌汚染が発覚する場合、

?信託財産の隣接地等で実施された土壌調査によって、隣接地で汚染が見つかり、信託財産の
汚染が懸念されるような場合、

? 土壌調査の対象地に建物などがあったために汚染物質を見落とす場合、

?調査方法の選択ミスや精度の問題で、事前調査では分からなかった問題が発覚する場合等が想定される。

（２）旧信託法下での土壌汚染問題への対応方法
　こうした場合に対応するため、旧信託法下においても「限定責任特約」を当事者間で締結
するというという方法があった。これは、受託者が信託事務に関する取引から生じた債務に
ついて、責任財産を信託財産に限定することを個別に特約として結ぶというものであったが、
土壌汚染に関しては、受託者に過失がなかった（無過失）としても受託者に対し以下の請求
が可能だったため、信託設定や信託財産の管理を適切に遂行したにもかかわらず、受託者が
最終的に個人負担する可能性があった。

・所有者の工作物（「汚染物質を放出した建物および構築物」）責任（民法717条）

・被害を受けた土地所有者からの妨害排除請求権に基づく汚染物質の排除請求

・受託者が土地の名義人であることによる土壌汚染対策法に基づく土壌改善等の措置命令

（土壌汚染対策法第7条第1項）
（３）改正信託法下での対応方法
　そこで、仮に信託不動産に土壌汚染が存在することが発覚したとしても、その責任を限定
する手法として、平成19年に施行された改正信託法で制定された限定責任信託制度の利用が
考えられる。限定責任信託とは、「受託者が当該信託のすべての信託財産責任負担債務につい
て信託財産に属する財産のみをもってその履行の責任を負う信託」（同法第2条第12項）のこ
とである。限定責任信託では、受託者の対外的な責任限定の対象者を拡大し、従来の責任限
定特約とは異なり、取引関係にない者との間でも限定責任が適用される。
　しかしながら、同法第217条第1項において、「信託財産責任債務」から同法第21条第1項
第8号に掲げる権利に係る債務が除かれており、「受託者が信託事務を処理するについてした
不法行為によって生じた権利」に該当する行為の範囲が問題となるが、現時点で、土壌汚染
対策法等に基づく土壌汚染に関する責任（すなわち信託法に基づかない責任）が、信託財産
を充てるべき責任なのかどうか、又は、両者の責任が分断されるのかどうかといった点が明
確にされていないことから、現時点で土壌汚染に関する責任を限定する目的で限定責任信託
を活用するのは困難であると思われる。

　仮に、信託法における責任と信託法に基づかない責任が分断できるとしても、大きな土壌
汚染に対する限定責任信託の活用については、社会的なコンセンサスを得られるのか疑問が
あり、今回の法改正で土壌汚染地の信託が急増することは想定し難いと考えられる。

３．６ 土壌汚染地の資産評価
３．６．１ 土地の資産評価の枠組み
　現在、土地の資産価値の評価については、公の機関や業界団体が関わり、考え方や算定方
法などが規定されているものだけでも、以下に示すとおり多岐にわたっており、様々な分野
でその分野のニーズ・目的に応じた評価がなされている。それぞれ評価の目的が異なるため、
当然のことながら、土壌汚染に関しても異なる取り扱いが規定されている。民間企業によっ
ては、独自の考え方で評価を行い、内部の意思決定に活用していることもある。

３．６．２ 不動産鑑定評価の実務における土壌汚染地評価の基本的考え方
　平成15 年1 月1 日より、土壌汚染を土地の個別的要因の一つとして、評価項目に追加し
た改正不動産鑑定評価基準が施行された。土壌汚染調査が経済的・法的・物理的な物件調査
の1 項目として、明確に位置づけられたものであるといえる。
　実務上は、原則として土壌汚染対策法第2 条第1 項に規定されている特定有害物質を中心
として、各自治体の条例等及びダイオキシン類対策特別措置法及び各自治体の環境条例等に
おいて対象とする有害物質が各法令等の基準値を超えて存在すれば、価格形成に大きな影響
を与える可能性が生ずると理解される。
　上記の土壌汚染対策法、ダイオキシン類対策特別措置法及び各自治体の環境条例等は、人
の活動に伴う人への健康に係る被害の防止の観点から規定されている一方で、不動産鑑定評
価において考慮すべきは、土壌汚染が価格形成に影響を及ぼす場合であることから、自然に
由来する土壌汚染も考慮にいれる必要があり、法令等による調査等の義務がないことをもっ
て、土壌汚染がないということはできない。
　現状では対策が掘削除去中心であることから鑑定評価もそれを前提にする場合が一般的で
あるが、今後掘削除去以外の措置が講じられるようになれば、それらを的確に反映するよう
な鑑定評価を行う必要があり、必要に応じた実務面の見直しと普及が必要である。
既に、 （社）日本不動産鑑定協会作成の「土壌汚染に関わる不動産鑑定評価上の運用指針
（以下「運用指針」という。）?、?」がガイドラインとして示されている。運用指針Ｉでは、
鑑定士が行うべき独自調査のあり方が記載されており、運用指針?では、土壌汚染地におけ
る対応のステップが示されている。

　運用指針では、土壌汚染の疑いのある場合には、不動産鑑定士が独自調査を行った上で、
その結果と、既存の土壌汚染調査結果を明記し、汚染の分布状況、除去等に要する費用等を
他の専門家が行った調査結果等を活用して鑑定評価を行うものとされている。
これまでのところ、土壌汚染地の鑑定依頼件数は少なく、したがって土壌汚染土地の鑑定
評価の経験を積んだ不動産鑑定士は少ない。また、土壌汚染に関する鑑定評価が可能なレベ
ルの調査が実施されていない段階で、鑑定評価を依頼されるケースも多いのが現状である。

＜参考＞現在の取組み
・ 土壌汚染地に係る鑑定評価については、平成14 年の鑑定評価基準の改正時において、
土壌汚染が価格形成要因の一つに位置づけられたところである。実務面においても、（社）
日本不動産鑑定協会で「土壌汚染に関わる不動産鑑定評価上の運用指針」の策定・改定、
それに基づく研修等が実施されている。また、土壌汚染の鑑定評価の実務に関するワー
キンググループが設置され、継続的にケーススタディー等の検討が行われている。

３．６．３ スティグマの評価
　土壌汚染の存在（過去に存在したこと）に起因する心理的な嫌悪感等から生ずる減価要因
をスティグマという。また、広義には、前述の心理的要因に加え、土壌汚染に起因して将来
追加コストが発生するリスクを加えた減価の根拠をいうこともある。土壌汚染地の資産評価
は、概念的には次式で表現されている。

　個別の土壌汚染地及び評価時点により、スティグマの程度・内容は異なるので、評価ごと
に、求めるべきスティグマを勘案する必要性が生ずる。
　日本におけるスティグマの調査事例としては、住宅用地に関する市民アンケート調査（（財）
日本不動産研究所、明海大学2003 年実施）がある。当該調査結果によれば、いずれも浄化
後を想定した質問を行ったところ、汚染対策が行われたとしても購入を控えるという回答が
多く、スティグマが存在することがわかった。スティグマの大きさは、購入の場合も、賃貸
の場合も、20％から30％が最も多く、次に50％というものであった。

　これに対し、デベロッパー、銀行、不動産仲介業者側は異なる考え方を示している。国土
交通省実施の「民間土地取引に係る土壌汚染地の取扱実態に関する調査」によれば、デベロ
ッパーは、マンションも、オフィスも原則として掘削除去を実施後スティグマなしで販売し
ており、スティグマを斟酌しない考え方が一般的である。また、マンション開発で、掘削除
去を実施していない場合においても、十分なリスクコミュニケーションを販売前に行うこと
によって、スティグマを考慮せずに販売価格を設定している例もある。
　銀行は、担保評価上、浄化措置が前提であり、浄化後のスティグマに関しては、対応が分かれている。不動産仲介
業者は、用途等を踏まえて取扱い、浄化後スティグマを考慮に入れた上で対応を行っている。
　以上のように、スティグマについては誰が土地を取り扱うかで対応が分かれており、不動
産市場で、スティグマによる減価の取扱いについて、今後のさらなる検討が必要である。

３．６．４ エンジニアリングレポートの重要性
　平成19年4月に改正された不動産鑑定評価基準においては、証券化対象不動産の鑑定評価
にあたり、鑑定士は、土壌汚染について、エンジニアリングレポート（以下「ER」という。）
や鑑定士の独自調査により的確に判断しなければならないとされている。
　一方、（社）建築・設備維持保全推進協会（BELCA)は、平成19年４月に新しいERのガ
イドラインを作成した。BELCAのガイドラインによれば、ERは｢建物状況調査報告書｣、｢建
物環境リスク評価報告書（フェーズ?）｣、｢土壌汚染リスク評価報告書（フェーズ?）｣、
｢地震リスク評価報告書｣の4つの報告書から構成される。
　建物環境リスクにおいて、土壌汚染に関しては、フェーズ?調査が標準として位置づけ
られ、REC（Recognized Environmental Condition：使用履歴のある有害物質や石油製品
等が、現時点で漏洩している状態にある、過去に漏洩した履歴がある、あるいは将来にお
いて漏洩が発生することが十分に懸念され、土壌や地下水に影響を引き起こすような状況
のこと。）の有無及び内容を結論として提示することとされている。一方、証券化対象不
動産の鑑定評価においては、汚染リスクの価格に対する結論が要求される。
　BELCAのガイドラインでは、フェーズ?でRECやデータギャップが指摘されたら、それ
を定量的に評価することとされており、これはフェーズ?で汚染がないことが完全に示さ
れない限り、フェーズ?が必要となるとも理解される。

　しかしながら、BELCAのガイドラインには拘束力はなく、エンジニアリングレポートに
は様々なレベルのものが見受けられるため、鑑定評価に活用するという視点から必要とさ
れる内容等について検討し、整理していくことが必要である。
　このため、（社）日本不動産鑑定協会において、エンジニアリングレポート関係者との
共同研究会や、エンジニアリングレポート関係者の協力による研修などが実施され、実務
面での取組みが進められており、今後は、これらの取組みを継続・発展させ、着実に実務
に反映させることが重要である。
　この際、不動産鑑定とエンジニアリングレポートの制度面の差異やエンジニアリングレ
ポートの提出は鑑定士ではなく、鑑定評価の依頼者に対してであるなどの難しさはあるが、
両者の連携により、それらの課題を克服することが強く求められる。

３．６．５ 課税関係
　土壌汚染された土地についての課税関係における評価では、減額項目を見込むか否かの考
え方において税による差異が存在する。
　固定資産税については、何万筆もの土地を同時に評価するという大量、一括性に特徴を有
すると同時に、課税のための評価であることから評価の均衡、公平の確保が重要である。「土
地に関する調査研究（平成18 年3 月）−土壌汚染対策法と固定資産税評価について−（資産
評価システム研究センター）」によれば、汚染の除去等の措置費用を減価要因とすることは必
ずしも適当ではなく、当該土壌汚染地の現況に着目し、当該土地の利用の制限を減価要素と
することとしている。また、心理的要因については、その影響の有無が不確定であること等
から、基本的には考慮しなくても一般的には差し支えないと考えられるとしている。
　一方、相続税については、「土壌汚染地の評価等の考え方について（情報）」（平成16 年７
月5 日付国税庁課税部資産評価企画官情報第3 号、資産課税課情報第13 号）が示されてい
る。相続税における土壌汚染地の評価額は、土壌汚染がないものとした価額から、浄化費用、
使用収益制限による減価、心理的要因による減価を考慮することとされている。相続税等の
財産評価においては、課税時期において、評価対象地の土壌汚染の状況が判明している土地
を土壌汚染地としており、土壌汚染の可能性があるなどの潜在的な段階では土壌汚染地とし
て評価することはできないものとしている。

　なお、相続税を公示価格を用いて評価する場合には、評価が公示価格の80％を基準として
いることから、減価は土壌汚染浄化額の80％としている。また、土壌汚染の原因が被相続人
であり、第三者からの損害賠償請求により債務が確定しているときは、債務として計上でき
る場合もある。相続開姶後に土壌汚染が判明した場合であって、土壌汚染の原因を第三者に
特定することができ、除去費用について、当該第三者に求償権を有するときは当該求償権を
資産計上する。

４．諸外国の制度・取り組み
　諸外国として、土壌汚染問題関連の情報が比較的多く収集されている米国とドイツの二ヶ
国を対象とし、それぞれの国の土壌汚染問題への取り組み状況について、以下の5 つの視点
から分析整理した。
　各国のはじめで、取り組み状況の分析整理の前提として、米国に関しては、スーパーファ
ンド法の制定からブラウンフィールド法制定までの流れ及びそれぞれの法制度の概要につい
て整理し、また、ドイツに関しては連邦土壌保護法制定の経緯について整理した。
なお、ドイツに関しては、「財政支援施策」及び「環境負債免除制度」の項目に関しては、
詳細な情報が不足しているため分析対象から除外した。

【分析整理の視点】
・ 土壌汚染情報のデータベース化の取り組み
・ 浄化修復目標の設定
・ 制度的管理
・ 財政支援施策
・ 環境負債免除制度

４．１ 米国
４．１．１ スーパーファンド法の制定からブラウンフィールド法制定までの流れ
（１）スーパーファンド法
１）立法に至る背景
　米国では、1970 年後半から有害廃棄物汚染による環境災害が立て続けに発生し、災害によ
っては国家非常事態宣言の発動もあった。しかし、それまでの法制度では、土壌、地下水、
地表、水、大気の汚染に対して、連邦政府が直接関与できる法的権限はなかった。このため、
有害物質汚染災害や土壌汚染から国民と環境を保護するための新たな法制度の整備が必要と
なり、1980 年に連邦議会が「包括的環境対処・補償・責任法」（以下「スーパーファンド法」
という。）を成立させた。これ以降、連邦環境保護庁（以下「EPA」という。）が主担当官庁
となって、連邦政府レベルでの取り組みを開始した。
　その後、1986 年にスーパーファンド改正・再承認法（以下「SARA」 という。）が施行さ
れ、スーパーファンド法の立法内容の強化・拡充がなされている。

２）スーパーファンド法の概要 （注1）
? 汚染者負担主義
　スーパーファンド法の基本的考え方は、汚染者負担主義であり、当該サイトの汚染に何ら
かの関わりがあったあらゆる個人ないし企業を潜在的責任当事者とし、サイトの浄化及び住
民の健康や自然環境に与えた損傷への補償責任を求めた。潜在的責任当事者とは、汚染物質
の排出者、運搬者、貯蔵者、投棄・処理者等有害物質の放出または放出のおそれに関与して
いる者をいい、判例により汚染物質を廃棄している施設の所有者や創業者に対して融資を行
っている金融機関等直接的に問題となる汚染に繋がっていない者も、汚染修復の資金負担責
任を抱えることになった。また、スーパーファンド法施行以前の関与の責任も負わねばなら
ないという極めて厳しい責任原則主義が基本となっていた。

? 財源の手当て
　EPAは２つの財源を手当てしており、１つは責任者負担によるサイトの浄化と補償であり、
もう１つは責任主体に支払い能力が無い場合や責任主体が不在となる場合への対応のため、
危険物質を製造したり、あるいは利用する産業に目的税を課し、これを基金化（有害廃棄物
信託基金（トラスト資金)）して、遊休地化したり、放棄されているサイトの浄化資金とした。
（ただし、この税制は制定後15 年間で失効した。)

? 措置の種類
　スーパーファンド法では、有害物質のリスクの程度に応じ、短期又は長期のいずれかの対
応がなされる。
・ 除去措置（Removal Action）：短期の対応。健康被害と緊急の環境リスクに対応するもの。
・ 浄化措置（Remedial Action）：長期の対応。通常の浄化措置の流れを追って実施するもの。

? CERCRIS とNPL
　CERCRIS（the Comprehensive Environmental Response, Compensation,and Liability
Information System）とは、米国内の有害物質による汚染の懸念のあるサイトと当該サイト
における調査等の状況が全て登録されている連邦政府作成のデータベースである。CERCRIS
に掲載されているサイトは、一定の手続きを経た後、連邦政府や州のスーパーファンドサイ
トとして登録される可能性のあるサイトである。
　このうち、最も深刻な汚染サイトとして、早急に浄化措置を行うべきサイトに優先順位を
つけてリスト化したものがNPL（National Priority List：国家緊急リスト）である。

? スーパーファンド法による問題と対応
　スーパーファンド法の責任原則に関連してさまざまな問題が発生し、それらの問題を改善
するために、さまざまな運用上の工夫や修正を加えて今日に至っている。

ａ．関係当事者間による訴訟の多発
　汚染サイトの浄化コストが高額になるため、同じサイトの潜在的責任当事者同士に責任
分担の訴訟が多発し、訴訟問題で資金を浪費し、また、訴訟が長期化し、浄化事業の遅延
化を招いた。
　この問題への対応として、1986 年に施行されたSARA において、小規模の当事者で、「寄
与割合が僅少の」または「寄与割合が極小の」当事者は、早期に和解できることとした。
「寄与割合が極小の」当事者については、負担無しで和解できることとした。
SARA のその他の主な改正内容は以下のとおりである。（注2）
・ 「無実の土地所有者保護措置」の創設とその適用要件としての「全ての適切な質問」の規定
・ 資金調達方法の改良（トラスト資金の増額）
・ 浄化に関する永続的な改良策の開発、利用の強調
・ 地域住民への重度汚染化学薬品の存在に関する情報公開の義務付け

ｂ．環境リスクをカバーする保険商品の普及
　潜在的責任当事者と保険会社の間でも浄化コストの資金的埋め合わせをめぐって訴訟が
多発したが、スーパーファンド法への対応について、保険の必要性も高まり、施設の被害、
浄化費用負担、プロジェクト遅延、ビジネス中断、担保価値下落、風評被害、契約不備等
のあらゆる環境リスクをカバーする保険商品が契約可能になっている。これらの保険商品
が開発されたことにより、リスクを潜在的に抱えているサイトの売買、浄化、開発が容易
になってきている。

ｃ．不動産業界への影響
　スーパーファンド法により不動産業界はネガティブな影響を大きく受けた。不動産開発
業者は、潜在的責任当事者になることを恐れて、環境リスクのある不動産取引を敬遠し、
汚染サイトの遊休地化、放置化が促進されてしまった。
　この問題に対して、EPA と各州政府は、再開発を促進するために、税制や補助金、融資
などの財政支援の充実化や環境負債免除制度などの規制面の保護政策強化への対応措置を
講じてきている。これらの措置により、汚染サイトは、不動産業者にとって割安であり、
かつ立地条件も良いことなどから、経済的メリットのある開発適地へと蘇生される可能性
が高まる方向となった。

（２）ブラウンフィールド法
１）立法に至る背景
　スーパーファンド法の施行以降、土壌浄化の汚染者負担原則及び浄化の義務付けが明確化
されたが、この法的責任に関連して、他の汚染主体との浄化コスト負担に関する訴訟の多発
や、浄化リスク発生を嫌って、土壌汚染サイトの土地取引の停滞等の問題が発生し、EPA で
はさまざまな改善策を講じてきたが、より効率的な浄化プロセスの構築と再開発促進を狙い
として、ブラウンフィールド法（小規模事業者の責任免除及びブラウンフィールド再活性化
法）が2002 年に施行された。

２）ブラウンフィールド法の概要 （注3）
　ブラウンフィールド法では、浄化プロセス効率化の観点から、浄化修復事業の長期化・遅
延化の一因となっていた小規模零細企業の責任問題への対応を図り、また、ブラウンフィー
ルドの土地取引活性化への観点から、浄化後のサイト所有への免責保護の規定の明確化及び
財政支援策の拡充を図った。

? 小規模企業の浄化責任保護
　スーパーファンドサイトの浄化責任を負っている企業のうち、以下の条件を満たす事業者
は免責される。

ａ．産業廃棄物の排出事業者または、収集運搬業者
　有害物質の取り扱い量が液体100 ガロン、固体200 ポンド以下で、全ての廃棄、取り扱い、
輸送を2001 年4 月1 日以前に行っていた場合

ｂ．生活系廃棄物（身の回りで出るごみ）の排出者以下の条件を満たす場合、免責される。
・住宅地の所有者、管理者、借地人である場合
・潜在的浄化責任の通知が届けられてから、さかのぼって3 年間の平均従業員数が100 人
以下で商業活動を営んでいて、かつ法律による小規模企業体に該当する場合
・廃棄物を発生させたNPO で、前の年の従業員数が100 人以下の場合

? ブラウンフィールド再活性化と環境修復
ａ．ブラウンフィールド再活性のための財政援助（補助金及びブラウンフィールド再活性化ファンド）
以下の財政支援関連施策が盛り込まれた。
・ 総額で年間２億ドルの財政援助（うち、5,000 万ドルまたは25％を石油関連物質のブラウンフィールドサイトに充当する）
・ ブラウンフィールドサイトの再定義
以下のように再定義し、ブラウンフィールドの範囲を拡張した。

「有害物質や汚染物質の存在、もしくは潜在的に存在しうることが確認されていること
により、増築や再開発、または再利用が困難と思われる土地」と定義し、産業用地以外の
土地、例えば住宅地や商用地等において過去の土地履歴等により土壌汚染が存在する可能
性がある場合の再開発時においても、財政支援の優遇措置を適用できることとなった。

・ ファンドの対象拡大
　　石油及び石油関連製品を対象に追加

・ ファンドから支出できる用途の拡大
　　サイト調査に対して20 万ドル以下、浄化に対して100 万ドル以下を対象として追加

ｂ．ブラウンフィールド責任の明確化
以下の主体に対する責任を免除した。

・ 隣接所有者をスーパーファンド法の責任から免除（流れ汚染に対する保護措置）

・ スーパーファンドサイトの買い手の保護

・ 善意の土地所有者（適切な商習慣に従った土地の取得で、全ての適切な調査(AAI)を行っ
た上で土壌汚染の事実を知る余地がなかった場合）の保護

・ AAI の定義（AAI 自体はSARA で創設されたものであるが、何をどの程度行えばいいの
かが不明確であった。このため、ブラウンフィールド法が出来るまでのアメリカにおいて
は、環境アセスメントビジネスが発達し、フェーズ?調査として結実することとなる。）

ｃ．州のブラウンフィールド対策プログラムへの支援
・ 毎年5,000 万ドルまでの補助金を州対策プログラムに支出

・ 対象サイトの拡大

４．１．２ 土壌汚染情報のデータベース化の取り組み
　土壌汚染情報は土地の安全性を知らせる公益的な情報として位置づけられ、米国では、
多くの州が土壌汚染情報に関するデータベースを作成し、ウェブサイトでの一般公開を行っ
ている。ここでは、ニューヨーク市とオクラホマ州の取り組みについて取り上げた。

（１）ニューヨーク市
　ニューヨーク市のブラウンフィールド問題への取り組みの12 の具体的な内容の一つとし
て、「潜在的なブラウンフィールドを把握するための過去からの土地利用のテータベースの作
成」が掲げられている。

【目的】
以下の3 点が示されている。
・ 潜在的でかつ優先的な取り組みが必要なブラウンフィールドを見つけること
・ 地区ごとのブラウンフィールドの再開発計画への基本的な情報を提供すること
・ すべての土壌汚染地の浄化と再利用活動の目標を明確にすること

【データベース作成方法】
以下の２つの方法が示されている。
・ 各種情報の収集
（環境関連の発行物・データベース、歴史的な地図、電話帳、財務記録などからの情報収集）
・ 年ごとのブラウンフィールド関連環境アセスメントへの要望についての問い合わせ

（２）オクラホマ州
　社会環境の保全のためにブラウンフィールドの制度的管理が重要であるとの認識の下に、
オクラホマ州環境局では、ブラウンフィールドを含めた土地利用の管理に向けて法制度を整
備している。
土地利用管理の具体的な内容として、ブラウンフィールドの制度的管理についてのデータ
ベースをくまなく蓄積している。

４．１．３ 浄化修復目標の設定
　ブラウンフィールドの浄化修復目標に関しては、汚染されている土壌の位置（地表からの
距離）、汚染の程度、その跡地における将来の用途などを考慮して、人体に対する曝露の危険
性（リスク）を計算し、そのリスクに応じて、環境浄化修復手法を選択する「リスクベース
基準」に基づき設定する方法が一般的になっている。
　跡地が工場用途になる場合と幼稚園の砂場など子供が土で遊ぶ場所とでは、当然に浄化修
復レベルは異るという考え方をとっており、そのために必要な事業方法、費用も異なる。
このため、リスクベース基準の適用においては、跡地の用途が将来にわたって遵守される
必要があり、基準の設定とともに用途制限措置の設定が重要となる。

（１）浄化修復目標の設定及び適用方法に関する分類
　米国の各州の浄化修復目標の設定及び適用方法は大きく、表4.1.1 に示す３つに分類され
る。また、それぞれの分類のうち、一つの州ずつ、内容の把握整理を行った。

表4.1.1 米国各州の浄化修復目標の設定及び適用方法の状況

（２）マサチューセッツ州
　マサチューセッツ州の浄化修復目標の設定にあたっては、汚染された土壌や地下水の人体
及び環境への曝露の程度とともに、将来の跡地利用方法を密接に考慮して設定しており、こ
のため、土壌汚染が存在する土地に対して、その用途制限も行っている。

１）土壌の環境基準
　土壌環境基準は3 つの土壌分類によって異なる基準が定められている。分類は、土壌に対
する可触可能性、受容者の存在の性質、土地の利用頻度、土地の利用の強さの4 つの土地固
有の要素によって分類される。これらの土壌分類は、土壌の受容者に対する曝露の程度を規
定しているものであり、これらの分類は互いに排他的である。

【マサチューセッツ州の土壌の環境基準】
S-1：土壌は以下の条件で表面土壌に利用してよい（主に住宅・学校など）
現在又は将来において人間が摂取する野菜や果物を育てるため利用することができる
子供の頻繁な利用または、熱心な利用が行われる可能性が高い土壌はS-1 に準ずる
大人の頻繁かつ熱心な利用が行われる可能性が高い土壌はS-1 に準ずる

S-2：土壌は以下の条件で表面土壌に利用してよい
子供の頻繁な利用も熱心な利用も双方とも行われる可能性が低い土壌はS-２に準ずる
子供が対象地に立ち入らず、大人の頻繁な利用又は熱心な利用が行われる可能性が高い土
壌はS-2 に準ずる

S-3：土壌は以下の条件で表面土壌に利用してよい（駐車場の下など）
子供が対象地に立ち入らず、大人の頻繁な利用または熱心な利用が両方とも行われる可能
性が低い土壌はS-3 に準ずる

表4.1.2 マサチューセッツ州危機管理計画の土壌カテゴリー

２）地下水の環境基準
　地下水環境基準は、地下水の汚染の結果に由来する異なる曝露の可能性を規定する3 つの
地下水分類によって定められている。これらの分類が異なる曝露の可能性を規定しているた
め、地下水の分類は互いに排他的ではない。すべての地下水は最終的に地表水に流れ出す可
能性があると考えられるため、すべての地下水はGW-3 の分類の水質基準を遵守する必要が
ある。土地固有の要素により、GW-1 やGW-2 に分類される可能性がある。

【マサチューセッツ州の地下水の環境基準】
GW-1：飲料水としての現在または将来の利用の可能性に基づき保護されるべき分類
GW-2：屋内の空気に対する揮発の水源となってもよいとされる分類
GW-3：石油や危険物質を地表水に対して放出する可能性がある分類

（２）カリフォルニア州
　カリフォルニア州のブラウンフィールド浄化修復活動への要請事項は、NCP（国家石油及
び危険物汚染緊急対策）と連邦政府のスーパーファンド法の規定に準拠している。NCP の浄
化目標では、土壌別の基準というよりも発癌性の物質では10-4 から10-6 までの範囲に収まる
よう浄化修復を達成することといった基準であり、特定のサイトごとのリスク分析に基づい
て目標水準を設定し、跡地の土地利用に関係なく永続的な浄化修復を行うことを推奨している。

　一方、EPA では、このような目標水準の実行可能性や、商業や産業用途の再開発が多い中
で、一律に住宅用途に対応した浄化修復を行うことは必要以上の対応であるとの判断を持っ
ており、跡地の土地利用に対応した浄化修復目標の設定を許容している。これは、リスクベ
ースのアプローチといわれており、浄化修復コストや健康リスク、跡地の土地利用、地域コ
ミュニティの許容性、技術的可能性などのさまざまな要因のバランスの下に浄化修復目標を
設定する方式である。

　しかし、この方式は多くの環境上の判断を必要とし、恣意的に水準が適用される場合もあ
り、また、費用を節約するために必要とされる水準以下の浄化修復を行うことにより、汚染
物質が残存する問題も生じている。
　これらの点から、カリフォルニア州としては、一律的な浄化修復目標水準の設定は難しい
と判断し、汚染地域の浄化修復事業に対して、以下の3 つの戦略により対応している。

【浄化修復目標水準設定の戦略】
ａ．バックグラウンドレベル（汚染されていない状態）までの浄化修復に向けての水準
バックグラウンドレベルについての一定不変の水準を持っている訳ではなく、各部局で
個別に設定している。

ｂ．個別汚染地域ごとのリスクアセスメントに基づく浄化目標水準の設定
個別汚染地域ごとのリスクアセスメントに基づく浄化目標水準を設定し適用することを、
カリフォルニア州の基本的アプローチとしている。

ｃ．州全体からのリスクベースの浄化目標水準の設定
以下の要因によるタイプ別リスクの想定に基づき、浄化目標水準を設定する。
開発事業者はまず、これらのタイプ別水準から控えめな水準との比較を行い、より高い
水準で比較する場合には、汚染地域ごとに実施するリスクアセスメントに基づく浄化目標
水準を適用する。

【タイプ別リスク設定の要因】
・汚染物質の人体への取り込みかた（摂取、吸入、皮膚からの感染）
・汚染源（土壌、空気、地下水）
・周辺土地利用（住宅地、商業地、工業地）

（３）ニュージャージー州
　ニュージャージー州では浄化修復活動を行う上での目標水準として、リスクベースの基準
に基づき、以下の3 ケースに分けて、土壌と地下水に分けて設定している。

【浄化修復の目標水準】
ａ．無制限の跡地利用に対応する水準
ｂ．条件付きの跡地利用に対応する水準
ｃ．自然の自己回復力を考慮した条件付きの跡地利用に対応する水準

【浄化修復の目標水準の適用上の留意点】
・ これらのどの分類についても、汚染原因物質は除去されなければならない。
・ 土壌汚染物質については、発癌性のあるもの、非発癌性のものに分けて設定している。
・ 土壌の浄化修復においては、リスクアセスメントに基づいて設定された特定ケースの基
準の適用も認めている。
・ 適用される水準がそのサイトの周辺地区の水準よりも低い場合は、周辺地区の水準を適
用する。
・ そのサイトの土地利用が制限されている場合は、特別の注意書きを表示する必要がある。

４．１．４ 制度的管理
　制度的管理とは、ブラウンフィールドに対して、土地利用制限及び法的な管理により、健
康や自然環境への潜在的な被害を最小限にしつつ、ブラウンフィールドの有効利用を適切に
確保する法的措置等の取り決めを意味し、以下に示すブラウンフィールドの環境改善の一般
的プロセスのうち、段階5 に位置づけられる。

【環境改善の一般的プロセス】
段階1：地歴調査・聞き取り調査予備的な調査及び環境関連部局への通知と早期リスク削減措置の必要性の判断

段階2：包括的な土壌調査（アセスメント）、用途に対応したリスク影響調査アセスメントの実施により、汚染の原因、特性、程度、潜在的な影響の把握

段階3：環境改善計画の立案浄化計画とプロセスの評価、決定
段階4：浄化修復事業の実施
段階5：制度的管理継続的な浄化水準の維持管理
　一部の州では、土壌汚染処理コストを低減させて土地の再利用、用途転換を円滑にするた
めに、人体の健康に対するリスクがない範囲において封じ込め等の部分的な処理を認めてい
る。このような完全浄化以外の対策が実施される場合には、土壌汚染による人体への暴露リ
スクを低減するために、一般の用途地区に上乗せするかたちで、土地利用制限などの制度的
管理が行われる。
　制度的管理の目的は、土壌や地下水に含まれる未処理の汚染が人体に対して暴露する危険
性を管理するために、ブラウンフィールド再開発後の用途及び活動を限定して汚染土壌の封
じ込めを維持するためのものである。

（１）活動用途制限
　マサチューセッツ州では、全米でもいち早く土壌汚染の制度的管理手法を導入しており、
AUL（Activity and Use Limitations）と呼ばれている活動用途制限を設けている。このAUL
は、現在及び将来の土地所有者に対してその土地で許容される活動や利用が示されており、
許容されていない用途に変更する場合は、新しい用途に応じたリスクの評価と追加的な浄化
が求められる。
　この制度は、土壌汚染を全て除去するためには多額の費用がかかり、跡地利用にとって現
実的な解決策ではないため、汚染土壌を地下に残したまま人体に対して暴露されることを防
ぐために、土壌汚染が存在する土地に対して用途制限を行う制度である。
　許容される土壌汚染の暴露の程度は汚染された土地の跡地利用によって異なるため、跡地
利用に応じて到達すべき浄化目標を設定して、その目標達成に適した方法で浄化を行う。こ
の浄化は、汚染自体の濃度を下げることのみでなく、汚染に対する暴露を取り除く、もしく
は最小化することでもよい。完全浄化によらず、汚染が残された場合には、活動利用制限を
設定して将来にわたり汚染の暴露状態が変わらないように継続的に土地を管理していくこと
になる。
　マサチューセッツ州では、図4.1.1 に示す体制でAUL を実施している。用途制限されてい
る土地のAUL に係る情報は、州環境保護局のほかに自治体と郡不動産登記所で管理してお
り、この土地の再開発や土地取引に際しては、環境通知書によって土壌汚染の扱いが確認さ
れている。

図4.1.1 マサチューセッツ州の土壌環境情報管理体制

（２）制度的管理の実施方法に関する分類
　米国の各州の制度的管理の実施方法で分類すると、多くの州では長期間モニタリングを実
施してブラウンフィールドを管理しているが、データベースを構築して経過追跡のみにとど
まっている州もみられる。表4.1.3 に示す分類のうち、カリフォルニア州及びルイジアナ州
における制度的管理の内容を以下に示す。

表4.1.3 米国各州の制度的管理の実施方法の状況

（３）カリフォルニア州の制度的管理の内容
　カリフォルニア州毒物管理局（DISC）では、すべての浄化修復活動を長期間管理する方針
であり、以下の事項について実施している。
この中で、浄化修復用地の用途制限については、いろいろなメディアを用いて、情報を公
表しており、もし、用途制限をする必要がないレベルまで浄化修復された場合は、用地リス
トから除外し、逆に用途に見合ったレベルまで浄化修復されていない場合は、必要なレベル
までの浄化修復を行う財政的な裏付けを要求する。また、浄化修復活動が完了していない場
合は、継続的に浄化修復活動を行っているかどうか定期的に検査する。
【カリフォルニア州の制度的管理の内容】
・浄化修復活動完了時の検査
・モニタリング（契約事項の遵守徹底）
・インターネット上での浄化修復用地の用途制限の公表
・浄化修復用地周辺地区への掲示板での通知
・周辺住民への郵便による通知
・新聞紙上での注意広告

（４）ルイジアナ州の制度的管理の内容
　ルイジアナ州環境管理局（DEQ）では、用途制限のある自主的な浄化修復活動については、
インターネット上で公表できるデータベースにより追跡的に監視している。
　このデータベースでは、当該サイトの住所、用途制限、過去からの土地所有者、用途の履
歴とともに危険物取扱いの有無の情報が、土地所有者からの届出に基づき、登録されており、
DEQ の承認が無ければデータベースから除外できない。また、正確な情報が登録されていな
い場合は、当該サイトの取引契約を買い手側が解約できる根拠ともなる。

４．１．５ 財政支援施策
　ブラウンフィールドの浄化修復は、土地の安全性の改善や土地取引の活発化、都市の活性
化といった効果が見込まれる反面、多大な費用を要するため、当該用地の保有者が浄化修復
によるメリットが見込まれない場合は、そのまま土地利用の停滞状態が続く可能性もある。
このため、ブラウンフィールドの浄化修復を促進するために、用地の保有者や開発事業者
に財政的支援を講ずることは有効な施策となる。
　ブラウンフィールド浄化修復再生事業に対する財政的な支援策としては、補助と融資、税
制措置に大別される。
　ここでは、まず、米国の各州の財政支援策を総括的に捉え、次いで補助と融資について、
連邦政府の適用条件、主要な州の支援内容、適用条件について整理する。

（１）米国の財政支援策の分類
　ブラウンフィールドの浄化修復事業への補助については、ブラウンフィールド再開発への
補助を行っている州が最も多い。融資については、零細事業者向けとして、ドライクリーニ
ング事業者への融資を行っている州が最も多い。また、税制措置に関しては、固定資産税の
軽減措置を講じている州が最も多い。

表4.1.4 米国各州の財政支援策の制定状況


（２）連邦政府のブラウンフィールド支援プログラム
　連邦政府のブラウンフィールド支援プログラムは主にEPA（環境保護庁）とHUD（住宅
都市開発省）によって行われている。特にEPA は、常に連邦のブラウンフィールド政策のイ
ニシアチブをとり続けてきた機関であり、多くの支援プログラムを用意している。

１）EPA のブラウンフィールド補助プログラムの概要
　地域に根ざした環境保護の手段としてブラウンフィールド問題に対応するために、1994 年
からEPA は、官民のパートナーシップを促進し、ブラウンフィールドサイトを評価した上で
浄化し、かつ、再開発するための革新的・創造的な方法の構築を促進することを目的として、
ブラウンフィールド問題に対応した補助金プログラムを開始した。EPA は「州・部族・自治
体の環境・経済開発職員が、ブラウンフィールド活動を概観し、また地域の問題に対して地
域固有の解決策を実行するための支援を行う」ことを目的としており、自治体を中心に自治
体・地域が主導するブラウンフィールド再生の取り組みを支援する姿勢に徹している。また、
EPA は、またブラウンフィールド再生による経済的な利益が地域に維持され続けるようにす
るため、地域の環境職業訓練プログラムを作成するための資金を提供している。
EPA のブラウンフィールド補助金は、以下の4 つが主要なものである。

・ アセスメント補助金
・ 浄化補助金
・ リボルビング・ローン・ファンド補助金
・ 職業訓練補助金

２）EPA のブラウンフィールド補助金の申請要件
【内容】
アセスメント
リボルビング･ファンド（RLF）
浄化対策
【規模】
2007 年10 月申請分 7,200 万ドル、200 件を予定

【対象】
ａ．ブラウンフィールド（危険物質や汚染の存在あるいは存在可能性により、再開発や再利
用に問題が生じうる不動産）

ｂ．ブラウンフィールド以外の追加適用対象
・規制薬物によって汚染されたサイト
・石油または石油製品によって汚染されたサイト
・廃鉱など鉱物資源の跡が残るサイト

【資格要件】
ａ．申請者の要件
・ 浄化したいとする土地を所有している団体（大学やNPO を含む）

表4.1.5 補助対象別の申請者タイプ


ｂ．適用除外土地
以下のサイトは、補助金受給資格を有さない。ただし、2)から5)については、個別判断に
基づき対象とすることができる。

1) NPL に現在リストされているか、リストに向け提案されている土地

2) CERCLA の下で計画あるいは進行中の浄化がある土地

3) 閉鎖計画または許認可に規定される要件に従い、RCRA 閉鎖通知を提出した処分場である土地

4) PCB の漏出があった施設

5) 漏出地下タンク信託基金から資金を受けている施設

【補助金の使用制限】
補助金は下記の支払いに使用できない
・ 罰金
・ 連邦経費分担要求（例えば他の連邦基金で要求される分担金）
・ 一般管理費
・ 潜在的責任者として対応するための費用
・ 土壌汚染浄化関連法以外の任意の連邦法に対する遵法費用
・ ロビー活動費用など

３）ブラウンフィールド・モデル地域
　ブラウンフィールド・モデル地域（Brownfield Showcase Community）は、20 以上の連
邦機関のパートナーシップ（注４）のもとで1998 年から行われたブラウンフィールド再生のモ
デル事業である。環境修復から地域開発まで多岐にわたるブラウンフィールド問題を解決す
るための、省庁間協力の事例として注目される。
　1997 年5 月に、ゴア副大統領は、15 を越える連邦機関の資源を集めるためにブラウンフ
ィールド連邦パートナーシップ（BFP）を発表、1998 年3 月に、この連邦パートナーシップ
は、ブラウンフィールド上の共同作業の利点を実証するモデルとして、16 ヶ所のブラウンフ
ィールド・モデル地域を選定した。さらに2000 年10 月には、イニシアチブの成功を継続す
るために12 の追加のブラウンフィールド・モデル地域を選定している。
　選定は基本的に都市レベルまたは地域レベルで行われ、対象都市のなかでもブラウンフィ
ールドを多く抱える特定の地区に対して、特に重点的に資金を投入している。ブラウンフィ
ールド・モデル地域は規模、資源および地域のタイプなど多岐にわたるが、古い工業地帯が
広がる米国北東部に特に集中している。

図4.1.2 モデル地域事業に指定された自治体の位置

? モデル地域事業の目標
１．ブラウンフィールドのアセスメント、浄化および持続可能な再利用を通して環境保護お
よび回復、経済再開発、雇用創出、コミュニティ再生および公衆衛生保護を促進する。

２．ブラウンフィールドを修復し再利用する地域の努力を支援する連邦、州、地域・民間の
動きを結びつける。

３．ブラウンフィールドに取り組む際に、行政と民間が協働することによって、よい結果が
得られることを実証する全国的なモデルを開発する。
　連邦政府が1980 年代から取り組んできたスーパーファンド法にはじまる環境修復の取り
組みが、土壌汚染をはじめとする環境浄化に主眼をおいてきたのに対し、90 年代のブラウン
フィールド再生事業には、単なる土壌汚染の浄化にとどまらず、環境問題に関する市民の教
育から、周辺地区の再生、地域の雇用創出に至るまで、多面的な取り組みが求められるよう
になってきた。
　スーパーファンドサイト（注5）は、その多くは浄化の優先順位付けから資金確保・浄化の
管理に至るまで連邦直轄で行われてきたが、ブラウンフィールド再生事業はスーパーファン
ドほど汚染の程度は深刻ではなく、土壌汚染の浄化と同程度、もしくはそれ以上に都市・地
区の再生と経済開発に主眼が置かれている。結果として、その実施は連邦機関（特にEPA）
だけで実施できるものではなく、すべてのレベルの政府、民間部門および非政府組織の間に、
より多くの協力と調整が求められた。
　モデル地域事業は、土壌汚染の浄化から工場跡地さらには疲弊した工業都市全体の再生を
目指すブラウンフィールド事業へと展開するためのノウハウを連邦・州・自治体が一体とな
って作り上げるための重要なプロセスであった。

? 対象地域の利点
　ブラウンフィールド・モデル地域に指定されることで、自治体は連邦からの重点的な支援
を受けることができる。自治体は、ターゲットとされた技術的・財政的援助から直接的な利
益を得ることができる。
　中でも連邦政府の職員（主にEPA の職員）が、対象の自治体に出向し、技術的・財政的援
助の調整を支援する制度である。政府間要員配置（IPA）スタッフと呼ばれ、環境面の知識
や制度・補助金に不慣れな自治体職員を助け、2 年から3 年にわたって、対象自治体の職員
として地域のブラウンフィールド再生に取り組んだことの意義が大きかった。（注6）

（３）主な州のブラウンフィールド関連財政支援策の概要
１）マサチューセッツ州の財政支援策
　マサチューセッツ州では産業開発局や環境保護局などの部局ごとにさまざまなブラウンフ
ィールド関連の財政支援策が用意されているが、補助に関しては、対象が自治体または非営
利団体に限られており、一般のブラウンフィールドについては低利融資の利用に限定されて
いる。
　VCP（自主浄化活動）サイト数は、2006 年7 月までに34,312 件のサイトが報告されてお
り、このうち、4,735 件は現在、実施中である。毎年、概ね1,800 件の新規サイトが申請さ
れる。

? マサチューセッツ州産業開発局(Mass Development)が管轄する助成策
ａ．ブラウンフィールド再開発基金（BRF）（融資）
　再開発を伴うブラウンフィールドサイトに対して、以下の融資が提供されている。

【財政支援規模】
・連邦政府からのブラウンフィールド補助金の10％が、サイトを指定したアセスメントや
再開発を誘導する浄化事業（Cleaning Projects）に使われている。
・2006 年 7 月時点で、15 箇所のサイトの調査と2 箇所のサイトの浄化事業に取り組んで
いる。

【融資の内容】
・ブラウンフィールドサイトの調査への低利融資
サイトの調査に対しては、上限10 万ドルまでの低利融資が提供される。

〈資格要件〉
・EDA（Economically Distressed Areas）地域内に位置していること
以下のどれかの条件を満たすこと
・ETA（Economic Target Area）地域として指定された地域または自治体であること
・ETA 地域としては指定されていないが、ETA 指定条件を満たしていること
・以前の用途がガス製造プラントであったこと
・申請者はサイトの所有者か浄化の実施者であること
・マサチューセッツ州の規定により認可されたサイトであること
・浄化事業への低利融資
サイトの浄化、修復に対しては、上限 50 万ドルまでの低利融資が提供される。
特に、優先プロジェクトについては、調査と浄化事業に対して上限200 万ドルまで融資
される。

〈資格要件〉
・EDA 地域内に位置していること
・申請者はサイトの所有者であること
・抵当保証が設定できること

? マサチューセッツ州環境保護局（Mass DEP）が管轄する助成策
Mass DEP のブラウンフィールド関連の助成策としては、以下のように対象が限定される。
ａ．水質浄化リボルビングファンド（SRF）（融資）
水質を改善するプロジェクトを対象に，期間20 年の低利融資（2％）が提供される。
ｂ．調査及び浄化事業への補助（補助）
連邦環境保護庁（EPA）の補助の下、自治体や非営利団体を対象として、荒地となって
いるサイトの調査及び浄化事業に補助される。

【財政支援規模】
・2006 年の上半期で、概算で600 万ドル支援
このうち、110 万ドルは連邦政府から指定されているサイト
・2006 年 7 月時点で、4,200 万ドルが契約中
・1983 年以降で、累計1 億8,300 万ドルを支援

? マサチューセッツ州住宅・コミュニティ開発局（DHCD）が管轄する助成策
DHCD は連邦政府の住宅都市開発省、コミュニティ開発基金プログラムを実施する機関で
あり、人口5 万人以下の市や町を対象とし、低所得者居住地区のスラム化や環境悪化の防止、
緊急対応事業などに助成する。
ブラウンフィールド関連の助成策は以下のとおりである。

ａ．コミュニティ開発基金（補助）
　自治体を対象に、プランニング、予備的な開発計画の検討、用地の取得、調査、浄化事
業、建造物の取り壊しなどの活動に補助される。

ｂ．Mini−Entitlement Program（補助）
　自治体のMini−Entitlement 事業を対象に、プランニング、予備的な開発計画の検討、
用地の取得、調査、浄化事業、建造物の取り壊しなどの活動に補助される。

ｃ．産業開発基金（補助）
　自治体の産業開発事業に補助され、プランニング、予備的な開発計画の検討、用地の取
得、調査、浄化事業、建造物の取り壊しなどの活動に補助される。

ｄ．コミュニティ開発行動基金（補助）
　自治体を対象に、市や町の経済活性化や投資の活発化、長期の雇用創出、低所得者居住
地区の環境改善に資するプロジェクトに補助され、市街地整備の様々な事業に使われる。

ｅ．優先的開発基金（計画立案等への補助）
　自治体を対象に、計画立案、ゾーニング、住宅整備への教育・指導などに上限で5 万ド
ルまで補助される。多くの市や町では、住宅開発を誘発する計画立案のコンサルタント費
用として使われている。

? マサチューセッツ州税務局（Mass DOR）が管轄する助成策
ａ．地下埋設タンクプログラム（補助）
　自治体を対象に、地下埋設タンクからの漏洩対策や地下埋設タンクの閉鎖などの活動に
補助される。

２）カリフォルニア州の財政支援策
　カリフォルニア州では、環境調査に関して連邦政府からの補助が受けられる。浄化事業に
関する補助は特定のプログラム（下記の?）に限定されている。一般事業者の浄化事業に関
しては、専ら低利融資が受けられる。
VCP（自主浄化活動）のサイト数について、カリフォルニア州毒物管理局（DTSC）は平
均して常に300 箇所のサイトを指導・監督している。また、毎年、平均して125 箇所のサイ
トの浄化事業を完了している。

? ブラウンフィールドサイトの環境調査への補助
　連邦政府環境保護庁（EPA）から、カリフォルニア州毒物管理局(DTSC)の支援を通じて応
募者に環境調査費用への補助が行われる。

? 自主浄化事業（VCP）への低利融資
・融資額
サイトの特性把握：最大 10 万ドル
サイトの浄化活動：最大 250 万ドル
〈VCP として認定される資格要件〉
・連邦政府や州政府のスーパーファンド法による対策地域、軍事施設、DTSC の
管轄外のサイトでないこと
〈融資の適用条件〉
・事業用の用地であること
・産業、商業、非営利団体・スモールビジネスの立地が予定される再開発用地であること

? 浄化事業への補助等
以下のプログラムが用意されている。
・再開発局環境監視協定プログラム（EOA）
・学校用地の環境評価・浄化プログラム
・地下埋設タンク浄化基金プログラム（UST）
・毒物管理会計（TSCA）

３）ニュージャージー州の財政支援策
　ニュージャージー州では、一般事業者の浄化事業に関しては、専ら低利融資が主要な助成
策となっている。革新的技術で浄化した場合などの特定の条件を満たす場合には、補助も行
われている。
　以下の財政支援プログラムの下に、多数のサイトが浄化事業を実施中である。2002 年には、
危険物放出サイト修復基金では、156 サイトの浄化事業を完了しており、総額で1,500 万ド
ル以上の融資や補助が実施された。また、200 サイトが検査中である。
NJDEP では、常に23 千箇所の汚染サイトを監視しており、その内の1 万箇所は潜在的な
ブラウンフィールドサイトである。

? 危険物放出サイト修復基金（低利融資、補助）
・一般のサイト（低利融資）
危険性の高いサイトの修復に関しては、一般のサイトでは最大で100 万ドルまで融資

・地方自治体（補助）
地方自治体に対しては、所有者のはっきりしないサイトや無償譲渡されたサイトなどの浄
化のために、最大で200 万ドルまでの補助または融資

? 水資源関連のブラウンフィールドサイト浄化に対するニュージャージー州インフラ基金に
よる低利融資

? 革新的技術で浄化した場合や制限無しまたは一部制限付き再利用が可能なサイトの浄化費
用への補助（25％まで）

４．１．６ 環境負債免除制度
　米国における最初の土壌汚染に関する法律としてのスーパーファンド法（包括的環境対処
・補償責任法）は、不可逆的な環境汚染の拡散の防止のために、非常に厳しい規制を課して
いる。その最も厳しい点として、土壌汚染の浄化責任を現在及び過去の土地所有者に求めて
おり、現在の土地所有者が汚染の原因者でなくても浄化責任を求められる可能性があること
があげられるが、その影響として、土壌汚染浄化の可能性がある土地については浄化コスト
のリスクを伴うため、都市部の再開発から取り残されてしまうという問題を生じさせてしま
っていた。このような問題を改善し、土壌汚染地の開発を積極化していくための制度として、
以下の制度がつくられている。

○ 自発的修復制度（VCP：Voluntary Cleanup Program）
　スーパーファンド法による浄化義務発生リスクを回避し、土壌汚染地の再開発を促進す
ることを目的としており、浄化修復事業は民間側が主導的にすすめることができるよう前
項で記述した各種財政支援策が用意されている。

○ 環境負債免除制度
　民間側の浄化修復事業が事前に州当局と協議した計画に基づき実施され、完了した場合
に、州政府は修復完了を承認し、将来にわたる環境負債を免除するものとして、以下の証
明書を発行する。

・ 修復完了証（No-Further-Action letter）
浄化の完了及び追加的な浄化措置が不要であることを証明する

・ 訴追免除証（Covenants-Not-To-Sue）
将来にわたって同一理由による汚染修復責任を求める訴追を原則として受けなくてよい
ことを証明する

以下で各州の環境負債免除制度及び小規模事業者責任免除制度について把握整理する。
（１）環境負債免除制度
　ブラウンフィールドへの取り組みとして、ほとんどの州が自発的修復制度及び環境負債免
除制度を関連法制度に盛り込んでいる。それらの州のうち、マサチューセッツ州、カリフォ
ルニア州について、その概要を整理する。

１）マサチューセッツ州の環境負債免除制度
　マサチューセッツ州の環境負債免除制度の特徴は、責任軽減制度の導入と浄化管理の民間
化によって、効率的で迅速なプロセスを実現している点にある。マサチューセッツ州は、汚
染責任者に対して厳格な連帯責任を課している。汚染責任者は、自主的に土地を浄化するこ
とが認められており、もし自主的な浄化が行われない場合には、マサチューセッツ州開発局
（MADEP)が浄化を代行し、かかった費用を回収することができる。
実際に、自主的浄化の割合が95％と非常に高い。これは、マサチューセッツ州開発局の
担当者が、積極的にインセンティブ活用を推進するブラウンフィールド・コーディネーター
となり、民間事業者の側に立って自主浄化を促していることもあげられる。

? 責任免除制度の提供
　責任免除制度は、民間事業者が再生事業に参加する際に最も重要になる制度である。マ
サチューセッツ州は、全米でも早い時期に責任免除制度を創設、提供を開始した州である。

? 訴訟免除契約書の発効
　ウースター市のメディカル・シティ・プロジェクトの過程で、ウースター再開発公社か
ら、民間事業者に土地を売却する際に、州政府が発行したCNTS がその原型とされる。ブ
ラウンフィールド訴訟避止誓約書は、1998 年のブラウンフィールド法によって正式に制度
として認められた。現在はマサチューセッツ州法務局によって、各々の関係者に合わせた
責任免除措置が与えられている。

? 跡地利用制限がある場合の責任免除制度
　土壌汚染がある土地を浄化する際に、経済的な理由から全ての汚染を除去せずに、一定
の汚染を残したまま、封じ込めなどの処理する場合がある。この場合、跡地の活動用途制
限（AUL）が土地に付加される。AUL のある土地に対してもAUL の変更を行なわない場
合、責任免除制度の適用が可能である。

２）カリフォルニア州の環境負債免除制度
　カリフォルニア州のブラウンフィールド対策の基本として自発的修復制度（VCP）が位
置づけられている。浄化修復事業者は、浄化事業中はカリフォルニア州毒物管理局（DTSC）
の監督を受け、修復が完了した時点で、以下の２種類の証明書のどちらかを発行する。
　しかし、これらの保証があっても将来時点で第三者機関による浄化活動を除外しない。ま
た、浄化活動が進行中であっても、事業の完了と維持管理が確保されるとの合意があれば保
証書は発行される。

・ 修復完了証（No-Further-Action letter）
　一部、汚染が残っていても、人体や環境にほとんど影響が無いレベルまで浄化された場合に発行される

・ 完結終了証（Certificate of Completion）
　浄化目標水準を完全に達成した場合に発行される

（２）小規模事業者責任免除制度
　小規模事業者責任免除制度は、ブラウンフィールドプログラムのより効率的な実施と再開
発促進のため、連邦政府環境保護局により2002 年に法律が施行された。この法律での小規
模事業者とは、有害物質の保有量が液体100 ガロンまたは固体200 ポンド以下で、2001 年
４月１日以前にすべての有害物質の廃棄、取り扱い、輸送を行っていた事業者である。
　各州の小規模事業者責任免除制度に対応する取り組みをみると、ドライクリーニング事業
者の汚染サイトに対する環境対策プログラムとして制度化されており、どの州でも財政イン
センティブが合わせて講じられている。

【小規模事業者責任免除制度を持つ州】
・ ウィスコンシン州 −ドライクリーニング環境対策プログラム
　　　（ドライクリーニング環境対策ファンド）
・ サウスカロライナ州−ドライクリーニング事業者のための環境指導書
　　　（ドライクリーニング修繕トラストファンド）
・ フロリダ州 −ドライクリーニング有機溶剤浄化プログラム
　　　（ガソリンスタンド、ドライクリーニング店向け浄化ファンド）
・ カンザス州 −ドライクリーナー環境対策プログラム
　　　（ドライクリーニングファンド）
・ テキサス州 −ドライクリーニングによる汚染サイト対策プログラム
　　　（ドライクリーニング浄化支援プログラム）
・ ミズーリ州 −ドライクリーニングによる汚染サイトの再利用活性化支援プログラム
　　　（ドライクリーニング信託投資ファンド）

４．２ドイツ
４．２．１ 連邦土壌保護法制定の経緯
　ドイツにおいても、1980 年代から土壌汚染問題への対応が本格化したが、当時は、個々の
法律（州レベルの土壌保護法、州レベルの廃棄物法など）ごとの個別的な対応であったり、
州ごとにばらばらな規制を行っていたりして、規制の不整合の問題が生じていた。しかし、
1999 年3 月に連邦土壌保護法、同年７月に連邦土壌保護土壌汚染令の施行により土壌汚染リ
スク管理が統一された。

４．２．２ 土壌汚染情報のデータベース化の取り組み
　ドイツにおいては、都市計画決定の権限や土壌汚染地の浄化修復についての自治体の役割
は極めて大きい。このため、土地利用計画の安定性を担保するためにも、土壌汚染情報の収
集は重要となっている。土壌汚染情報の把握の段階では、都市計画制度と密接に連動してい
るため、基礎自治体である市町村が大きな役割を果たしている。
　具体的には、自治体レベルで土壌汚染の可能性のあるサイトを把握して土壌汚染情報をマ
ップに落として公表しており、また、土壌汚染に関する統計データも自治体から、州、連邦
政府へと段階的に上げられて整備され、公表されている。
　ドイツにおいては、ブラウンフィールドは最終処分場跡地と産業跡地という広い意味で用
いられており､統計によれば、この該当サイトは231 千箇所あり、また土壌汚染が特定された
サイトは11 千箇所、浄化が終了しているサイトは14 千箇所、リスク評価が終了しているサ
イトは37 千箇所と集計されている。
　ドイツにおいては、図4.2.1 に示すとおり法がカバーしている土壌汚染の範囲は広く、「予
防」段階から「危険防止」段階に分かれ、法的に対策が求められるのは「危険防止」段階以
上となる。ただし、「危険防止」段階でも、土地利用用途ごとの基準値と照らし合わせて、概
況調査で終わってよいもの、詳細調査まで進むべきものに分けられていく。

図4.2.1 土壌汚染の規制体系

【統計データにおける「土壌汚染」の分類】
・ ブラウンフィールドが疑われるサイト
・ ブラウンフィールドが疑われるサイトのうち旧堆積場
・ ブラウンフィールドが疑われるサイトのうち産業跡地
・ ブラウンフィールド
・ 浄化完了サイト
・ リスク評価完了サイト
・ 浄化中サイト
・ モニタリング中サイト

４．２．３ 浄化修復目標の設定
　ドイツにおいては、ブラウンフィールドサイト毎に「浄化計画」を作成し、目標水準は個
別に設定することを基本とする。その目標水準は、開発用途などを総合的に考慮して決定さ
れるため、米国の各州で基本的考え方となっているリスクベースの浄化修復目標水準の設定
と同様に経済合理性の視点が取り込まれている。
　また、ドイツは都市計画決定に関して市町村が強力な権限を持っており、浄化修復目標の
設定や跡地の利用形態の決定に市町村が全面的に関与している。ブラウンフィールドに関連
して、健康的な居住や就労環境の確保は都市計画を定める中で、重要な配慮項目となってい
る。

（１）浄化計画と行政契約
　土壌汚染の存在が確認された土地では、まず浄化のための概況調査が実施され、浄化目標、
浄化手段、費用などが定められた浄化計画が作成される。この浄化計画は、事業者側で作成
し、行政当局に提出して、公法上の手続きである行政契約によって合意形成される。
浄化後のネットバリューがマイナスになった場合、その相応額を行政が補助金で負担する。
また、浄化後の取引価格が顕著に上回った場合は、逆に費用返還請求できる制度となって
いる。
　行政契約のメリットとして、行政手続きリスクの減少と手続きの迅速化があげられる。
浄化計画で定められる事項は以下のとおりであり、浄化方法、費用だけでなく、都市計画、
建築、水質保全、公害防止など都市開発に伴う関連許認可項目が網羅的に含まれている。

【タイプ別リスク設定の要因】
・ リスク評価の概要
・ 浄化対象用地の旧来そして将来の用途
・ 浄化目標
・ 費用見積り、資金計画
・ 浄化目標の達成に必要な除去、隔離、制限、自己管理措置 等
・ 浄化、品質保証のモニタリングコンセプト・一連の手続きに要する期間 等

（２）用途別基準の設定
ドイツでは詳細調査や浄化対策の必要性の判断を行うために、用途別基準が設定されてい
る。一度決められた土地利用計画は将来変わることは少ないと固定的にとらえられているた
め、経済合理性のある用途別基準が重みを持って用いられている。
調査値は、用途別汚染物質別に設定されているが、対策値はダイオキシン／フランのみし
か設定されていない。対策値は地域の特殊性を考慮して設定することが基本となっている。

【用途の分類】
・ 子供の遊び場
・ 住宅地域
・ 公園・レジャー施設
・ 工業、産業用地

４．２．４ 制度的管理
　ドイツでは、市町村が強力な都市計画決定権限を有しており、都市計画制度が土地利用用
途を厳格に管理している。F―プランといわれる行政内部の長期的な土地利用計画とB―プラ
ンといわれる私権を制限する強制力のある地区詳細計画があるが、計画策定に当たっては、
健康的な居住・就労環境の確保が重要な配慮事項とされている。各土壌汚染サイトの浄化レ
ベルは、開発用途等を総合的に勘案した上で個別に作成される浄化計画によって決められる
ため、都市計画と連結している。
　また、浄化修復後の浄化水準チェックのためのモニタリングの方針を浄化計画に定める事
項としており、制度的管理においてモニタリングが重要な位置づけにある。

土壌汚染対策の流れは図4.2.2 に示すとおりであり、以下の点に特色がある。

・ 土壌汚染情報の把握の段階では、都市計画制度と密接に連動しているため、基礎自治体である市町村が大きな役割を果たしていること

・ リスク評価の段階で用途別の基準値を用いていること

・ 浄化とモニタリングの段階では目標が一律に定められておらず、それぞれのサイト毎に
浄化目標と浄化計画を定める浄化契約を自治体と結んで、対策及びモニタリングが実施さ
れていること

図4.2.2 土壌汚染対策の流れ図

４．２．５ 公的関与
　ブラウンフィールドの再開発において、採算がとりにくく民間が手を出しにくい土地に対し
ては官主導の色彩が濃くなり、自治体が基本的に公費で土壌汚染対策を実施して民間投資を誘
発して再開発を行い、開発後に得た開発利益を官民で分けている。フランクフルト西港開発の
事例では、市が土壌汚染を除去して用地をデベロッパーに売却し、開発・販売・分譲により得
た開発利益を市とデベロッパーとで折半する契約となっている。また、ノルトホルン再開発事
業の事例では、相当深刻な土壌汚染があって開発計画は一時頓挫していたが、市が様々な工夫
によって浄化対策を行って民間投資を呼び込んでいる。誘発された民間投資が大きいというこ
とで、市による公費投入が正当化されている。

（出所） Umweltbundesamt 資料、Osnabrueck 市資料より作成

５．土壌汚染地における土地の有効利用促進等に向けた課題
　２．２でも述べたように、土壌汚染問題に対する一般的理解が不足していることから、我が国
においては土壌汚染に関する情報は秘匿されがちであり、容易に公にはならず、一般社会では土
壌汚染が特別なものだと思われている。その結果として、土壌汚染が公表された場合には、報道
等でことさら大きく取り上げられ、それが仮に軽微であっても、社会的には過剰反応しがちであ
る。また、この現象により土地所有者などは公表を拒むこととなり、結果的に悪循環となってい
る。
　しかしながら、我が国は火山国である事から、重金属の自然含有レベルは高く、時に環境基準
を超過する土壌があることや、現在では汚染責任的には容易に対処のしようがない過去の含有レ
ベルの高い臨海の埋立地の土壌などの存在は、決して特別なものではない。それらの土地を健康
リスクの観点から見た場合、多くは他のリスクと比較して過剰反応するほどの大きなものでなく、
対応は充分可能なレベルであると考えられる。
　土壌汚染が社会問題化するのは、土壌汚染自体が新しい概念であり、それらを大きな問題とし
ていない考え方や商習慣であった土地利用や土地取引への仕組みが充分に対応しきれていないこ
とによる。すなわち、対象とする物質は工場内等で管理されてきた事に対して一般的には積極的
にオープンにされていなかったにもかかわらず、その情報を求める必要性のある土地利用や土地
取引とのやりとりにまだ大きなギャップがあるまま、社会が動いてしまっているためである。
以上のような現象は、我が国よりも早くから土壌汚染の概念を導入してきた諸外国においても
見られており、それぞれの国の法令や、都市計画などの仕組みの中で対処されてきた事実も、本
年度の検討で明らかになった。特に安易に土壌汚染を放置することなく積極的に管理を行ってい
く取り組みはブラウンフィールドの対処法に関して多くの示唆があった。
　現在我が国で起こっているギャップを埋めるためには、海外の取り組みも参考にしながら、単
なる規制ではなく、国民が土壌汚染の実態を認識した上で、土壌汚染の問題に対して適切な対応
をし、土地取引における問題の解消と我が国なりの法令、仕組みや国民性に適応した合理的な土
地利用を促進する必要がある。

５．１ 更なる実態・影響の把握
　土壌汚染に関する情報については、土壌汚染対策法が、民間の事業者が自主的に行った調査
結果の届け出を義務づけていないことに加え、自治体によって、自主調査結果についても届
け出を義務づけた上で公開するところ、できるだけ届け出るよう指導するところ、そもそも
届け出を義務づけていないところなど、そういった自主調査結果に対する取扱いが異なるこ
とから、個別の土壌汚染サイトに関する情報（調査、対策の状況やその所在地等）は、なか
なか公にならない現状がある。
　土壌汚染に係る施策の必要性等を検討するためには、土壌汚染が土地取引や再開発等の支障
となっている事例を当該事例における土壌汚染の管理の実態と併せて可能な限り多く把握
し、その原因等を分析することが必要である。しかし、現時点ではそのような事例を十分に
把握しているとは言い難いことから、今後も企業や地方公共団体等へのヒアリングや調査等
を積み重ねていく必要がある。特に、どうしようもなく動かなくなった土地は商取引の場か
ら外れることにより非常に顕在化されにくいという意見が多く、５．２以下に掲げる課題を
検討し、次のステップに進むための前提としても、さらなる情報収集が必要である。

５．２ 土壌汚染情報のデータベース化
５．２．１ 土壌汚染情報データベースの構築
　前述したとおり、基本的な土壌汚染情報が不在又はアクセス困難であるため、マンション購
入後に土壌汚染が発覚し問題となったり、再開発計画を着手後に見直さざるを得なくなる等
の支障が生じている。しかし、土壌汚染情報は、土壌汚染地の周辺住民や購入者にとっても
利害関係を有するという意味では、土地の安全性に関する情報として公益的な側面を有する
ものであるから、広く情報を共有することを検討すべきである。
　この点米国では、４．１．２で述べたように、多くの州が自ら情報を収集したり、届け出や
問い合わせがあった情報を元にして、土壌汚染情報のデータベースを作成し、インターネッ
トで公開している。
　これを踏まえわが国でも、全国的な土壌汚染情報をデータベース化し、インターネット等に
よりその時点の状況を誰もが閲覧できる仕組みが存在すれば、土地取引の円滑化や浄化措置
の促進・早期化等に資することになるとも考えられる。
　ただし、こういったデータベースを構築・公表する場合、そもそも情報の入手手段が限られ
ており、また、情報の正確性に細心の注意を図る必要があることから、引き続き、情報の入
手源や入手方法について検討すると共に、その情報の元となる調査の信頼性及び正確性をい
かに担保するかという点や万が一公表した情報が誤っていた場合に、当該データベース作成
者の責任の射程及び当該情報を利用した結果他者に危害を与えてしまった者の責任の射程に
ついても併せて検討しておく必要がある。
　なお、土壌汚染情報データベースの一類型として、浄化が完了したサイトに関し、当該サイ
トの土質や浄化が完了した旨を公表するようなデータベースを構築することも、土地取引の
円滑化等に資すると考えられることから、こうした点についても検討する必要がある。

５．２．２ 土壌汚染要調査マップの作成
　しかし、わが国においては、５．２．１で述べたように情報の収集方法等を検討しなければ
ならず、土壌汚染情報データベースの構築はすぐには開始できない。
この点ドイツにおいては、４．２．２で述べたように、土壌汚染が存在する結果開発がスト
ップしているサイトに関する情報のみならず、産業跡地である等の理由により土壌汚染が存
在する恐れがあるサイトに関する情報を収集し、地図上に落とし込んで公表している。
　そこでわが国においても、個別サイトを対象にしたデータベースを構築するための前提とし
て、公的なリーダーシップのもとにフェーズ?程度の地歴調査を行ったうえで、過去に工場
が立地している等の理由により、土壌汚染されているおそれが高いサイトや地区を地図上に
記載した、「土壌汚染要調査マップ」をリスクアセスメント手法を活用しながらひとまず作
成することも有効であると考えられる。
　「土壌汚染要調査マップ」の作成により土壌汚染要調査情報が世の中に浸透すれば、土壌汚
染に関する情報を公開することに抵抗を感じにくい土壌の醸成につながり、土地取引・土地
利用における土壌汚染の存在を特別視しないで行えることが期待される。結果として、比較
的スムーズに土壌汚染情報データベースが世の中に受け入れられ、より効率的な土壌汚染へ
の対応が可能になるものと考えられる。

５．２．３ 自然由来の土壌汚染データベースの構築
　自然由来の土壌汚染については、地質的に一定の地域内に幅広く分布する等の事情により、
その地域固有の特性と考えて対応する必要がある。すなわち、仮に掘削除去による完全浄化
をするとしても、どこまで掘っても汚染土壌が出てきてきりがないという場合がありうる。
したがって、対策をすべき土地とそうではない土地の線引きを可能にするため、自然由来の
土壌汚染についてデータベースを構築することは、有用であると考えられる。またこれによ
り、汚染土壌による地下水への影響や残土の処理方法等を調査、検討することも可能になる。
　なお、自然由来の土壌汚染は、汚染原因者がいないことから、いわゆる「汚染者負担の原則」
により浄化費用等を負担させることは困難であるが、情報の公開によって影響を受ける関係
者も少ないことが想定されるため、自然由来の土壌汚染データベースの構築・公開に対する
抵抗感は少ないものと思われる。
　しかし、自然由来の土壌汚染については、前述したようにある地域内の土地全体に当てはま
る特性であることから、個別サイトごとの状況を考慮に入れれば足りる一般の土壌汚染の場
合とは異なり、面的に土壌汚染の状況を把握する必要がある。
　こうした点からすると、自然由来の土壌汚染に関する情報を収集するためには一般の土壌汚
染の場合とは異なった方法が必要であると考えられることから、引き続き検討をしていく必
要がある。

５．３ 公的支援の必要性
　米国等においては、土地取引の活発化や地域の活性化が図られると期待される場合には、土
壌汚染地に対し、公的主体が浄化費用の一部を補助し、また、土壌汚染地について浄化を開
始又は完了したような場合には固定資産税の軽減を行う等の財政的支援を行っている。
一方わが国においては、土壌汚染が土地取引や再開発やまちづくりに影響を与えていると考
えられる具体的局面として次の場合が挙げられる。

・ 一般的に、大都市部においては、地価が高いため対策費を拠出することが可能であり、
現時点では土壌汚染が土地取引や再開発の支障となっている事例は多くないようである
が、地方部においては対策費の負担が大きければ土地取引や再開発が断念され、地域活性
化を阻害するおそれがある。

・ 小規模事業所等の場合、土地所有者に資力がないことが多いため、調査及び対策が困難
となる結果、土地取引や再開発に支障が生じるおそれがある。

　土壌汚染においては、原因者負担が原則ではあるが、原因者に資力が無い場合や原因者が浄
化しただけでは十分な開発等が困難な場合であって、なおかつ、当該土地を活用して地域活
性化等の施策を講ずる必要がある場合には、上記のような局面について、米国等の例を参考
に、補助金、公的資金を投入した基金、税制優遇、公的主体による浄化措置等を検討するこ
とも考えられる。しかしながら、本研究会では具体事例の収集が十分にできず、具体的な検
討には至らなかったところである。
　今後検討する前提として、上記に掲げるようなケースごとの実態を十分に把握・分析した上
で、公的支援の公益性及び必要性について検証・検討し、問題点を明確化するとともに、背
景となる事情や制度が我が国と異なることに留意しつつ諸外国の事例を大いに参考にすべき
である。諸外国の事例を検討するに際しては、公的資金の投入等により浄化をした結果とし
ての雇用創出の程度や税収増の割合といった当該施策の効果についても分析を加え、より効
果的なものを参考にすることが望ましい。

　なお、地域活性化等の観点から公的資金の投入が難しい場合であっても、地域住民に健康被
害が生じている場合等は、別の観点から検討をしていくことが必要である。

５．４ サクセスモデルの構築

５．４．１ サクセスモデルの構築

２．２．２で述べたように、現在、土壌汚染を浄化する際には、掘削除去による完全浄化が
ほとんどである。掘削除去には莫大な費用がかかることから、特に地方部においては、都市
部と比べて、掘削除去費用が地価を超えてしまうことも往々にしてあり得、結果として土壌
汚染の存在する土地が開発、利用されずに放置されてしまうという事態がありうる。
　そこで、地方部においても土壌汚染が存在する土地の有効活用が少しでも図られるよう、土
壌汚染が実際に存在する土地を取り上げ、原則として掘削除去以外の浄化措置を行うと共に
その後の土地利用の計画を策定した上で、その成功要因等を分析・研究するという「サクセ
スモデル」を構築・公開し、その構築が一定程度完了した時点で当該モデルを「ひな型」と
してまとめ、公表することが、土壌汚染地の有効活用のための現実的な有効策となり得ると
考えられる。
　この際、例えば、昔は工場等が集積していたが今後は住宅地・商業地として再開発の可能性
が高い一定の駅裏等を対象に、調査、データベースの整備・公開、非完全浄化を含めた対策
等の一連の対応を実験的に行うことの必要性や実現可能性について検討する必要がある。
なお、掘削除去以外の浄化方法を選択した上で再開発等を行った海外の事例について研究
し、場合によってはその事例自体を「サクセスモデル」の参考として提示することもあって
良いと考えられる。

５．４．２ 官民の連携
　なお、「サクセスモデル」の構築に当たっては、土地の開発、建築、浄化等を行う民間事業
者と土地利用の計画を策定する公共主体がそれぞれバラバラに取り組むのではなく、計画の
段階から実際に浄化した上で開発する段階、さらには土地利用の状況をモニタリングする段
階に至るまで官民一体となって両者が連携、協働することが必要である。
　その際、浄化方法と土地利用の方法がどのように対応できるか等、民間業者と公的主体のそ
れぞれがノウハウを蓄積させるとともに、そのために必要な人材を育成していく必要がある。

５．５ 資産評価の一層の適正化
　時価会計への一本化や今後の資産除去債務の導入等社会経済情勢の変化に伴い、不動産の経
済的価値を正確に評価することが一層求められている。
　このためには、土壌汚染の専門業者が行う調査の標準化とそれを通じた専門業者の標準化を
進める必要がある。これにより、土壌汚染地の資産評価の適正化と、さらには、土壌汚染地
に係る安全で円滑な利用や取引が促進される。
　一般的に不動産鑑定士は、土壌汚染について専門の業者と同じレベルの知識は有していない
ため、土壌汚染地に係る鑑定評価においては、専門の業者が作成したER の活用が重要となる。
また、不動産鑑定の実務面においても、運用指針の策定や研修、さらなる研究・検討が行わ
れているところではあるが、社会経済情勢の変化に対応し得るよう、引き続き不動産鑑定士
が土壌汚染状況の確認範囲等を明確化し鑑定評価に適切に反映するステップについて検討を
深めていく必要がある。あわせて、様々な汚染状況や対策方法に応じた評価を一層客観的に
行うことを求められることが想定され、スティグマについての評価方法や、掘削除去以外の
措置を前提とした鑑定評価の方法についてもさらに検討する必要がある。

５．６ その他の有効利用促進策
５．６．１ 信託、ファンド、保険等のリスク軽減策
　なお、土壌汚染リスクの適切な移転・軽減を図る方策として、限定責任信託、土壌汚染地
を買い取った上で浄化するファンド、適切な保険料による保険商品等の活用が考えられる
が、土壌汚染の実態を把握するための十分な調査が行われていないことなどから、いずれも
現時点では具体的な提案をし得る検討状況にはない。しかしながら、いずれも重要なツール
であり、今後リスク評価が進み、具体的な方策を検討しうると考えられることから、今後も
引き続き市場における状況を注視しつつ、必要に応じ活用方策を検討する価値がある。

５．６．２ 土壌汚染の正確な知識の周知と土地取引の不正防止
　欧米と異なり、我が国では、例えば工業用地から住宅地への用途変更が容易であることか
ら、少なくともその機会を捉えた土壌汚染状況の確認を行うことが重要である。また、土壌
汚染の可能性がある土地について、土地取引が行われる場合には、必要な情報が新たな所有
者に十分伝達されない恐れがある。さらに、土壌汚染に関わる不公正な土地取引が散見され
るところである。
　ここで、このような用途変更や土地取引に際して、土地所有者、開発業者、建設業者等の
関係者、さらにはこれに関係する行政担当者等が土壌汚染について必要な知識を有していれ
ば、必要に応じて調査その他の対策を講じることが可能となることから、これらの関係者に
対し、同業者の会合や必要に応じた講習等を通じ、土壌汚染についての正確な知識を周知す
るとともに、土地取引に関する不正の防止に努めていくことが必要である。
また、５．４．２で述べたような官民の連携を進めていく前提として、官の側も土壌汚染
について必要な知識をもつことが必要である。そこで、自治体の環境部局のみならず、建築
部局、都市開発部局といった関係部署においても、土壌汚染が土地取引やまちづくり等を行
う際に大きな阻害要因となっている旨を認識した上で、土壌汚染問題に適切な対応ができ、
ひいては民間に対しリーダーリップを発揮出来るよう、自治体内部で一丸となって取り組む
態勢づくりが必要である。

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/03/030404/02.pdf