土壌汚染対策法

最終改正：平成二一年四月二四日法律第二三号


　第一章　総則（第一条・第二条）

　第二章　土壌汚染状況調査（第三条―第五条）

　第三章　区域の指定等
　　第一節　要措置区域（第六条―第十条）
　　第二節　形質変更時要届出区域（第十一条―第十三条）
　　第三節　雑則（第十四条・第十五条）

　第四章　汚染土壌の搬出等に関する規制
　　第一節　汚染土壌の搬出時の措置（第十六条―第二十一条）
　　第二節　汚染土壌処理業（第二十二条―第二十八条）

　第五章　指定調査機関（第二十九条―第四十三条）

　第六章　指定支援法人（第四十四条―第五十三条）

　第七章　雑則（第五十四条―第六十四条）

　第八章　罰則（第六十五条―第六十九条）

　附則

　　　第一章　総則


（目的）
第一条 　この法律は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的とする。

（定義）
第二条
１ 　この法律において「特定有害物質」とは、鉛、砒素、トリクロロエチレンその他の物質であって、それが土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。

２ 　この法律において「土壌汚染状況調査」とは、次条第一項、第四条第二項及び第五条の土壌の特定有害物質による汚染の状況の調査をいう。
　　　

第二章　土壌汚染状況調査


（使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の調査）

第三条 　使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の所有者、管理者又は占有者であって、当該有害物質使用特定施設を設置していたもの又は次項の規定により都道府県知事から通知を受けたものは、環境省令で定めるところにより、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、環境大臣が指定する者に環境省令で定める方法により調査させて、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。
　ただし、環境省令で定めるところにより、当該土地について予定されている利用の方法からみて土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがない旨の都道府県知事の確認を受けたときは、この限りでない。

２ 　都道府県知事は、水質汚濁防止法第十条の規定による特定施設の使用の廃止の届出を受けた場合その他有害物質使用特定施設の使用が廃止されたことを知った場合において、当該有害物質使用特定施設を設置していた者以外に当該土地の所有者等があるときは、環境省令で定めるところにより、当該土地の所有者等に対し、当該有害物質使用特定施設の使用が廃止された旨その他の環境省令で定める事項を通知するものとする。

３ 　都道府県知事は、第一項に規定する者が同項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、政令で定めるところにより、その者に対し、その報告を行い、又はその報告の内容を是正すべきことを命ずることができる。

４ 　第一項ただし書の確認を受けた者は、当該確認に係る土地の利用の方法の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

５ 　都道府県知事は、前項の届出を受けた場合において、当該変更後の土地の利用の方法からみて土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがないと認められないときは、当該確認を取り消すものとする。

（土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場合の調査）
第四条
１　土地の掘削その他の土地の形質の変更であって、その対象となる土地の面積が環境省令で定める規模以上のものをしようとする者は、当該土地の形質の変更に着手する日の三十日前までに、環境省令で定めるところにより、当該土地の形質の変更の場所及び着手予定日その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。

　ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
一 　軽易な行為その他の行為であって、環境省令で定めるもの
二 　非常災害のために必要な応急措置として行う行為

２ 　都道府県知事は、前項の規定による土地の形質の変更の届出を受けた場合において、当該土地が特定有害物質によって汚染されているおそれがあるものとして環境省令で定める基準に該当すると認めるときは、環境省令で定めるところにより、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、当該土地の所有者等に対し、指定調査機関に同項の環境省令で定める方法により調査させて、その結果を報告すべきことを命ずることができる。

（土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地の調査）
第五条
１ 　都道府県知事は、第三条第一項本文及び前条第二項に規定するもののほか、土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがあるものとして政令で定める基準に該当する土地があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、当該土地の所有者等に対し、指定調査機関に第三条第一項の環境省令で定める方法により調査させて、その結果を報告すべきことを命ずることができる。

２ 　都道府県知事は、前項の土壌の特定有害物質による汚染の状況の調査及びその結果の報告を命じようとする場合において、過失がなくて当該調査等を命ずべき者を確知することができず、かつ、これを放置することが著しく公益に反すると認められるときは、その者の負担において、当該調査を自ら行うことができる。この場合において、相当の期限を定めて、当該調査等をすべき旨及びその期限までに当該調査等をしないときは、当該調査を自ら行う旨を、あらかじめ、公告しなければならない。

　　　
第三章　区域の指定等
　　　　
第一節　要措置区域


（要措置区域の指定等）
第六条
１ 　都道府県知事は、土地が次の各号のいずれにも該当すると認める場合には、当該土地の区域を、その土地が特定有害物質によって汚染されており、当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため当該汚染の除去、当該汚染の拡散の防止その他の措置を講ずることが必要な区域として指定するものとする。

一 　土壌汚染状況調査の結果、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないこと。

二 　土壌の特定有害物質による汚染により、人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあるものとして政令で定める基準に該当すること。

２ 　都道府県知事は、前項の指定をするときは、環境省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

３ 　第一項の指定は、前項の公示によってその効力を生ずる。

４ 　都道府県知事は、汚染の除去等の措置により、要措置区域の全部又は一部について同項の指定の事由がなくなったと認めるときは、当該要措置区域の全部又は一部について同項の指定を解除するものとする。

５ 　第二項及び第三項の規定は、前項の解除について準用する。

（汚染の除去等の措置）
第七条
１ 　都道府県知事は、前条第一項の指定をしたときは、環境省令で定めるところにより、当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため必要な限度において、要措置区域内の土地の所有者等に対し、相当の期限を定めて、当該要措置区域内において汚染の除去等の措置を講ずべきことを指示するものとする。
　ただし、当該土地の所有者等以外の者の行為によって当該土地の土壌の特定有害物質による汚染が生じたことが明らかな場合であって、その行為をした者に汚染の除去等の措置を講じさせることが相当であると認められ、かつ、これを講じさせることについて当該土地の所有者等に異議がないときは、環境省令で定めるところにより、その行為をした者に対し、指示するものとする。

２ 　都道府県知事は、前項の規定による指示をするときは、当該要措置区域において講ずべき汚染の除去等の措置及びその理由その他環境省令で定める事項を示さなければならない。

３ 　第一項の規定により都道府県知事から指示を受けた者は、同項の期限までに、前項の規定により示された汚染の除去等の指示措置又はこれと同等以上の効果を有すると認められる汚染の除去等の措置として環境省令で定める指示措置等を講じなければならない。

４ 　都道府県知事は、前項に規定する者が指示措置等を講じていないと認めるときは、環境省令で定めるところにより、その者に対し、当該指示措置等を講ずべきことを命ずることができる。

５ 　都道府県知事は、第一項の規定により指示をしようとする場合において、過失がなくて当該指示を受けるべき者を確知することができず、かつ、これを放置することが著しく公益に反すると認められるときは、その者の負担において、指示措置を自ら講ずることができる。
　この場合において、相当の期限を定めて、指示措置等を講ずべき旨及びその期限までに当該指示措置等を講じないときは、当該指示措置を自ら講ずる旨を、あらかじめ、公告しなければならない。

６ 　前三項の規定によって講ずべき指示措置等に関する技術的基準は、環境省令で定める。

（汚染の除去等の措置に要した費用の請求）
第八条
１ 　前条第一項本文の規定により都道府県知事から指示を受けた土地の所有者等は、当該土地において指示措置等を講じた場合において、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染が当該土地の所有者等以外の者の行為によるものであるときは、その行為をした者に対し、当該指示措置等に要した費用について、指示措置に要する費用の額の限度において、請求することができる。ただし、その行為をした者が既に当該指示措置等に要する費用を負担し、又は負担したものとみなされるときは、この限りでない。

２ 　前項に規定する請求権は、当該指示措置等を講じ、かつ、その行為をした者を知った時から三年間行わないときは、時効によって消滅する。当該指示措置等を講じた時から二十年を経過したときも、同様とする。

（要措置区域内における土地の形質の変更の禁止）
第九条 　要措置区域内においては、何人も、土地の形質の変更をしてはならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。

一 　第七条第一項の規定により都道府県知事から指示を受けた者が指示措置等として行う行為

二 　通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であって、環境省令で定めるもの

三 　非常災害のために必要な応急措置として行う行為

（適用除外）
第十条 　第四条第一項の規定は、第七条第一項の規定により都道府県知事から指示を受けた者が指示措置等として行う行為については、適用しない。
　　　　
第二節　形質変更時要届出区域

（形質変更時要届出区域の指定等）
第十一条
１ 　都道府県知事は、土地が第六条第一項第一号に該当し、同項第二号に該当しないと認める場合には、当該土地の区域を、その土地が特定有害物質によって汚染されており、当該土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなければならない区域として指定するものとする。

２ 　都道府県知事は、土壌の特定有害物質による汚染の除去により、前項の指定に係る形質変更時要届出区域の全部又は一部について同項の指定の事由がなくなったと認めるときは、当該形質変更時要届出区域の全部又は一部について同項の指定を解除するものとする。

３ 　第六条第二項及び第三項の規定は、第一項の指定及び前項の解除について準用する。

４ 　形質変更時要届出区域の全部又は一部について、第六条第一項の規定による指定がされた場合においては、当該形質変更時要届出区域の全部又は一部について第一項の指定が解除されたものとする。この場合において、同条第二項の規定による指定の公示をしたときは、前項において準用する同条第二項の規定による解除の公示をしたものとみなす。

（形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の届出及び計画変更命令）
第十二条
１ 　形質変更時要届出区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、当該土地の形質の変更に着手する日の十四日前までに、環境省令で定めるところにより、当該土地の形質の変更の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。

一 　通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であって、環境省令で定めるもの

二 　形質変更時要届出区域が指定された際既に着手していた行為

三 　非常災害のために必要な応急措置として行う行為

２ 　形質変更時要届出区域が指定された際当該形質変更時要届出区域内において既に土地の形質の変更に着手している者は、その指定の日から起算して十四日以内に、環境省令で定めるところにより、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

３ 　形質変更時要届出区域内において非常災害のために必要な応急措置として土地の形質の変更をした者は、当該土地の形質の変更をした日から起算して十四日以内に、環境省令で定めるところにより、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

４ 　都道府県知事は、第一項の届出を受けた場合において、その届出に係る土地の形質の変更の施行方法が環境省令で定める基準に適合しないと認めるときは、その届出を受けた日から十四日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る土地の形質の変更の施行方法に関する計画の変更を命ずることができる。

（適用除外）
第十三条 　第四条第一項の規定は、形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更については、適用しない。
　　　　
第三節　雑則


（指定の申請）
第十四条
１ 　土地の所有者等は、第三条第一項本文、第四条第二項及び第五条第一項の規定の適用を受けない土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について調査した結果、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が第六条第一項第一号の環境省令で定める基準に適合しないと思料するときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に対し、当該土地の区域について同項又は第十一条第一項の規定による指定をすることを申請することができる。
　この場合において、当該土地に当該申請に係る所有者等以外の所有者等がいるときは、あらかじめ、その全員の合意を得なければならない。

２ 　前項の申請をする者は、環境省令で定めるところにより、同項の申請に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況の調査の方法及び結果その他環境省令で定める事項を記載した申請書に、環境省令で定める書類を添付して、これを都道府県知事に提出しなければならない。

３ 　都道府県知事は、第一項の申請があった場合において、申請に係る調査が公正に、かつ、第三条第一項の環境省令で定める方法により行われたものであると認めるときは、当該申請に係る土地の区域について、第六条第一項又は第十一条第一項の規定による指定をすることができる。
　この場合において、当該申請に係る調査は、土壌汚染状況調査とみなす。

４ 　都道府県知事は、第一項の申請があった場合において、必要があると認めるときは、当該申請をした者に対し、申請に係る調査に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該申請に係る土地に立ち入り、当該申請に係る調査の実施状況を検査させることができる。

（台帳）
第十五条
１ 　都道府県知事は、要措置区域の台帳及び形質変更時要届出区域の台帳（以下この条において「台帳」という。）を調製し、これを保管しなければならない。

２ 　台帳の記載事項その他その調製及び保管に関し必要な事項は、環境省令で定める。

３ 　都道府県知事は、台帳の閲覧を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。
　　　
第四章　汚染土壌の搬出等に関する規制

第一節　汚染土壌の搬出時の措置

（汚染土壌の搬出時の届出及び計画変更命令）
第十六条
１ 　要措置区域又は形質変更時要届出区域（以下「要措置区域等」という。）内の土地の土壌（指定調査機関が環境省令で定める方法により調査した結果、特定有害物質による汚染状態が第六条第一項第一号の環境省令で定める基準に適合すると都道府県知事が認めたものを除く。以下「汚染土壌」という。）を当該要措置区域等外へ搬出しようとする者（その委託を受けて当該汚染土壌の運搬のみを行おうとする者を除く。）は、当該汚染土壌の搬出に着手する日の十四日前までに、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。
　ただし、非常災害のために必要な応急措置として当該搬出を行う場合及び汚染土壌を試験研究の用に供するために当該搬出を行う場合は、この限りでない。

一 　当該汚染土壌の特定有害物質による汚染状態
二 　当該汚染土壌の体積
三 　当該汚染土壌の運搬の方法
四 　当該汚染土壌を運搬する者及び当該汚染土壌を処理する者の氏名又は名称
五 　当該汚染土壌を処理する施設の所在地
六 　当該汚染土壌の搬出の着手予定日
七 　その他環境省令で定める事項

２ 　前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項を変更しようとするときは、その届出に係る行為に着手する日の十四日前までに、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

３ 　非常災害のために必要な応急措置として汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出した者は、当該汚染土壌を搬出した日から起算して十四日以内に、環境省令で定めるところにより、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

４ 　都道府県知事は、第一項又は第二項の届出があった場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その届出を受けた日から十四日以内に限り、その届出をした者に対し、当該各号に定める措置を講ずべきことを命ずることができる。

一 　運搬の方法が次条の環境省令で定める汚染土壌の運搬に関する基準に違反している場合　当該汚染土壌の運搬の方法を変更すること。

二 　第十八条第一項の規定に違反して当該汚染土壌の処理を第二十二条第一項の許可を受けた者（以下「汚染土壌処理業者」という。）に委託しない場合　当該汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託すること。

（運搬に関する基準）
第十七条
１ 　要措置区域等外において汚染土壌を運搬する者は、環境省令で定める汚染土壌の運搬に関する基準に従い、当該汚染土壌を運搬しなければならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として当該運搬を行う場合は、この限りでない。

（汚染土壌の処理の委託）
第十八条
１ 　汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出する者（その委託を受けて当該汚染土壌の運搬のみを行う者を除く。）は、当該汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

一 　汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出する者が汚染土壌処理業者であって当該汚染土壌を自ら処理する場合

二 　非常災害のために必要な応急措置として当該搬出を行う場合

三 　汚染土壌を試験研究の用に供するために当該搬出を行う場合

２ 　前項本文の規定は、非常災害のために必要な応急措置として汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出した者について準用する。ただし、当該搬出をした者が汚染土壌処理業者であって当該汚染土壌を自ら処理する場合は、この限りでない。

（措置命令）
第十九条
１ 　都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合において、汚染土壌の特定有害物質による汚染の拡散の防止のため必要があると認めるときは、当該各号に定める者に対し、相当の期限を定めて、当該汚染土壌の適正な運搬及び処理のための措置その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

一 　第十七条の規定に違反して当該汚染土壌を運搬した場合　当該運搬を行った者

二 　前条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して当該汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託しなかった場合　当該汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出した者（その委託を受けて当該汚染土壌の運搬のみを行った者を除く。）

（管理票）
第二十条
１ 　汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出する者は、その汚染土壌の運搬又は処理を他人に委託する場合には、環境省令で定めるところにより、当該委託に係る汚染土壌の引渡しと同時に当該汚染土壌の運搬を受託した者（当該委託が汚染土壌の処理のみに係るものである場合にあっては、その処理を受託した者）に対し、当該委託に係る汚染土壌の特定有害物質による汚染状態及び体積、運搬又は処理を受託した者の氏名又は名称その他環境省令で定める事項を記載した管理票を交付しなければならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として当該搬出を行う場合及び汚染土壌を試験研究の用に供するために当該搬出を行う場合は、この限りでない。

２ 　前項本文の規定は、非常災害のために必要な応急措置として汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出した
者について準用する。

３ 　汚染土壌の運搬を運搬受託者は、当該運搬を終了したときは、第一項の規定により交付された管理票に環境省令で定める事項を記載し、環境省令で定める期間内に、第一項の規定により管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。この場合において、当該汚染土壌について処理を委託された者があるときは、当該処理を委託された者に管理票を回付しなければならない。

４ 　汚染土壌の処理受託者は、当該処理を終了したときは、第一項の規定により交付された管理票又は前項後段の規定により回付された管理票に環境省令で定める事項を記載し、環境省令で定める期間内に、当該処理を委託した管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。
　この場合において、当該管理票が同項後段の規定により回付されたものであるときは、当該回付をした者にも当該管理票の写しを送付しなければならない。

５ 　管理票交付者は、前二項の規定による管理票の写しの送付を受けたときは、当該運搬又は処理が終了したことを当該管理票の写しにより確認し、かつ、当該管理票の写しを当該送付を受けた日から環境省令で定める期間保存しなければならない。

６ 　管理票交付者は、環境省令で定める期間内に、第三項又は第四項の規定による管理票の写しの送付を受けないとき、又はこれらの規定に規定する事項が記載されていない管理票の写し若しくは虚偽の記載のある管理票の写しの送付を受けたときは、速やかに当該委託に係る汚染土壌の運搬又は処理の状況を把握し、その結果を都道府県知事に届け出なければならない。

７ 　運搬受託者は、第三項前段の規定により管理票の写しを送付したときは当該管理票を当該送付の日から、第四項後段の規定による管理票の写しの送付を受けたときは当該管理票の写しを当該送付を受けた日から、それぞれ環境省令で定める期間保存しなければならない。

８ 　処理受託者は、第四項前段の規定により管理票の写しを送付したときは、当該管理票を当該送付の日から環境省令で定める期間保存しなければならない。

（虚偽の管理票の交付等の禁止）
第二十一条
１ 　何人も、汚染土壌の運搬を受託していないにもかかわらず、前条第三項に規定する事項について虚偽の記載をして管理票を交付してはならない。

２ 　何人も、汚染土壌の処理を受託していないにもかかわらず、前条第四項に規定する事項について虚偽の記載をして管理票を交付してはならない。

３ 　運搬受託者又は処理受託者は、受託した汚染土壌の運搬又は処理を終了していないにもかかわらず、前条第三項又は第四項の送付をしてはならない。
　　　　
第二節　汚染土壌処理業 　　略

　　　
第五章　指定調査機関

（指定の申請）
第二十九条 　第三条第一項の指定は、環境省令で定めるところにより、土壌汚染状況調査及び第十六条第一項の調査（以下この章において「土壌汚染状況調査等」という。）を行おうとする者の申請により行う。

（欠格条項）
第三十条 　次の各号のいずれかに該当する者は、第三条第一項の指定を受けることができない。

一 　この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

二 　第四十二条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

三 　法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

（指定の基準）
第三十一条 　環境大臣は、第三条第一項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。

一 　土壌汚染状況調査等の業務を適確かつ円滑に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有するものとして、環境省令で定める基準に適合するものであること。

二 　法人にあっては、その役員又は法人の種類に応じて環境省令で定める構成員の構成が土壌汚染状況調査等の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

三 　前号に定めるもののほか、土壌汚染状況調査等が不公正になるおそれがないものとして、環境省令で定める基準に適合するものであること。

（指定の更新）
第三十二条
１ 　第三条第一項の指定は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

２ 　前三条の規定は、前項の指定の更新について準用する。

（技術管理者の設置）
第三十三条
１ 　指定調査機関は、土壌汚染状況調査等を行う土地における当該土壌汚染状況調査等の技術上の管理をつかさどる技術管理者を選任しなければならない。

（技術管理者の職務）
第三十四条 　指定調査機関は、土壌汚染状況調査等を行うときは、技術管理者に当該土壌汚染状況調査等に従事する他の者の監督をさせなければならない。
　ただし、技術管理者以外の者が当該土壌汚染状況調査等に従事しない場合は、この限りでない。

（変更の届出）
第三十五条 　指定調査機関は、土壌汚染状況調査等を行う事業所の名称又は所在地その他環境省令で定める事項を変更しようとするときは、環境省令で定めるところにより、変更しようとする日の十四日前までに、その旨を環境大臣に届け出なければならない。

（土壌汚染状況調査等の義務）
第三十六条
１ 　指定調査機関は、土壌汚染状況調査等を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、土壌汚染状況調査等を行わなければならない。

２ 　指定調査機関は、公正に、かつ、第三条第一項及び第十六条第一項の環境省令で定める方法により土壌汚染状況調査等を行わなければならない。

３ 　環境大臣は、前二項に規定する場合において、指定調査機関がその土壌汚染状況調査等を行わず、又はその方法が適当でないときは、指定調査機関に対し、その土壌汚染状況調査等を行い、又はその方法を改善すべきことを命ずることができる。

（業務規程）
第三十七条
１ 　指定調査機関は、土壌汚染状況調査等の業務規程を定め、土壌汚染状況調査等の業務の開始前に、環境大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２ 　業務規程で定めるべき事項は、環境省令で定める。

（帳簿の備付け等）
第三十八条 　指定調査機関は、環境省令で定めるところにより、土壌汚染状況調査等の業務に関する事項で環境省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。

（適合命令）
第三十九条 　環境大臣は、指定調査機関が第三十一条各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その指定調査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

（業務の廃止の届出）
第四十条 　指定調査機関は、土壌汚染状況調査等の業務を廃止したときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を環境大臣に届け出なければならない。

（指定の失効）
第四十一条 　指定調査機関が土壌汚染状況調査等の業務を廃止したときは、第三条第一項の指定は、その効力を失う。

（指定の取消し）
第四十二条 　環境大臣は、指定調査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条第一項の指定を取り消すことができる。
一 　第三十条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。
二 　第三十三条、第三十五条、第三十七条第一項又は第三十八条の規定に違反したとき。
三 　第三十六条第三項又は第三十九条の規定による命令に違反したとき。
四 　不正の手段により第三条第一項の指定を受けたとき。

（公示） 略

　　　
第六章　指定支援法人 略

　　　第七章　雑則


（報告及び検査）
第五十四条 　環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、土壌汚染状況調査に係る土地若しくは要措置区域等内の土地の所有者等又は要措置区域等内の土地において汚染の除去等の措置若しくは土地の形質の変更を行い、若しくは行った者に対し、当該土地の状況、当該汚染の除去等の措置若しくは土地の形質の変更の実施状況その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、当該土地に立ち入り、当該土地の状況若しくは当該汚染の除去等の措置若しくは土地の形質の変更の実施状況を検査させることができる。

２ 　前項の環境大臣による報告の徴収又はその職員による立入検査は、土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずることを防止するため緊急の必要があると認められる場合に行うものとする。

３ 　都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出した者又は汚染土壌の運搬を行った者に対し、汚染土壌の運搬若しくは処理の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、これらの者の事務所、当該汚染土壌の積卸しを行う場所その他の場所若しくは汚染土壌の運搬の用に供する自動車その他の車両若しくは船舶（以下この項において「自動車等」という。）に立ち入り、当該汚染土壌の状況、自動車等若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

４ 　都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、汚染土壌処理業者又は汚染土壌処理業者であった者に対し、その事業に関し必要な報告を求め、又はその職員に、汚染土壌処理業者若しくは汚染土壌処理業者であった者の事務所、汚染土壌処理施設その他の事業場に立ち入り、設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

５ 　環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定調査機関又は指定支援法人に対し、その業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、その者の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

６ 　第一項又は前三項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

７ 　第一項又は第三項から第五項までの立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（協議）
第五十五条 　都道府県知事は、法令の規定により公共の用に供する施設の管理を行う者がその権原に基づき管理する土地として政令で定めるものについて、第三条第三項、第四条第二項、第五条第一項、第七条第四項又は第十二条第四項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、当該施設の管理を行う者に協議しなければならない。

（資料の提出の要求等） 略
（環境大臣の指示） 略

（国の援助）
第五十八条 　国は、土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずることを防止するため、土壌汚染状況調査又は要措置区域内の土地における汚染の除去等の措置の実施につき必要な資金のあっせん、技術的な助言その他の援助に努めるものとする。
２ 　前項の措置を講ずるに当たっては、中小企業者に対する特別の配慮がなされなければならない。

（研究の推進等）
第五十九条 　国は、汚染の除去等の措置に関する技術の研究その他土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずることを防止するための研究を推進し、その成果の普及に努めるものとする。

（国民の理解の増進）
第六十条
１ 　国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて土壌の特定有害物質による汚染が人の健康に及ぼす影響に関する国民の理解を深めるよう努めるものとする。

２ 　国及び地方公共団体は、前項の責務を果たすために必要な人材を育成するよう努めるものとする。

（都道府県知事による土壌汚染に関する情報の収集、整理、保存及び提供等）
第六十一条
１ 　都道府県知事は、当該都道府県の区域内の土地について、土壌の特定有害物質による汚染の状況に関する情報を収集し、整理し、保存し、及び適切に提供するよう努めるものとする。

２ 　都道府県知事は、公園等の公共施設若しくは学校、卸売市場等の公益的施設又はこれらに準ずる施設を設置しようとする者に対し、当該施設を設置しようとする土地が第四条第二項の環境省令で定める基準に該当するか否かを把握させるよう努めるものとする。


　　　第八章　罰則


第六十五条 　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

一 　第三条第三項、第四条第二項、第五条第一項、第七条第四項、第十二条第四項、第十六条第四項、第十九条、第二十四条、第二十五条又は第二十七条第二項の規定による命令に違反した者

二 　第九条の規定に違反した者

三 　第二十二条第一項の規定に違反して、汚染土壌の処理を業として行った者

四 　第二十三条第一項の規定に違反して、汚染土壌の処理の事業を行った者

五 　不正の手段により第二十二条第一項の許可（同条第四項の許可の更新を含む。）又は第二十三条第一項の変更の許可を受けた者

六 　第二十六条の規定に違反して、他人に汚染土壌の処理を業として行わせた者

第六十六条 　次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

一 　第三条第四項、第四条第一項、第十二条第一項、第十六条第一項若しくは第二項又は第二十三条第三項若しくは第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

二 　第十七条の規定に違反して、汚染土壌を運搬した者

三 　第十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）又は第二十二条第七項の規定に違反して、汚染土壌の処理を他人に委託した者

四 　第二十条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、管理票を交付せず、又は同条第一項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票を交付した者

五 　第二十条第三項前段又は第四項の規定に違反して、管理票の写しを送付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者

六 　第二十条第三項後段の規定に違反して、管理票を回付しなかった者

七 　第二十条第五項、第七項又は第八項の規定に違反して、管理票又はその写しを保存しなかった者

八 　第二十一条第一項又は第二項の規定に違反して、虚偽の記載をして管理票を交付した者

九 　第二十一条第三項の規定に違反して、送付をした者

第六十七条 　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 　第二十二条第八項の規定に違反して、記録せず、若しくは虚偽の記録をし、又は記録を備え置かなかった者

二 　第五十条の規定に違反した者

三 　第五十四条第一項若しくは第三項から第五項までの規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第六十八条 　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条（前条第二号を除く。）の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第六十九条 　第十二条第二項若しくは第三項、第十六条第三項、第二十条第六項又は第四十条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。

　　　附　則 　略
  

おおさかATCグリーンエコプラザ　水・土壌汚染研究部会　技術プレゼンテーション

第79回のMD研究部会は、会員によるビジネスマッチングを目的とした水・土壌汚染対策に関する最新技術のプレゼンテーションを実施致します。

開催日時
2010年8月26日（木）　13：30～17：15

開催場所
　おおさかATCグリーンエコプラザ　　　大阪市住之江区南港北2-1-10
　ニュートラム線トレードセンター前駅すぐ

プレゼンテーションプログラム
１．サンウェル株式会社　
　　　酵素を利用した環境改善

２．住金フソウビジネス株式会社
　　　①クーリングタワーの水資浄化システムの紹介
　　　②エレメントレスフィルター「ＦＩＬＳＴＡＲ」の紹介

３．大幸工業株式会社
　　　ハイブリッドの価値を有する人材育成

４．応用地生態学　－生物多様性と地質多様性ー
　　　株式会社メーサイ

５．株式会社環境材料エンジニアリング
　　　鉱物による重金属汚染修復技術

６．太平洋セメント株式会社
　　　重金属不溶化材「デナイト」の技術・施工事例紹介

７．ＪＦＥミネラル株式会社
　　　ＶＯＣ土壌・地下水汚染の原位置浄化　－鉄粉気泡工法－

　尚、プレゼンテーション終了後には、最近の水・土壌汚染に関する話題やビシネス等の情報交換及び今後の活動等について意見交換を行います。

多くの皆様のご来場をお待ちします。

主催
おおさかATCグリーンエコプラザ実行委員会（大阪市・日本経済新聞・アジア太平洋トレードセンタービル）
おおさかATCグリーンエコプラザビシネス交流会　　水・土壌汚染研究部会
http://www.ecoplaza.gr.jp

お申し込み
〒559-0034大阪市住之江区南港北2-1-10　ATCビルITM棟11F西
おおさかATCグリーンエコプラザ事務局
　担当：新名康幸
　　TEL：06-6615-5887　FAX：06-6614-1801
　　　　　Emaiｌ：niina@e-being.jp  

改正土壌汚染対策法施行通知 目次

第１ 法改正の経緯及び目的 1

第２ 特定有害物質 2

第３ 土壌汚染状況調査
　１．使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地
　　(1) 趣旨
　　(2) 調査の実施主体
　　　① 土地の所有者等
　　　② 施設の設置者と土地の所有者等が異なる場合の手続

　　(3) 調査結果の報告の手続
　　　① 報告の期限
　　　② 報告すべき事項
　　　③ 報告のない場合又は虚偽の報告の場合の命令

　　(4) 都道府県知事の確認による調査義務の一時的免除
　　　① 趣旨
　　　② 都道府県知事の確認の手続
　　　③ 確認後の手続
　　　④ 確認の取消し

　　(5) 調査の対象となる特定有害物質

　　(6) 土壌汚染状況調査の方法
　　　① 考え方
　　　② 調査対象地の範囲
　　　③ 調査対象地の土壌汚染のおそれの把握
　　　④ 調査対象地の区画の方法及び区画ごとに行う試料採取等
　　　⑤ 調査対象物質の種類ごとに行うべき試料採取等の種類
　　　⑥ 土壌ガス調査、土壌溶出量調査及び土壌含有量調査の具体的な方法
　　　⑦ ９００平方メートル単位の試料採取等において土壌汚染が判明した場合
　　　⑧ 土壌ガス調査で特定有害物質が検出された場合の追加調査
　　　⑨ 土壌汚染の有無の判定
　　　⑩ 法第５条第１項の命令の場合の特例
　　　⑪ 土壌汚染状況調査における調査の過程の省略
　　　⑫ 法施行前に行われた調査の結果の利用

　２．土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場合の調査 20
　　(1) 趣旨
　　(2) 土地の形質の変更の届出
　　　① 届出義務の対象となる土地の形質の変更
　　　　ア．軽易な行為その他の行為であって、環境省令で定めるもの
　　　　イ．非常災害のために必要な応急措置として行う行為
　　　② 届出義務者
　　　③ 届出の際の添付図面及び書類
　　　④ 届出義務の履行期限

　　(3) 調査の対象となる土地
　　　① 土壌の特定有害物質汚染状態が法第６条第１項第１号の環境省令基準に適合しないことが明らかである土地
　　　② 特定有害物質等が埋められ、飛散し、流出し、又は地下に浸透した土地
　　　③ 特定有害物質製造し、使用し、又は処理施設に係る工場又は事業場の敷地である土地又は敷地
　　　④ 特定有害物質等を施設において貯蔵し、又は保管する施設に係る工場又は事業場の敷地
　　　⑤ ②から④までに掲げる土地と同等程度に土壌の特定有害物質による汚染状態が
　　　　　法第６条第１項第１号の環境省令で定める基準に適合しないおそれがある土地
　 (4) 命令の手続
　　(5) 地歴調査により汚染のおそれがあることが判明した特定有害物質の種類と試料採
　 (6) 法第３条第１項の調査との関係

　３．土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地の調査 26
　　(1) 趣旨
　　(2) 調査の対象となる土地の基準
　　　① 土壌汚染の蓋然性が高く、かつ、人の暴露の可能性があること
　　　② 調査の命令の対象とならない土地でないこと
　　(3) 命令の手続
(4) 都道府県知事による調査の実施等

第４ 区域の指定等 31
　１．要措置区域
　　(1) 趣旨
　　(2) 要措置区域の指定基準（汚染状態に関する基準）
　　(3) 要措置区域の指定基準（健康被害が生ずるおそれに関する基準）
　　　① 人の暴露の可能性があること
　　　② 汚染の除去等の措置が講じられている土地でないこと
(4) 要措置区域の指定の公示
(5) 要措置区域の指定の解除
(6) 汚染の除去等の措置
　　　① 趣旨
　　　② 指示の手続
　　　③ 指示措置等の実施義務及び措置命令
　　　④ 指示措置等に関する技術的基準
　　　　ア．指示措置の内容
　　　　イ．指示措置等の実施方法の具体的内容
　　　　ウ．実施後の効果の維持
　　　　エ．廃棄物埋立護岸において造成された土地の取扱い
　　　　オ．担保権の実行等により一時的に土地の所有者等となった者が講ずべき措置
　　　⑤ 汚染原因者に対する指示及び措置命令
　　　　ア．趣旨等
　　　　イ．汚染原因者の特定
　　　　ウ．指示の手続等
　　　⑥ 都道府県知事による指示措置等の実施
　　(7) 汚染の除去等の措置に要した費用の汚染原因者への請求
　(8) 土地の形質の変更の禁止
　　　① 趣旨
　　　② 土地の形質の変更の禁止の例外
　　　　ア．帯水層への影響を回避する方法等による土地の形質の変更
　　　　イ．指示措置等と一体となって行われる土地の形質の変更
　　　　ウ．地下水の水質の測定又は地下水汚染の拡大の防止が講じられている要措置区域内における土地の形質の変更
　２．形質変更時要届出区域 50
　　(1) 趣旨
　　(2) 形質変更時要届出区域の指定及びその解除
　　　① 形質変更時要届出区域の指定及びその解除の手続
　　　② 解除の条件
　　　③ 形質変更時要届出区域における摂取経路遮断状態の確認
　　(3) 土地の形質の変更の届出及び計画変更命令
　　　① 趣旨
　　　② 土地の形質の変更の届出
　　　　ア．届出の手続
　　　　イ．事前の届出を要しない土地の形質の変更
　　　③ 計画変更命令
　　　　ア．計画変更命令
　　　　イ．土地の形質の変更の施行方法に関する基準
　　　　ウ．土地の形質の変更の後の手続
　３．指定の申請 54
　　(1) 趣旨
　　(2) 指定の申請の手続
　　(3) 指定
　　(4) その他

　４．台帳 56
　(1) 台帳の調製
　(2) 台帳の訂正及び消除
　(3) 台帳の保管及び閲覧

第５ 汚染土壌の搬出等に関する規制 58
　１．汚染土壌の搬出時の措置
　　(1) 趣旨
　　(2) 汚染土壌の搬出の事前届出及び計画変更命令
　　　① 汚染土壌の搬出の事前届出の手続
　　　② 計画変更命令
　　(3) 要措置区域等内の土地の土壌を法の対象から外すための認定
　　　① 調査方法
　　　　ア．掘削前調査
　　　　イ．掘削後調査
　　　② 認定の申請及び認定
　　　　ア．掘削前調査
　　　　イ．掘削後調査
　　(4) 汚染土壌の搬出の事後届出
　　(5) 汚染土壌の運搬に関する基準及び処理の委託義務
　　　① 運搬に関する基準
　　　② 処理の委託義務
　　(6) 措置命令
　　(7) 管理票
　２．汚染土壌処理業 65
　　(1) 趣旨
　　(2) 汚染土壌処理業の許可の申請の手続
　　(3) 汚染土壌の処理の基準
　　(4) 汚染土壌の処理の再委託の禁止
　　(5) 記録の保管及び閲覧
　　(6) 事故時の届出
　　(7) 変更の許可等
　　(8) 改善命令及び許可の取消し等
　　　① 趣旨
　　　② 要件
　　　　ア．法第２２条第３項第２号イ又はハのいずれかに該当するに至ったとき（法第２５条第１号）
　　　　イ．汚染土壌処理施設又はその者の能力が法第２２条第３項第１号の環境省令で定める基準に
　　　　　　適合しなくなったとき（法第２５条第２号）
　　　　ウ．法第４章の規定又は当該規定に基づく命令に違反したとき（法第２５条第３号）
　　　　エ．不正の手段により法第２２条第１項の許可又は法第２３条第１項の変更の許可を
　　　　　　　受けたとき（法第２５条第４号）
　　　③ 手続
　　　④ 環境省への報告
　(9) 名義貸しの禁止
　　(10) 許可の取消し等の場合の措置義務

第６ 指定調査機関 71
　１ 指定調査機関に対する指導監督の充実強化
　２ 技術管理者に係る経過措置

第７ 指定支援法人 72
　１．指定支援法人の制度について
　２．助成金の交付について

第８ 雑則 73
　１．報告及び検査
　　(1) 土壌汚染状況調査に係る土地等に関する報告徴収及び立入検査
　　(2) 汚染土壌の搬出及び運搬に関する報告徴収及び立入検査
　　(3) 汚染土壌の処理に関する報告徴収及び立入検査
　２．公共の用に供する施設の管理を行う者との協議
　３．その他
　　(1) 資料の提出の要求等
　　(2) 環境大臣の指示
　　(3) 国の援助
　　(4) 研究の推進等
　　(5) 国民の理解の増進
　　(6) 都道府県知事による土壌汚染に関する情報の収集、整理、保存及び提供等
　　(7) 経過措置
　　(8) 政令で定める市の長による事務の処理
　　(9) 罰則

第９ 施行期日等 77
　１．施行期日
　２．経過措置
　３．検討

第10 法の施行に当っての配慮事項等
　１．要措置区域等外の土地の基準不適合土壌等の取扱い
　２．ダイオキシン類対策特別措置法との関係
　３．都道府県が講ずる施策との関係
　４．法の施行状況調査

　　　　　http://www.env.go.jp/hourei/add/f005.pdf




２０１０年　おおさかＡＴＣグリーンエコプラザ
　　　土壌汚染指定調査機関の技術管理者受験サークル

９月２５日（土）14：00～17:00
１０月２３日（土）14：00～17:00
１１月２７日（土）14：00～17:00
１２月１１日（土）14：00～17:00


http://blogs.yahoo.co.jp/atcsikaku/59595388.html