おおさかATCグリーンエコプラザ 食と環境ビジネスフォーラム



農商工連携による価値の創造 〜植物工場の可能性〜



　植物工場が注目されています。農商工連携による相乗効果を期待できる植物工場は、地域経済活性化の大きな可能性があり、経済産業省と農林水産省も、様々な支援を行っています。
　植物工場の現状と課題、今後の展望について、最新情報をお持ちの日本有数の講師陣をお招きして熱く語っていただきます。講演、パネルディスカッションだけでなく、植物工場の見学や試食もございます。多数のご参加をお待ち申し上げます。

開催日時
　2009年12月17日（木）13:00〜17:50

開催場所
　大阪南港ATC ITM棟12階 ITMホール（＆11階おおさかATCグリーンエコプラザ）
　　http://www.ecoplaza.gr.jp/access.html

プログラム（予定）

総合司会： 大阪大学大学院 工学研究科 准教授 加藤 悟氏

13：00《ご 挨 拶》
　おおさかATCグリーンエコプラザ実行委員会 委員長 石?良也

13：10《講 演》「国家的プロジェクト植物工場普及・拡大に向けての経済産業省の取組み」
　経済産業省 地域経済産業政策課 課長補佐 杉本敬次氏

13：40《基調講演》「植物工場の将来展望」
　財団法人社会開発研究センター理事
　　農商工連携研究会植物工場ワーキンググループ座長 高辻正基氏

14：30《見学タイム》
　 植物工場見学、展示ブース見学、機能性野菜リーフレタスの試食

15：00《分 科 会》
テーマ１．技術開発、生産コスト削減
　植物工場の多様なシステムとビジネス展開、最新技術とコストパフォーマンスについてのパネルディスカッション

〈パネリスト〉
エスペックミック株式会社 環境モニタリング事業部部長 中村謙治氏
日本アドバンストアグリ株式会社 代表取締役社長 辻 昭久氏
徳寿工業株式会社 常務取締役 坂谷英志郎氏
株式会社演算工房 代表取締役 林 稔氏
〈コーディネーター〉 加籐 悟氏

テーマ２．販路の拡大、新事業展開
販路拡大のポイント、植物工場を活用した地域活性化、新しいカテゴリーとしての植物工場産野菜の役割りなどについての

パネルディスカッション
〈パネリスト〉
ステラグリーン株式会社 専務取締役 野澤歸价氏
株式会社イズミヤ総研 代表取締役 清水正博氏
早稲田商店会 代表研究員 藤村望洋氏
鹿児島市宇宿商店街振興組合理事長 河井達志氏
日本経済新聞社（予定）
〈コーディネーター〉 高辻正基氏

16：40《総 合 討 議》

17：50終了

主 催 ： アジア太平洋トレードセンター株式会社

参加料 ： 無 料

お申し込み ： 裏面をご覧のうえ、e-mailまたはFAXにて。

会 場 ： メイン会場 ITMホール (ATCビルITM棟12Ｆ)

分科会会場 ATCグリーンエコプラザ内ビオトーププラザほか (ATCビルITM棟11Ｆ)

定 員 ： 300名

お申し込み
下記にご記入の上、ＦＡＸでお申込下さい。（または、同内容を、E-mailでお送り下さい。）
ＦＡＸ送付先： ０６−６６１４−１８０１ Ｅ−ｍａｉｌ：091217＠ｅ-being.jp







参考：セミナーレポート

アグリビジネスの成長戦略とその可能性

講師
　株式会社日本総合研究所 総合研究部門
　食・農基本戦略クラスタークラスター長 主任研究員　大澤信一氏

１．21世紀　食と環境ビジネスの可能性
　本日は、日本の農業の全体像を概観し、アグリビジネスの課題を展望し成長戦略を考えるというテーマでお話をさせていただきます。
　日本の農業は、粗生産額8．4兆円弱、その大半は、畜産、米、野菜、果実、花木です。各地域の特性にあわせたアグリビジネスの展開が基本であり、最終的には成長の鍵を握っていると言えるでしょう。
　日本の農家の耕地面積は、津軽海峡を境として、北海道はEU平均よりも大きい約17haであるのに対し、本州の平均は約1.6haと、大きく差があります。それぞれ展開するアグリビジネスも別物として考える必要があるでしょう。
各地域の特徴としては、欧米型の大型農業の北海道、稲作中心の東北・北陸。そして首都圏の野菜の供給基地であり、産出額ベースで全国2位、3位を争う千葉と茨城からなる東関東。施設園芸は愛知、静岡、そして畜産は南九州が核となっています。また、近畿圏は、産出額は少ないものの、伝統野菜などもあり、食文化が優れています。アグリビジネスとしてはチャンスがあると言えるでしょう。・・・・・・・・
　また日本は、食品ビジネスの海外展開が遅れています。今後、国内では高齢化が進み、ひとりあたりの食べる量が減っていくことが予想されることからも、各企業の積極的な海外展開が期待されます。また日本の農業技術は、世界でも非常に優れており、世界でマーケットを作るということも十分考えられるでしょう。

２．日本農業の概況
　1980年代中ごろまでは、日本の農業産出額の割合は、米、畜産、野菜がほぼ25％ずつでした。BSE騒動以降、一時は牛肉の消費が落ちましたが、現在は、どこの牧場の肉であるかトレースができるようになり、さらに消費が拡大し、農林水産省による「平成17年農業産出額」によると、畜産が31％、米が21％、野菜が25％となっています。逆に米は、どんどん単価が下がっています。40年くらい前まで、日本では年間ひとり120kgほどの米の消費がありました。しかし米の輸入自由化、なおかつ日本人のライフスタイルも変わったことで米以外のものを食べる機会も多くなりました。政府は米の消費拡大をと言っていますが、もはや1年でひとり60kgくらいが限度でしょう。そんな中、個性的な米を作り、単価が下がらないようにする工夫も必要でないかと思います。
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　農政改革の象徴として、農業への企業の新規参入の許可、農地の利用権を重視する農地法改革、それと農協改革の三つが挙げられます。しかし企業の参入は、現実的には細かい規制が残り難しい状況にあります。実質的な規制緩和、民間開放が必要です。農地法改革については所有権より利用権という形で工夫されており、あとは現場がどのように実施していくかというところまで来ていると思います。そして農業の構造改革として第2クールの2005年に打ち出された、“大規模化（品目横断的経営所得安定対策）”は、今、日本にある約290万の様々な規模の農家を、平成27年を目途に、約40万の大規模な農家に集約していくという計画です。しかし、現実的に、中小規模の250万の農家はどうするかという説明がわかりにくく、頓挫状態と言っても良い状況にあります。


３．アグリビジネスの課題と展望
　アグリビジネスをとりまく環境は大きく変わっています。1990年代の構造変化から、21世紀にかけて、従来のキャッチアップ型から、新しい価値を作りマーケットを先導するという時代へ変わってきました。少子高齢化や消費者のライフスタイルの変化、ニーズの変化、また不況の影響などもありますが、では実際どうしたら良いかと言うと、経済の上でも、マーケティングの上でも、考え方を切り替えるのはなかなか難しいのが現状です。そんな中、すでに成功している直売所には、新しい時代にマッチしたアグリビジネスの色々なヒントがあるのではないかと考えています。・・・・
・・・・そのほかにも、農業は高齢化が進んでおり、直売所でも平均年齢75歳のところもあるなど、問題は山積みです。農業の課題として、先に述べたように、流通加工分野へ進出することも重要です。そのために、例えば企業を引退したノウハウある人材を仲間に入れるという方法もあると思います。このような問題を、5年10年の短いスパン、30年ほどの長いスパンで戦略を立て、解決していかなければなりません。
　私個人としては、中小規模の農家は、特に直売所を上手く利用していくべきではないかと考えています。本日は直売所を中心に話をしましたが、農業の大規模化にもやはりチャンスがあると思います。

http://www.ecoplaza.gr.jp/event/eco_seminar_report/report/210804/index.html