２００９年１２月１８日おおさかATCグリーンエコプラザで「土壌汚染の社会的問題」と題するセミナーが開催されました。

そのセミナー資料に一部加筆してを公開します。
なお、裁判内容は一次訴訟（3世帯）について記しています。二次訴訟（約１８世帯）についてはあまり触れ居いません。


　
ＡＴＣグリーンエコプラザのセミナールームにおける桃花台及び小鳥が丘等のの住民たち



大阪市立大学特任教授の畑明郎先生と環境カウンセラーの藤原きよみさん

小鳥が丘団地土壌汚染「現地報告と裁判経過」

小鳥が丘団地救済協議会
　http://www.geocities.jp/kotorigaoka/

１．　小鳥が丘団地土壌汚染の概要
1.1　はじめに　
　小鳥が丘団地は岡山市の東部にあり、すぐそばには小鳥の森公園という農林センターのある自然に恵まれた戸数３５戸の小さな住宅団地です。
　「土壌汚染問題」が発覚して５年以上になりますがその間、宅地販売業者はもちろん岡山県、岡山市、議員、等に何度となく解決を要望してきましたが今もそのままの状態です。
　発覚当初は不安・心配ばかりでしたが、関係者の信じられない対応ぶりに段々憤りを覚え、そのエネルギーを支えに、ここまでやってきましたが、最近ではあまりの道理のなさに怒りを通り過ぎて、茶番劇を見ている様な錯覚さえ感じます。


　大阪市立大学大学院　畑明郎先生と環境カウンセラーの藤原きよみさん

1.2　汚染発覚
　２００４年７月（Ｈ16）に岡山市水道局から鉛製水道管解消事業の為、団地の水道管を取り替えるとの連絡があり、取り替え工事中に土壌汚染が発覚しました。
　刺激臭のある油のような液体がポンプで排水しなければならない程、大量に湧き出しました。
　「小鳥が丘団地」が開発された１９８７年（Ｓ６２）には、鉛の水道管は鉛公害で国会でも取り上げられ、昭和５６年当時使用を止めていたものを何故この団地で使用していたのか、岡山市水道局に公開質問状を出しましたが、水道局からは、団地造成の時に水道工事業者が、小鳥が丘団地の土質が悪いので鉛管を使用したいと要請があり、使用を認めたと回答がありました。
　それと、水道管入れ替えで排出した土壌は、持ち出しても処理できないので埋め戻すしかないと言われました。
　
　団地造成当時から土壌汚染は認識されていたのです。

　しかし、その土壌が悪いため、あえて腐食に強い鉛水道管を使用したにもかかわらず、鉛管に腐食による穴が明いていました。風呂の配水管が溶けていた住宅もあります。

１．３　汚染の原因
　汚染源は直ぐ分かりました。２０年ぐらい前までこの土地で操業していた旭油化工業という化学工場の跡地で、操業中は悪臭公害で行政より十数回に渡り行政指導を行ったが改善されませんでした。
　当時の関係者に聞くと、主に京阪神地方の工場廃油の処分を引き受け、ドラム缶で集め、この土地に垂れ流ししていたようです。それを十数年に渡り廃棄し続けました。しかも香川県豊島産業廃棄物不法投棄事件と関連がありました。豊島の廃棄物搬入ルートに旭油化工業の名前が資料に載っていました。

　悪臭公害の解決策として１９８２年（Ｓ５７）に、行政も関与し両備バス?（現両備ホールディングス?）が買い取るという事で操業を停止し、旭油化工業と両備バス?の間で売買契約が成立しました。この工場跡地を両備バス?が宅地開発販売したのが、「小鳥が丘団地」です。

　２０数年前の事ですから周辺に住んでいて当時の様子を知る人も多く、話を聞くと相当ひどいものだった様です。住宅団地になると聞いて本当に大丈夫なのかと疑問に思った人も居たようです。

　旭油化工業は近郊の赤磐郡吉井町（現あかいわ市）に名前を瑞穂産業と変え工場を設置し、当地と同様に廃油を垂れ流して土壌汚染を引き起こした為、吉井町ではこの公害工場を１９８３年１月に操業わずか３か月で撤退させ跡地を調査し土壌汚染が深刻と判断し土壌入替えを行っています。



１．４　汚染発覚以降の推移
　汚染発覚当初、両備バス?は３箇所のボーリング調査や全戸数の庭の表層土調査他の土壌調査を実施し、環境基準値を超える有害物質が検出されましたが、岡山大学の先生を中心とする両備バス設立の委員会（南古都?環境対策検討委員会）の意見書により、住民の健康への影響が直ちに懸念されるものではない、と回答し、その後の調査も住民との話し合いも打ち切り、長く放置された状態が続きました。

両備バス?の対応
・宅地開発当時、土壌汚染の認識はなかったと主張。
・両備バス?が住民に示した話し合いに応じる前提。
　　?両備バスに法的責任が無い事を認めること。
　　?両備バスは、これ以上調査はしない。
　　?住民の意見を統一すること。
　　?地層のガス抜き工事等改良案は提示したが、費用については両備バスがすべて負担するものではない。
　　　　　　（住民側の負担が基本）
・ガス中毒
　２００６年６月に住民が倉庫工事のため自宅庭を掘削したところ地下１５ｃｍ〜４０ｃｍ部分から黒い刺激臭のする土壌が出てきました。現地確認を両備バス?に連絡をしましたが拒否され、現地はそのままの状態でした。

　２００６年１０月、住民は掘削した自宅庭をそのままにも出来ず、掘削跡の埋め戻しや堆積した土壌を移動中に倒れ、救急車で病院に搬送され治療を受けました。診断書はガス中毒（亜硫酸ガス中毒疑い）です。原因は庭の掘削跡に水が常時溜まっていて、移動中の堆積した黒い土壌と反応して発生したガスを吸い込んだ様です。

・行政開発許可
　小鳥が丘団地の開発は３期に分かれていて、最初の第１期は岡山県が宅地開発許可を与え、その後の権限移譲により第２期３期の宅地開発許可は岡山市が与えています。
　住民が健康被害を受けたにもかかわらず両備バス?が調査をしないので、開発を許可した行政に土壌調査要望書を提出しましたが、岡山県は現在の担当行政は岡山市だからそちらの方へと言われ、岡山市に行けば最初に土地調査をして開発許可を出したのは岡山県であり岡山市は土地に関与していないし、調査を適用するような法律がないので出来ないとの（たらい回しの）回答でした。


岡山県の開発許可証



岡山市の開発許可証




・汚染土壌処分方法
　このままでは心配なので、住民が自費で自宅庭の表層土を入れ替えようと思い土壌の廃棄場所を指定してもらう為、２００６年９月に岡山市を訪ねたところ、「小鳥が丘団地の土壌は汚染指定区域外の土地ではあるが汚染指定地と同等の処分をして下さい」と言われました。
　つまり、汚染土壌なので指定機関で調査をし、指定機関が指示する場所でないと捨ててはならないと言うのです。もちろん検査費用や廃棄費用は住民の負担です。

・刑事告訴
　この様な健康被害に合う事態になった為、住民２名で、２００６年１１月に重要事項説明違反で宅地開発販売業者を刑事告訴しましたが、土地購入日（平成５年）からの時効で受理して貰えませんでした。
　この件の時効は最大でも３年で、私たちの案件は売買契約から3年と言われましたが、そもそも土壌汚染のような土中に原因のある瑕疵は建物と違って1年や3年で購入者が発見できる方が稀で長期間経った後、何かのきっかけで発覚するのが普通だと思い法律の不備を感じます。

・国土交通省、環境省、法務省
　国土交通省、環境省、法務省にも質問状を送りましたが、地元の地方自治体に言ってくださいとしか回答してもらえません。

・寄付依頼
　銀行からは、土地建物の担保価値なし、と言われ担保融資も受けられないため、住民による土壌調査を実行出来ずにいましたが、このままでは実態が分からぬまま放置されてしまいます。そこで寄付をお願いし、足らないところは住民で資金を工面し、民間の調査分析会社にガス中毒で倒れた自宅内の表層土壌の調査分析を委託しました。

・住民土壌汚染調査
　この分析結果報告書を、大阪市立大学大学院　畑　明郎　先生に見て頂き、ご意見を伺いました。畑　先生から頂いたメールです。　

“サンプル数は少ないものの、土壌ガスから発がん性のベンゼンが、土壌溶出量基準を超えるベンゼン、猛毒のシアン、発がん性のある鉛やヒ素が検出されており、危険で有害な土壌であることが証明されたと思います。ベンゼンや鉛は、廃油や廃溶剤などからと考えられますが、シアンやヒ素の原因は不明です。応急対策として、敷地土壌のアスファルトやセメントによる被覆が早急に必要と考えます。恒久対策としては、建物移転・撤去→土壌入れ替え→再建築しかないと思います。”



　汚染発覚当初、両備バス?が行った全戸数の表層土調査の時、この家の庭も表層土調査を行っていますが異状なしでした。なぜこれほど違うのか疑問です。
　この分析結果報告書は当然、岡山県や岡山市の担当窓口に提出し、猛毒のシアンが検出されましたと相談しましたが、自治体では詳しい調査は出来ないとの事でした。
　自治体が公正な調査をして汚染実態を明らかにしなければ、その後の対策は前に進まないと思うのですが、自治体にいくら要望しても民間の問題なので調査する法律がない、と言います。

? 放置された状態でした。

１．５　私たちの懸念する事
　小鳥が丘団地土壌汚染で最も深刻な事は住宅地である事です。１日で一番長い時間を過ごすマイホームで安全に生活出来ないのです。
　・住民にはアトピー性皮膚炎、鼻炎、頭痛、死亡者にガンが多い等、懸念する事が多い。
　・団地内から可燃性ガスが出ていて、地元消防署も確認し、充満すれば爆発の危険性も指摘された。
　・夏になると夜中に家庭用ガス漏れ警報器が鳴る家もある。
　・一戸建て住宅なのに、庭で家庭菜園しても食べない方がいいと言われた。
　・小さな子供が砂遊びすると、注意しても口に入れる事があるので、庭で土いじりさせない様に言われた。
　・団地に接する川に油が染み出している。
　・解決出来なければ、当事者一代でなく、子や孫の何代にも渡って被害を出し続ける。
　・周辺への汚染拡大の危険がある。周辺地域に地下水汚染を疑われる現象があり、心配しています。

　私たちは安全安心に生活したいだけなのですが今の状況はそれを許してくれません。

１．６　民事裁判に発展
　汚染発覚後、被害者住民３５世帯で「小鳥が丘環境対策委員会」を設立し対応してきましたが、両備バスはこれ以上調査しない態度を鮮明にし、公的支援もほとんどないに等しく、こう着状態が続きました。

　その中で、機動的に活動して証拠を集めなければ進展が無い、と考える住民が、「小鳥が丘環境対策委員会」を一時脱退、別働隊として２名で証拠集め活動（後に「小鳥が丘団地有志の会」を経て｢小鳥が丘団地救済協議会｣を立上げ）を始めました。

　こうして先行した｢小鳥が丘団地救済協議会｣３世帯（住民訴訟第一次）と後から続いた「小鳥が丘環境対策委員会」１８世帯（住民訴訟第二次）が民事裁判で闘っています。



２．土壌汚染発覚から民事提訴までの過程

　２００４年７月、岡山市水道局が鉛管解消工事による水道管取替工事を町内会へ連絡。団地開発時期から考えると鉛管が埋没している事に疑問を持った住民岩野氏が岡山市に質問したがあいまいで疑問が残る。
　同月２９日、水道工事による土壌掘削で土壌汚染が発覚。その時調査した岡山市の分析結果では、土壌から水抽出法で硫酸イオンが１?あたり４０００?検出。

　２００４年８月、小鳥が丘団地３５世帯住民で「小鳥が丘環境対策委員会」を設立、住民代表委員７名を選抜し実質的に動いてきた岩野氏が会長になる。岩野氏の知人の羽原弁護士にもアドバイス頂くため協力していただく。

　２００４年９月、岡山市保険所が健康相談を実施。住民の不安解消を目的に実施したもので、土壌汚染との因果関係を問うものではない。相談に応じた６５人の住民うち４２人に皮膚炎や鼻炎、頭痛などの気になる症状。

　２００４年９月、両備バス?が団地内道路３か所のボーリング調査を実施。３本目のボーリングの4〜５ｍ近辺で悪臭のする油のような液体が噴水のように噴き上げ、金属片やボロ切れなどが発見。立ち会いしていた両備バス?不動産部課長が直ぐ連絡し不動産部のトップの方が後から駆け付けた。同月２８日、住民集会にて概況調査分析結果報告があり、環境基準値の約２７倍のトリクロロエチレン、約２６倍のベンゼン、６倍のシスー１,２−ジクロロエチレンが検出されたと報告。

　２００４年１０月４日、住民は土壌汚染問題だけに付きっきりになる時間はないので住民代表委員７名の任を解き、羽原弁護士を含む２名の弁護士に両備との示談交渉を依頼。今後の窓口は岩野氏と会計担当（藤原）を決める。

　２００４年１０月、両備バス?がボーリング調査で汚染が判明した特定有害物質、ベンゼン・トリクロロエチレン・シスー１,２−ジクロロエチレン・ひ素含有量・ひ素溶出量・及び特定有害物質ではないが油分について、各戸の表層土壌調査３４か所を実施。同月２３日、調査結果報告があり、指定基準を超えたのは３４か所中、ベンゼンが１１倍など８か所・トリクロロエチレン１か所・シスー１,２−ジクロロエチレン２か所・ひ素溶出量５か所。住民の多くは両備バス?に無償移転を要請。

　２００４年１０月、両備バス?が岡山大学の先生を中心とした｢環境対策検討委員会」（南古都?環境対策検討委員会）（以下、岡大委員会と略す）を同月１６日設立。最初住民は公平な第３者機関を設立してくれたと錯覚した。住民が請求しても住民代表者の参加も傍聴も認められない、議事録の開示もなし。

　２００４年１１月、岡山市が油状物質調査。沼川（側）護岸の切れ目から油が流れていると住民が連絡。岡山市からの検査結果報告は、護岸付着物の主な構成物質は植物プランクトン。信じ難いもので、２回もサンプル採取に来るなど違和感。

　２００４年１１月頃、汚染原因者の旭油化工業が立ち退き後に近郊の赤磐郡吉井町（現あかいわ市）に工場を設置し同様に違法操業した為、１９８３年１月に操業わずか３か月で撤退させた吉井町の公害資料を入手。

　２００４年１２月、両備バス?が隣接地に仮設事務所設置、当分の間毎週土曜日駐在、コミュニケーションを図る為としたが両備バス?不動産部課長が、「調査しないで買うのは住民の責任」と発言。

　２００４年１２月、両備バス?が電気探査を実施。同月２７日、調査結果報告で全体に低比抵抗であり1％以上の油分による、又、タンク跡に位置する箇所は油の漏洩を示している。同日、岡大委員会の意見書が提出され「異臭による不快感はあるものの住民の健康への影響がただちに懸念されるものではない」との記述。住民を除外した状態での方針決定は納得できないし、汚染原因となった化学工場の操業実態に対する調査は汚染物質の特定のため極めて重要なのに、この点についての調査はほとんど行われてない。

　２００５年１月頃、両備バス?が住民宅を戸別訪問。

　２００５年１月、住民依頼にて江本　匡　氏が意見書。

　２００５年１月、香川県豊島公害調停選定代表人の一人として活躍された石井とおる県議来訪、「豊島産廃不法投棄事件や土壌汚染問題」を住民に講演。

　２００５年２月、住民依頼にて中地重晴　氏が意見書。

　２００５年２月、町内会会長名で岡山市役所に陳情書提出。

　２００５年３月、市役所上道支所へ要望書提出。両備バス?及び岡大委員会へも要望書提出。

　２００５年３月、住民代表７名で豊島視察調査。搬入ルートに岡山市旭油化工業の名前あり。

　２００５年３月、第２０回小鳥が丘環境対策委員会（第１回大会）を近くの公民館で開催。関係者に参加要請したが岡山大学委員会は出席せず、岡山大学委員会の「最終意見書・対策提案書」を両備バス?が代読。小鳥が丘環境対策委員会の顧問を引受けて頂いた石井とおる県議が住民の参加を拒否するのは岡大委員会なのか、それとも両備バス?なのかと追及。

　２００５年４月、住民２名で岡山大学委員会に質問書を提出するため訪問したが、２００５年３月で解散したと回答。住民が直接質問する機会も与えられないまま、わずか６カ月で３回の意見書を出し一方的に解散。住民の不信感が一気に高まった。両備バス?はこの意見書をもとに追加調査も住民との話し合いも拒否。

　２００５年５月、町内会住民による土壌調査（ボーリング調査）。

　２００５年５月、多数の住民が固定資産評価審査委員会に評価審査申出書提出。同７月に固定資産評価審査委員会は申出を却下。

＜進展しない状態が長く続きました＞

　２００５年７月、現状のこう着状態を打開するには、機動的に活動して証拠を集めなければ進展が無い、と考える住民２名（岩野・藤原）が、「小鳥が丘環境対策委員会」を一時脱退、別働隊として２名で証拠集め活動。

　２００５年７月、岡山市と両備バス?の２者会談で両備が住民との話し合いに応ずる前提条件として、両備に法的責任が無いことを認めること等の条件を提示。同月の岡山市と住民の２者会談で岡山市が伝達。住民は承諾せず。

　２００５年８月、両備バスが責任を認めようとしない姿勢では話し合いをいくら続けても解決できないと考える別働隊の住民２名が、情報収集・証拠集め・広報・第３者への協力依頼・多くの町内住民に希望を持って立ち上がってもらう基盤を作る事を目的に、「小鳥が丘団地有志の会」結成９名（近隣住民含む）。

（「小鳥が丘団地有志の会」の活動）
　２００５年９月４日、署名活動、小鳥の森フェスタ、岡山市上道公民館一帯。
　２００５年９月１８日、署名活動、ＪＲ東岡山駅、東岡山駅表口・裏口一帯。
　
　２００５年９月２３日、ジャーナリスト井部正之氏が週刊金曜日で「旭油化の汚染を売った両備バス」と題して土壌汚染と被害の実態を報道。

　２００５年９月２５日、署名活動、ＪＲ東岡山駅、東岡山駅表口・裏口一帯。
　２００５年１０月２日、署名活動、平島学区体育大会、昼食時間に各町内会テントを巡回。

　２００５年１０月４日、岡山県河川課に砂川廃川敷地の交換について質問したが現在は岡山市が管轄と回答。１０月１８日に岡山市河川港湾課を訪ねたが1〜3期開発認可は岡山県で行っているため資料なしと回答したので同日再び岡山県河川課を訪問し後から文書による説明書提出を要望。

　２００５年１０月、岡山市（開発指導課・環境規制課）を訪問面談。

　２００５年１０月〜１２月、岡山県（環境政策課・産業廃棄物対策課・建築指導課・河川課）を何度も訪問面談。

　２００５年１０月５日、岡山市長選挙にあたり候補者に質問書提出（高谷、熊代、高井、各候補）。

　２００５年１０月１２日、新岡山市長の高谷茂男氏に面談申し込み。直接面談拒否。環境規制課へ回される。
　
　２００５年１０月１９日、小鳥が丘団地近くの中国銀行平島支店に不動産担保ローン相談に行く。後日、担保価値なしと融資を断られる。

　２００５年１０月２０日、岡山県産業廃棄物対策課に、１９８３年（S58年）当時の県の実例集記載の旭油化跡地撤去完了確認の内容開示を要求。

　２００５年１０月２２日、署名活動、スーパーマルナカ平島店及びＪＲ東岡山駅、マルナカ入口一帯及び東岡山駅表口・裏口一帯。

　２００５年１０月２８日、岡山県産業廃棄物対策課、「旭油化撤退後１９８３年に県が廃棄物撤去確認調査で有害物質の撤去を確認と新聞報道にあるが事実か」の質問に「目視にて現状を確認、搬出物内容は確認してない」と回答。また１０月２０日に開示要求した１９８３年当時の県の実例集は書類保管期限切れのため無いと回答。

　２００５年１０月２９日、署名活動、スーパーマルナカ平島店及びＪＲ東岡山駅、マルナカ入口一帯及び東岡山駅表口・裏口一帯。

　２００５年１１月２日、岡山県河川課、砂川廃川敷地の交換について簡単なメモ受領、汚染が激しいと想定される国有河川敷地を懸念なく両備に交換譲渡したのか？河川敷地の公用廃止資料開示請求を行う。

　２００５年１１月５日、署名活動、ＪＲ東岡山駅、東岡山駅表口・裏口一帯。
　２００５年１１月１２日、署名活動、ＪＲ東岡山駅、東岡山駅表口・裏口一帯。
　２００５年１１月２０日、署名活動、沢田の柿祭り、岡山市沢田の百間川一帯。

　２００５年１１月頃、小鳥が丘団地内の玄関ポーチと道路の境のコンクリートの割れ目から雨水のアワを伴ってガスが蒸発するのが目視されたので連絡し、西大寺消防署が「可燃性ガスが出ている」ことを確認。



　２００６年１月１６日、岡山県へ（土壌調査等）要望書、提出（１度目）。集まった署名３３８２名分を添えて。

　２００６年１月１６日、署名活動を住民全体で行おうと呼びかけに対する「小鳥が丘環境対策委員会」（以下、自治会委員会と略す）役員の返事は、法的資格のある人（弁護士等）以外の外部の人間は入れない、環境対策委員会を脱退した者の進め方に妥協する事はない、完全浄化対策工事で無くても徐々に環境改善出来れば良い、風評被害が解消されなくても仕方が無い。このため統一活動は断念しました。

　２００６年１月２３日、岡山県会議員５５名に土壌汚染問題請願書提出。

　２００６年１月２４日〜２月、県会議員４名に面談し事情説明と請願。国会議員１名の事務所訪問し事務局長に面談し請願書提出。

　２００６年２月３日、岡山市水道局へ「小鳥が丘の鉛管使用について」公開質問状提出、「小鳥が丘団地」が開発された昭和６２年当時岡山市はすでに鉛管の使用を止めていたのに何故当団地で使用したのか。同月１４日、回答書受領、開発当時の給水協議に際し廃油工場跡地を造成するとの申し出であったことから樹脂系のポリエチレン管は変質する恐れがあり鉛管の使用を承認。




　２００６年２月１３日、岡山県への１月１６日提出、要望書に対する各課合同の口頭回答。

（産業廃棄物対策課）
　岡山市内における環境問題は岡山市が行政権を持っており、県は動くべきでない、

（建築指導課）
Ｑ1，公害企業として何度も行政指導をしても廃油の垂れ流しを改善されなかった旭油化工場跡地を、昭和62年当時、宅地として許可した理由は？
Ａ1，都市計画法に沿い技術基準（住宅に耐える土壌の強度があるか）に合っていれば良く、他の問題（有害物質等）は対象外であり、宅地開発許可は合法である、

Ｑ2，当時、県の環境課でも相当問題になった公害工場の案件に対し土壌汚染の検討もしてない事はおかしいと思うが、情報交換はして無かったのか？
Ａ2，他の課との情報交換連絡はしていない。他法令を参考にする事は位置づけられていない、

Ｑ3，１９８３年（S５８年）当時の「岡山県実例集」に記載している「旭油化跡地撤去完了確認調査資料」を開示請求したい、
Ａ3，当時の経緯調査資料は書類保管期限切れのため処分したので資料は無い、

（河川課）
Ｑ1，汚染が激しいと想定される国有河川敷地を懸念なく民間の両備に交換譲渡したのか？また公文書開示請求により２００５年（H１７年）１１月８日に開示された「一級河川旭川水系砂川の河川敷地の公用廃止（昭和６３年１２月９日付け岡山県告示第９７３号）の起案文書」に掲載されている両備の行った「河川法２０条の河川工事」とは何の工事か？
Ａ1，「河川法２０条の工事」の別紙内訳書は書類保管期限切れのため処分したので内容は分からない、この程度の案件では調査するつもりは無い。

　２００６年２月２４日、近隣町内会長及び学区連合町内会会長に面談。協力依頼。

　２００６年３月５日、ビラ配布・街頭演説・署名活動、表町商店街、岡山市表町（天満屋）百貨店前通行路一帯。
　２００６年３月１０日、ビラ配布・街頭演説・署名活動、岡山県庁前、岡山県庁前道路一帯。
　２００６年３月１７日、ビラ配布・街頭演説・署名活動、岡山県庁前、岡山県庁前道路一帯。
　２００６年３月２３日、ビラ配布・街頭演説・署名活動、岡山県庁前、岡山県庁前道路一帯。
　２００６年３月２６日、ビラ配布・街頭演説・署名活動、表町商店街、岡山市表町（天満屋）百貨店前通行路一帯。小笠原賢二氏が参加し応援演説。

　２００６年５月頃、（両備バスと朝油化との）和解調書入手。（両備バス?が１９８２年に旭油化工業跡地を取得するに当たり有害物質の除去を条件とし、違反したときの損害賠償金額を明記して買収した裁判記録）。

　２００６年６月５日、岩野邸の倉庫工事で庭を掘削中地下２０ｃｍぐらいから黒い土と刺激臭のするガスが出てきたので施工業者は工事を中断し警察と管理会社へ連絡。住民が関係者に連絡し、岡山市・西大寺警察署2名（生活安全課、土壌サンプル持ち帰り）が駆け付ける。なお両備バスと岡山県は連絡するも来ず。瀬戸内海放送テレビ取材あり。

　２００６年６月７日、読売新聞取材あり。取材中記者は蒸発するガスでむせかえる。

　２００６年６月８日、販売会社の両備バス?が現地確認に来ないので復旧作業ができず、掘削跡地にビニールシートで覆いをし、杭を打って立入禁止の表示をする。

　２００６年６月７日〜１２日、西大寺警察署・岡山検察庁・岡山市（環境規制課・総務課）・岡山県庁（産業廃棄物対策課・秘書課）・岡山県警に相談。

　２００６年６月９日、西大寺警察署生活安全課が土壌サンプル追加持ち帰り。最初持ち帰ったサンプルでは足らないとの事。

　２００６年６月１５日、西大寺警察署（相談課・生活安全課）・岡山県警（生活安全課）に被害届（廃棄物不法投棄）について相談。

　２００６年６月２０日、岡山市（秘書課・環境規制課）が現地訪問。

　２００６年６月２４日、大橋光雄氏（廃棄物処分場問題全国ネットワーク事務局長）が来訪。これほどのものが出ながら行政が動かない事には憤慨され、「住民がもっと言わないと」と少し叱りつつも励ましてくれた。

　２００６年６月、有志の会を解消し、関係機関への要請・陳情等、公害調停・民事裁判に向け「小鳥が丘団地救済協議会」結成。

（「小鳥が丘団地救済協議会」の活動）

　２００６年７月、「小鳥が丘団地救済協議会」でホームページ開設。

　２００６年７月１３日、環境省中四国地方環境事務所を訪問。説明と相談。

　２００６年７月２６日、岡山大学と両備グループの包括連携協力への協定締結について報道。

　２００６年８月１７日〜９月１１日、「ホームページ開設のお知らせ」チラシ配布、（県会議員会館・岡山県庁・岡山市・和気町・備前市・赤磐市・瀬戸内市・倉敷市・倉敷議員会館・総社市・総社議員会館・岡山大学宿舎・岡山振興局・岡山東及び西社会保険事務所・瀬戸町・岡山県北方面の各市及び町及び振興局・岡山南方面の各町）、約２９００枚。

　２００６年８月２９日、両備グループ代表に両備バス?が開発した小鳥が丘団地住民の庭から黒い土とガスが出て担当者に連絡したが現地確認の対応もない事の改善要請文を期限付きで配達証明郵便で郵送。

　２００６年８月３１日、環境省中四国地方環境事務所より電話にて回答。検討したが難しい、土壌汚染対策法で相手方と話し合うしかないと回答。

　２００６年９月６日、要請していた土壌調査分析結果について西大寺警察署（生活安全課）より電話回答。犯罪になるようなものは何も出てない。

　２００６年９月６日、西大寺警察署（生活安全課）を訪問し土壌調査分析結果の資料閲覧を要請。処理法違反を含めて犯罪性はない、犯罪捜査に関する資料は公開できない、土壌の入れ替えは通常の処理をしても警察としてはかまわない（持ち出しＯＫ）、何故住民全体で問題にしないのか、（周辺住民の２０年のしがらみがあるんでしょうねと担当者が感想を述べる）。

　２００６年９月１５日、西大寺保険所へ土壌検査依頼に行く、出来ないと言われ、指示された岡山市保険福祉会館2Ｆ環境衛生課に行くが、土壌検査は出来ない、他の相談窓口は無いと回答。

　２００６年９月１５日、岡山市（環境保全課）訪問。庭の土を自費で入替えると申出ると、小鳥が丘団地に土壌汚染は有ると初めて発言した。土壌を自由に搬出出来ない旨を文書で指示するよう要請。

　２００６年９月２６日、岡山裁判所で裁判について説明を聞く。

　２００６年１０月５日、汚染土壌の処分方法について岡山市環境保全課から文書を受領。小鳥が丘団地の土壌については、指定区域外の土地ではあるが、指定区域と同等の方法で適正に処分してください。

　２００６年１０月９日、ジャーナリスト井部氏が再度取材に来訪、それに伴い愛知小牧市から丸山氏、木下氏、が現地視察。

　２００６年１０月１１日、岡山市水道局を訪問。開発当時の水道鉛管埋没工事状況の詳しい回答書要求。

　２００６年１０月１３日、自宅庭掘削跡を埋め戻し中に住民（岩野氏）がガス中毒で倒れ入院。

　２００６年１０月１７日、両備バス?代表取締役社長へ申し入れ書を内容証明郵便で出す。

　２００６年１０月２７日、岡山弁護士会に無料相談。

　２００６年１０月２７日、岡山市（環境保全課）訪問相談。個人所有地は行政では検査できない。岡山大学委員会は委員会意見書でなく、両備意見書だから、両備が代読したものと考える、と回答。

　２００６年１０月３０日、両備バス?顧問弁護士６名連盟により、ご連絡と題して返書。団地住民全員を代理するものでないので個人の意見として承る、自宅庭の硫酸ピッチ騒動については土壌の分析結果でそのような事実が判明して無いのであれば即刻止めてください。

　２００６年１１月１日、岡山県警本部へ宅建取引業法違反で両備バス?を告訴。時効のため不受理。



　２００６年１１月２日、岡山県警本部生活環境課を訪問。時効に抵触しない別の項目違反について相談。

　２００６年１１月１０日、国土交通大臣へ質問状。



　２００６年１１月１０日、河田英正法律事務所を訪問し相談。

　２００６年１１月１４日、岡山市（環境保全課）に愛知県小牧市土壌汚染問題で小牧市が土壌調査した事例を研究するよう要請。

　２００６年１１月１５日、国交省より電話回答。岡山県に連絡しておくから相談してください。書類を見る限りでは、有害物質の除去を含めて、権利・義務の全てを、両備バスが引き継いだ事になります。汚染原因者と同じ立場になります。

　２００６年１１月１６日、国交省の電話回答で岡山県建築指導課訪問し相談。

　２００６年１１月１３日〜１１月２０日、岡山県警本部（生活環境課）・岡山市（環境保全課・秘書課）・岡山県（循環型社会推進課）等を何度も訪問面談。

　２００６年１１月１７日、環境大臣へ質問状。

　２００６年１１月２４日、法務大臣へ質問状。

　２００６年１１月２４日、岡山県建築指導課に、１１月１６日教示された、申立書（宅地建物取引業免許の適性について（両備バスの行政指導について））を提出。（住宅地図を添えて）

　２００６年１２月１日、環境省から回答書。地域の土壌環境行政を所管する岡山市が対応していると認識、岡山市とよく相談して頂きたい、本件に係る土地の売買に関する両備バスの責任については、民事的に解決されるべき事案と考えております。

　２００６年１２月４日、チラシ配布５００枚。

　２００６年１２月７日、法務省から回答書。本件については、個別の具体的事件に関することであり、当省では対応いたしかねる旨。

　２００６年１２月９日、週刊金曜日に小鳥が丘団地土壌汚染問題第２弾が掲載（井部正之氏報道）。

　２００６年１２月２２日、ＴＢＳテレビ朝ズバ！番組担当者取材来訪。

　２００６年１２月２７日、岡山市（秘書広報室）訪問。愛知県小牧市土壌汚染問題で環境保全課が１月中下旬視察で小牧市と折衝中との確認がとれた。

　２００６年１２月２８日、岡山市環境保全課審議官他１名が岩野邸で事情聴取。



２００７年１月１９日、岡山市（環境保全課）小牧市視察実施。

　２００７年１月２４日、岡山県知事へ要望書（２度目）

　２００７年１月３０日、岡山市長へ要望書。

　２００７年２月１日〜２日、テレビ朝日報道ステーション担当ディレクターが取材下見に来訪。

　２００７年２月５日、岡山県庁で（循環型社会推進課）から、１月２４日に提出した岡山県知事宛て要望書、の回答を口頭で受ける（１度目と同じですと回答）、文書回答を要望する。

　２００７年２月５日、岡山県備前県民局を訪問。沼川に油が流れている件を相談。

　２００７年２月６日、岡山県備前県民局２名現地確認。沼川護岸が原因でなく宅地土壌の問題と思われるので住民から岡山市に相談するよう回答。

　２００７年２月６日、住民が岡山市に道路地下から水の流れる音がする件を連絡。

　２００７年２月７日、岡山市西大寺支所建設課が道路地下から水の流れる音がする件で視察。普通の道路保全だけでは無いので事情を確認してから連絡する。（土壌汚染の関係もあるので）。

　２００７年２月７日、岡山市長より回答書。両備バス?が設立した環境対策検討委員会での審議の結果、健康への影響が直ちに懸念されるものではないと判断されていることから、現時点では、市が主導して土壌調査等を実施することは考えておりません。

　２００７年２月８日、羽原弁護士事務所を訪問し河田弁護士を含め救済協議会住民で協議。時効中断するので公害調停を、まず行なう。自治会委員会からも公害調停の相談を受けていて２３日の住民総会で説明依頼を受けているが救済協議会からの相談が先なので一緒にやるのであれば受けるとの羽原弁護士の意向。目的が同じである事、住民不利になる情報を両備に漏らさない事、が合意できれば一緒にやれると伝えた。

　２００７年２月９日〜１２日、テレビ朝日報道ステーション取材。地質学者の楡井久先生やニュースキャスター長野智子氏が訪れ庭先から汚染物質が出た岩野邸庭の地質調査、住民の聞き取り取材、旭油化元関係者や当時の様子を知る周辺住民に聞き取り取材。救済協議会住民はもちろん自治会委員会住民も全面的に協力。

　２００７年２月１３日、岡山県生活環境部（環境管理課・循環型社会推進課）より、２月５日に要望した回答書受領。　岡山県知事あてに提出した要望については岡山市と十分に協議するように。

　２００７年２月１３日、岡山県建築指導課より、２００６年１１月２４日申請の申立書、の回答書受領。違反行為等が行われてから長期間を経過した後の行政処分は行政の裁量の範囲を超え、裁量権濫用にあたるおそれがあることなどの観点から行政処分を行うことが困難。

　２００７年２月１９日、当初から相談している羽原弁護士から、テレビ朝日報道ステーション取材ディレクター２名が、経緯と今後の予定、につき取材があるので同席を依頼される。ディレクターから、平等を期すため来週は相手方の両備バス?の取材をすると知らされる。

　２００７年２月２１日、テレビ朝日報道ステーション取材放映中止。ディレクターから突然の言葉。地質調査の分析結果報告だけでもと要請するが上司と相談してみると保留していたがその後連絡が取れなくなり、羽原弁護士から問い合わせすると開示できない旨回答。

　２００７年２月２６日、岡山市に公文書開示請求、１月１８日環境保全課小牧市視察に関する一切の文書。２００７年３月９日、開示。

　２００７年３月４日、小笠原賢二氏の市会議員選挙事務所開き参加。小鳥が丘団地土壌汚染問題についてスピーチ。

　２００７年３月６日、自治労岡山県本部で委員長と面談。協力要請。

　２００７年３月１０日、環瀬戸内海会議事務局長、松本宣嵩氏現地視察。

　２００７年３月１３日、岡山地方法務局内人権相談事務所を訪問相談。
質問：土壌汚染の分譲住宅地を知らずに購入して、健康被害に遭い宅地建物の価値も無くなったのに、連絡しても放置されたことは人権侵害だと思う。回答：司法手続きの検討しかないと思う。岡山市には相談があった事は連絡しておきます。

　２００７年３月１３日、岩野邸庭の土壌調査を依頼していた倉敷市水島の民間土壌分析会社が３月２６日実施で土壌調査を受託。

　２００７年３月１５日、倉敷市水島の民間土壌分析会社が土壌調査を辞退。

　２００７年３月２０日、小鳥が丘団地救済協議会の郵便振替口座開設申し込み。

　２００７年４月、小鳥が丘環境対策委員会（自治会委員会）に連携を申入れたが方針が違う事を理由に断られる。　（自治会委員会の方針）― この地に永遠に住み続けるために、安全かつ安心して住める町にしたい、そのため１０年〜２０年かけても地道に活動する。　（救済協議会の方針）― 健康を犠牲にしてまで住み続ける事にこだわるべきでない、まず先に住民移転を要請し実現した後で土壌改良を目指す方が解決しやすい。

　２００７年４月４日、兵庫県姫路市?ニッテクリサーチに土壌調査を発注。倉敷市水島の民間土壌分析会社が辞退した教訓に学び調査目的を変更した。

　２００７年４月７日、河田英正弁護士が「小鳥が丘団地」現地視察。ガスの蒸発臭や油の滲み出し等を確認。河田弁護士の弁「弁護士は現地に行って困っている状態を見ないと力が湧いてこないのですよ！」。

　２００７年４月９日、兵庫県姫路市?ニッテクリサーチが岩野邸土壌調査実施。

　２００７年４月１５日、大阪市立大学の畑 明郎 教授が現地視察。

　２００７年４月１５日、自治会委員会の役員会に合同公害調停を申入れたが不承知なので一緒に出来ない旨、羽原弁護士に連絡。

　２００７年４月１５日、河田弁護士に救済協議会だけで公害調停申請依頼。河田弁護士は団地住民全体でやらないと有志での公害調停は意味が無い、民事裁判しか無いと回答。民事裁判は救済協議会メンバーで協議してないので依頼を保留する。

　２００７年４月２０日、地元岡山県の片山虎之助議員へ公開質問状送付。回答なし。

　２００７年４月２７日、?ニッテクリサーチが岩野邸土壌調査結果報告書を持参。

　２００７年４月２８日、岩野邸土壌調査結果報告書を畑 明郎 教授に郵送。意見を伺う。

　２００７年４月３０日、岩野邸土壌調査結果報告書についての畑 明郎教授の意見がメールで来る。（内容は、前掲　「１．　土壌汚染の概要　住民土壌汚染調査」に掲載）。

　２００７年５月１２日、岡山シティーホテル桑田町で記者会見し畑明郎教授が「住民による土壌調査結果」を報告。

　２００７年５月１４日、岡山県循環型社会推進課及び岡山市環境保全課に岩野邸土壌調査結果報告を提出し相談する。

　２００７年５月、複数の有識者から、私たちが集めた資料があれば十分裁判になるとアドバイスがある。

　２００７年５月２１日、「小鳥が丘団地救済協議会」メンバーに民事裁判提訴の最終確認。

　２００７年５月２６日、読売新聞大阪本社記者から電話取材。

　２００７年６月、小鳥が丘団地救済協議会のうち３世帯が民事訴訟を決意。

（「小鳥が丘団地町内会」の動き）
　２００６年６月２５日、小鳥が丘団地町内会臨時総会で１班〜３班と４班〜５班に分割を承認（４班〜５班は別の会社が開発し完成後に小鳥が丘団地町内会に１８世帯が加入、宅地の履歴が違う事から町内会全体の共通問題でない事が理由）。翌年４月の新年度から小鳥が丘団地町内会は３５世帯となる。

（「小鳥が丘環境対策委員会（自治会委員会）」の活動）
　２００７年７月１０日、小鳥が丘住民２３人、岡山県公害審査会に公害調停を申請（相手方は旧両備バスと岡山市）。

３．裁判経過及びその時期の特記事項

　２００７年６月１１日、河田弁護士に救済協議会３名で民事訴訟を依頼。

　２００７年６月１１日、岩野邸で２２時頃、家庭用ガス漏れ警報器が鳴る。プロパンガスの漏れではない。

　２００７年６月１３日、西大寺消防署上道出張所、岩野邸ガス警報器作動した件で調査。

　２００７年６月１６日〜１７日、環瀬戸内海会議第１８回総会（会場は瀬戸内市牛窓町前島）に参加し、小鳥が丘団地土壌汚染公害問題を報告。

　２００７年６月２２日、岩野邸で２１時頃、再び家庭用ガス漏れ警報器が鳴り西大寺消防署上道出張所に通報。消防車が駆け付ける。

２００７年６月２３日、両備グループ監査室　設立
設置場所 旧両備バス本社：岡山市錦町7-23
組織および就任者
監査室長 　　佐藤允彦　?中国バス専務取締役 兼務 　　監査室主任監査役 窪田新治、　
監査室主任監査役 　　桑原彰一郎 　　監査室分析統括監査役 　　福間和興　

　２００７年７月３日、岩野邸で１８時４０分頃、今夏３度目の家庭用ガス漏れ警報器が鳴り西大寺消防署上道出張所に通報。消防車で駆け付けるが、消防署では危険な時に駆け付けるしか出来ないと説明。

　２００７年７月７日、週刊プレイボーイのルポライターが現地取材。

　２００７年７月１１日、岩野邸で２０時頃、今夏４度目の家庭用ガス漏れ警報器が鳴る。窓を開け扇風機を回して換気し自己防衛する。通報せず。

　２００７年７月１３日、河田弁護士が住民３名の代理人として両備ホールディングス株式会社（旧両備バス?）へ通知・催告書を郵送（提訴までの準備期間がいるので時効を６か月間延長）。

　２００７年７月１９日、午前に不動産取引会社代表が現地視察。午後は鬼木のぞみ市会議員現地視察。

　２００７年７月２８日、両備ホールディングス株式会社より回答書。法廷で全面的に争う。

　２００７年７月２８日、技術士（建設）の方が現地視察。

　２００７年７月３１日、週刊プレイボーイに「産廃に沈む住宅地」と題して小鳥が丘団地土壌汚染問題が掲載される。

　２００７年８月２３日、おおさかATCグリーンエコプラザビジネス交流会、水・土壌汚染対策研究部会第２２回セミナーに参加。小鳥が丘団地に来られた、畑　教授、楡井教授が講演。

　２００７年８月３１日、小鳥が丘団地救済協議会メンバーのうち３世帯が岡山地方裁判所へ民事提訴（住民訴訟第一次）。

　２００７年１０月５日、みずしま財団塩飽氏・東京経済大学の磯野教授が現地視察。

　２００７年１０月５日、技術士（環境）の方が現地視察。



　２００７年８月２３日　おおさかATCグリーンエコプラザでＯＡＰ等の土壌汚染問題等についてのセミナーに住民が参加し、小鳥が丘土壌汚染の状況を説明する。



　２００７年１０月２８日、（住民訴訟第一次）住民と支援者でフォーラムを上道公民館で開催。
　畑　教授が基調講演、現地報告として愛知県小牧市の丸山氏と小鳥が丘団地救済協議会が汚染問題を報告、総合司会に石井とおる氏で進行。小鳥が丘住民や関係者に参加を呼びかけ、民事訴訟の経緯と被害当事者住民が積極的に立ち上がるよう呼びかけ。



　おおさかＡＴＣグリーンエコプラザ水・土壌汚染会員（技術士　環境カウンセラー　土壌環境監理士等）が小鳥が丘団地の土壌汚染現場を確認すると共にフォーラムに参加する。



　２００７年１０月、自治会委員会の小鳥が丘住民２３人、公害調停打ち切り。

　２００７年１０月　おおさかATCグリーンエコプラザ水・土壌汚染研究部会で取り上げられる。

　２００７年１１月１３日、岡山地方裁判所、初回口頭弁論（住民訴訟第一次）。

　２００７年１１月、自治会委員会の小鳥が丘住民２３人から依頼された弁護士から証拠資料の提供要請あり。了解する。

　２００７年１２月１１日、住民訴訟第一次（３世帯）、第２回口頭弁論。

　２００７年１２月２７日、自治会委員会の小鳥が丘住民２３人で住民訴訟第二次（１８世帯）、民事提訴。

２００８年１月１３日、毎日新聞記者２名が現地視察。

　２００８年１月２３日、財団法人ＰＨＤ協会及びその研修生が現地視察。

　２００８年１月２９日、住民訴訟第一次（３世帯）、第３回口頭弁論。　
（裁判長）
　住民訴訟第二次（１８世帯）の初回口頭弁論が３月４日にあるので次回口頭弁論は其の後にしたい、被告の資料は同じものは資料番号を同じにしてもらいたい。被告答弁は同じでしょう？裁判は個々に並行して行う。　
（被告弁護士）
　違う個所もあるのでその答弁は別にして同じ答弁の箇所は番号を揃える。

　２００８年１月、岩野氏転居。

　２００８年２月１２日、?環境新聞社・?エイチテック　が現地視察。

　２００８年３月４日、住民訴訟第二次（１８世帯）、初回口頭弁論。裁判所は第一次訴訟と並行して個々に行う日程を組んだため以降の第二次訴訟の口頭弁論期日は不確実につき省略。

　２００８年３月６日、若井たつこ市会議員が岡山市議会で小鳥が丘団地土壌汚染問題を質問。（土壌汚染地域の税減免措置について）

　２００８年３月１１日、住民訴訟第一次（３世帯）、第４回口頭弁論。
　（裁判長）
　訴訟第二次（１８世帯）で現地視察することになっているので一緒に立ち会いませんか　
（河田弁護士）
　土壌掘削調査等を実施しながら現地立ち会いでないと効果的でないのでは？。

　２００８年４月４日、住民訴訟第一次（３世帯）、第５回口頭弁論準備手続き（進行協議）。
　（裁判長）
　調査不足ではないかと思う。

　２００８年５月１９日、住民訴訟第一次（３世帯）、第６回口頭弁論準備手続き（進行協議）。　
（裁判長）
　５月３０日に行う現地視察で訴訟第二次（１８世帯）は学者の中地氏が立ち会うことになっている。
（河田弁護士）
　こちらも　畑　教授の立ち会いを予定している、機械で２か所掘削し、より効果的になるよう予定している。



　２００８年５月３０日、岡山地方裁判所が、小鳥が丘団地現地視察（13：30〜15：30）。　
　裁判官、原告住民および弁護士や学者、被告弁護士が、多くのマスコミや関係者の見守るなか、小鳥が丘団地内を見て回る。住民訴訟第一次（３世帯）は庭と駐車場をユンボで２箇所掘削、住民訴訟第二次（１８世帯）は庭を住民が削岩機で３箇所と地盤沈下で下がった塀や、油や石灰と思われる液体が滲み出ている擁癖や、玄関前側溝から可燃性ガスの泡が吹き出している箇所を住民が説明した。



　（写真は「土壌汚染問題裁判・公開調査　投稿者： 竹永みつえ」から拝借しました。謹んでお礼申し上げます。）
　　　http://okjcp.jp/t/?p=1837

　２００８年７月９日、住民訴訟第一次（３世帯）、第７回口頭弁論準備手続き（進行協議）　。
　５月３０日の現地視察ＤＶＤ添付の準備書面提出。　
（裁判長）
　岡大検討委員会の会議録原本の提出を要求中、被告側は拒否。

　２００８年８月１２日、ジャーナリスト山本節子氏が現地視察。

　２００８年８月３０日、滋賀大学学生が研修で現地視察。

　２００８年９月２２日、東京経済大学の磯野弥生教授・一橋大学の山下英俊　準教授が現地視察。

　２００８年９月２９日、住民訴訟第一次（３世帯）、第８回口頭弁論準備手続き（進行協議）。
　（裁判長）
　被告はこれ以上調査はしないとのことなので、原告側で調査といっても費用負担は難しいと思うので裁判所から的を絞った調査提案をしようと思う。　
（河田弁護士）
　原告側は畑教授の意見書を提出する方向で検討する無論原告費用負担で。　
（裁判長）
　それは助かります。

　２００８年１０月２４日、（３世帯）住民、代理人弁護士と供に大阪市立大学研究室に畑　明郎教授を訪問して原告・被告の調査資料を提出、検討を約束。

　２００８年１１月１０日、（３世帯）住民、畑　明郎教授より「岡山市小鳥が丘団地土壌汚染裁判資料コメント」と題して意見書受領。

　２００８年１１月１７日、住民訴訟第一次（３世帯）、第９回口頭弁論準備手続き（進行協議）。畑　明郎教授の意見書を提出。　　住民訴訟第二次（１８世帯）は学者の調査方法意見書を提出する方向で準備していると説明あり。土壌改良の為の土壌調査は詳細な調査が必要なので費用は高額になると思われ実現できるのか推移を待つ事になりました。

２００９年１月１４日、雑誌エコロジーの依頼で井部氏現地取材。





　２００９年１月３０日、住民訴訟第一次（３世帯）、第１０回口頭弁論準備手続き予定延期。　これは住民訴訟第二次（１８世帯）が現地調査の概要を提示することになっていましたが、その費用が高額になり、とうていその費用負担ができないことが判明してそのやり方を再提示することになったようです。さらに調査を簡略化して効果的な結果が得られる方法（調査箇所を減らすなど）を検討し、これについて被告側の対応をみることになったとのことです。

　２００９年４月４日、近畿弁護士会連合会及び大阪弁護士会の弁護士６名で現地視察

　２００９年４月６日、住民訴訟第一次（３世帯）、第１０回口頭弁論準備手続き（進行協議）。　
　大掛かりな調査は費用の面で出来ないが、訴訟第一次（３世帯）で出来る団地内の土壌調査を原告負担で実施し損害立証していくと答弁した。
　訴訟第二次（１８世帯）の土壌調査は、住民が費用負担に耐えられるか又被告両備に折半負担を提案予定だが両備が責任を認めていない現状や全面的に争う姿勢から、この方法では展望が開けない（期待が持てない）と判断し、訴訟第一次（３世帯）単独でまず損害賠償で勝利する方向に方針転換しました。

　２００９年６月１０日、住民訴訟第一次（３世帯）、第１１回口頭弁論準備手続き（進行協議）。
　訴訟第一次（３世帯）で出来る団地内の土壌調査を近く実施予定なので調査結果は次回口頭弁論までに提出したい。

　２００９年６月１３日、訴訟第一次（３世帯）は環境総合研究所に現地地質調査分析を依頼し職員を現地に派遣してもらい住民による調査サンプル採取を行う。（モニター井戸水質３か所、原告敷地駐車場土壌１か所、沼川護岸擁護壁付着物１か所、合計５か所）。

　２００９年７月９日、環境総合研究所から調査分析報告書が送られてくる。護岸の付着物もはっきりと油分が検出されていた。いずれも汚染の程度は著しいものとなっていたので早速、調査報告書は証拠として裁判所に提出。

　２００９年７月９日、ジン・ネット（日本テレビ系）取材のため現地視察。

　２００９年９月１日、住民訴訟第一次（３世帯）、第１２回口頭弁論準備手続き（進行協議）。　損害賠償結審に向け最終答弁書を提出する旨申し入れした。

　２００９年９月５日、（３世帯）訴訟の住人藤原氏転居。

　２００９年１０月２０日、住民訴訟第一次（３世帯）、第１３回口頭弁論準備手続き（進行協議）。　
　原告住民３名の陳述書は提出済み。裁判長から結審に向け確認があり次回は原告本人尋問および被告反対尋問が予定された。

　２００９年１２月８日、住民訴訟第一次（３世帯）、第１４回口頭弁論。　原告本人尋問実施。３名合計で実質尋問時間が３時間。
　次回は被告が住宅の価値はあると主張する根拠として小鳥が丘団地内の競売物件の資料を提出する事になり２０１０年１月１９日に進行協議を設定。




　２００９年１２月１８日、おおさかATCグリーンエコプラザビジネス交流会、水・土壌汚染対策研究部会第３５回セミナーで、小鳥が丘団地救済協議会が「小鳥が丘団地土壌汚染現地報告と裁判経過」と題して講演。






（写真はATCで質疑応答の司会をする畑明郎先生と土壌汚染タレントの藤原きよみさん、後ろは新名康幸事務局長です。）



２００９年１２月　　１００周年記念９トンの餅つき大会　両備グループ　　代表　小嶋光信






●岡山市の土壌・地下水汚染対策について

　岡山県環境への負荷の低減に関する条例について

　平成１４年４月１日に『岡山県環境への負荷の低減に関する条例』が施行されました。（一部の規定は平成１４年１０月１日から施行）有害物質取扱事業場の設置者は、当該事業場の敷地内で土壌又は地下水汚染を自主な調査により発見したときは、速やかな届出が義務づけられました。

〒700-8544　岡山市北区大供一丁目1-1
岡山市環境局環境保全課　水質係
TEL　086-803-1281
FAX　086-803-1737
E-mail　kankyouhozen@city.okayama.jp
http://www.city.okayama.jp/kankyou/kankyoukisei/dojou-tikasuiosen/dojyou-tikasuiosen.html

●参考リンク
国会と藤原きよみ（環境カウンセラー）岡山市の小鳥が丘団地Vs両備の土壌汚染事件の議論
　http://blogs.yahoo.co.jp/atcmdk/49372319.html

藤原きよみの海が好き！釣りが好き！地球が大好き！ブログ
　ＡＴＣグリーンエコプラザです☆
　 http://kiyomi.blog.eonet.jp/kiyomi/2009/12/post-9295.html

岡山で両備が販売した小鳥が丘団地の土地・地下水汚染事件の経緯
　http://beauty.geocities.jp/oecacasa/kotorigaokanorekisi.htm




　写真はおおさかATCグリーンエコプラザ ビジネス交流会　水・土壌汚染研究部会の土壌汚染相談窓口の土壌汚染タレントの藤原きよみさん（環境省登録：環境カウンセラー）です。

　この資料は岡山市両備小鳥が丘団地土壌汚染事件一次訴訟原告団の資料に基づいており、事実内容を保障するものではありません。また、損害等について一切の責任を負うものではありません。

　事実と異なる表現等のご意見がありましたら、下のコメント欄にご記入願います。