第１８回瀬戸内海広域漁業調整委員会


１．日時
平成２１年３月３日（月）１４時００分

２．場所
神戸市中央区下山手通５−１−１６パレス神戸２階「大会議室」
３．出席者指名
?出席委員
糠善次／ 川本信義／ 山本正直／ 小田英一
福池昌広／ 高橋昭／ 前田健二／ 宮本憲二
藤本昭夫／ 坂井淳／ 原一郎／ 荒井修亮
以上１２名

臨席者
水産庁資源管理部管理課課長木實谷浩史
課長補佐渡邉顕太郎
九州漁業調整事務所次長佐藤愁一
独立行政法人水産総合研究センター
瀬戸内海区水産研究所部長岩本明雄
資源管理研究室長永井達樹
研究員片町太輔
中央水産研究所主任研究員石田実
和歌山海区漁業調整委員会事務局長田上伸治
大阪海区漁業調整委員会課長補佐狭間文雄
専門委員小菅弘夫
大阪府環境農林水産部水産課課長補佐亀井誠
兵庫県農政環境部農林水産局水産課資源管理係主査峰浩司
兵庫県農政環境部農林水産局水産課漁政係主査森本利晃
岡山海区漁業調整委員会次長佐藤二郎
広島海区漁業調整委員会専門員山根康幸
山口県農林水産部水産振興課主任岡田浩司
徳島県農林水産部水産課技師西岡智哉
香川海区漁業調整委員会副主幹宮川昌志
香川県農林水産部水産課課長補佐井口政紀
技師益井敏光
愛媛県農林水産部水産局水産課資源管理担当係長加藤利弘
愛媛県農林水産研究所主任研究員河本泉
主任研究員関信一郎
福岡県豊前海区漁業調整委員会事務主査竹馬悦子
大分海区漁業調整委員会事務局長日隈邦夫
大分県農林水産部水産振興課副主幹大塚猛
愛媛新聞社大阪支社編集部長芝充
瀬戸内海漁業調整事務所所長佐藤力生
調整課長馬場幸男
資源課長森春雄
指導課長小林一弘
資源管理計画官平松大介
資源保護管理指導官中奥美津子
調整課許可係長酒井仁
調整課調整係玉城哲平
資源課資源管理係長松本貴弘
資源課資源増殖係長萩原邦夫
資源課漁場整備係正岡克洋

４．議題
１．サワラ瀬戸内海系群資源回復計画について
２．周防灘小型機船底びき網漁業対象種資源回復計画について
３．カタクチイワシ瀬戸内海系群（燧灘）資源回復計画について
４．トラフグ資源管理の検討状況について
５．その他























５．議事の内容

（開会）
（馬場調整課長）
ただいまから第１８回瀬戸内海広域漁業調整委員会を
開催いたします。
それでは前田会長、議事進行をお願いいたします。

（挨拶）
（前田会長）
さて、本日の委員会ではサワラ瀬戸内海系群資源回復計画、周防灘小型機船底びき網漁
業対象種資源回復計画、燧灘カタクチイワシ資源回復計画について平成２０年度取組の実
施状況と資源状況についての報告をしていただきまして、また平成２１年度の取組などに
ついてご審議いただくことといたしております。
更にはトラフグ資源管理の検討状況、平成２１年度予算についてもご報告いただくなど
盛りだくさんの内容となっております。
また、ご案内のとおり委員の皆様におかれましては現在の委員の任期が平成１７年１０
月１日から４年間、今年の９月末日までが任期となっております。緊急の予定がなければ
本日が最後の委員会になろうかと思います。委員の皆様におかれましては最後まで活発な
ご議論をお願い申し上げます。

（木實谷管理課長）
ご承知のとおり広域漁業調整委員会でございますけれども、都道府県の区域を越えて分
布回遊する資源の適切な管理を目的として設置されまして、国が作成する広域の資源回復
計画を中心としてご審議をいただいているところでございます。
現在、全国で１８の広域計画そして４６の地先計画が実施されておりまして資源回復の
ための取組が全国的に展開されてきているところでございます。瀬戸内海を管轄いただい
ております本委員会の関係では現在までに３つの広域計画が作成実施されているところで
ございますけれども、皆様方の不断のご努力により資源の回復が更に図られることを期待
しているところでございます。

改めて申し上げるまでもなく水産庁といたしましても、この資源回復計画につきまして
は主要施策の１つでございまして今後とも一層推進していくということにしているところ
でございます。現在取り組んでおります資源回復計画につきましては、徐々に回復が見ら
れ始めている計画もございまして、このような資源については将来的には漁業者がみずか
らの力で管理していくような方向にもっていくというのがこれからの課題ではないかとい
うふうに考えているところでございます。

一方で、漁業経営を取り巻く情勢につきましてはご承知のとおりいまだ予断を許さない
状況にございますけれども、適切な資源管理に取り組み水産資源の維持回復を行っていく
ことは、将来的に活力ある漁業構造の確立にもつながっていくものと考えておりまして、
資源管理を目的として設置されました広域漁業調整委員会の役割は一層期待されるものと
考えているところでございます。

なお、広域漁業調整委員会につきましては委員の皆様の任期が一期４年となっておりま
して、現在第２期目の最終年を迎えているということでございます。平成１３年に漁業法
が改正され広域漁業調整委員会制度が設けられ、その中で資源回復計画を中心とした課題
に鋭意ご尽力を賜りました皆様のおかげで、資源回復計画も今や全国的な展開になってい
るところでございます。これまで各委員の皆様方が払ってこられましたご努力に対して重
ねて御礼申し上げますとともに、残されました半年の期間におきましても資源管理、漁業
調整といった課題に対しまして引きつづきご支援、ご協力をお願いする次第でございます。
本日はさわらの資源回復計画を始め、盛りだくさんの議題となっているというふうに承
知しております。皆様の有意義なご審議が行われまして、今後さらに瀬戸内海における資
源管理が推進されますよう祈念いたしまして、簡単ですけれども開会のあいさつとさせて
いただきます。

（資料確認）
（前田会長）
それでは、本日使用いたします資料の確認を行いたいと思います。事務局よろしくお願
いします。

（馬場調整課長）
それでは、お手元にお配りしております資料でございますが、まず議事次第、委員名簿、
出席者名簿それから本日の会議での資料としまして資料１−１から１−３までサワラの資
源回復計画関係の資料。資料２−１から資料２−３まで周防灘小型機船底びき網資源回復
計画の資料。資料３−１から３−３までがカタクチイワシ資源回復計画の資料。資料４ト
ラフグ資源管理に関する主な取組。資料５平成２１年度予算関連資料がございます。それ
から参考資料といたしまして瀬戸内海で行っている広域種の資源回復計画等に関します資
料をホッチキスどめで配付しております。ざいます。


（議題１ サワラ瀬戸内海系群資源回復計画について）
（前田会長）
それでは早速、議題１「サワラ瀬戸内海系群資源回復計画の一部変更について」に入り
ます。
まず始めに２０年度の実施状況について事務局より報告していただき、次に瀬戸内海区
水産研究所からサワラの資源状況などについて説明をしていただきます。その後、２１年
度の取組につきましてご審議いただきたいと思います。
それでは本年度の実施状況について事務局から報告をお願いいたします。

（平松資源管理計画官）
瀬戸内海漁業調整事務所資源管理計画官をしております平松でございます。
まず資料１−１を用いまして、ご説明をさせていただきたいと思います。座って説明を
させていただきます。

サワラ資源回復計画の平成２０年度の実施状況につきまして、資料１−１の表紙をめく
っていただきますと漁獲努力量削減措置実施状況図１ページがございます。こちらの実施
状況図から資料の５ページまで、種苗放流それから漁場整備等の実施状況につきましては
前回の委員会での報告内容と重複いたしますのでここではご説明を割愛させていただきま
す。

資料の６ページをご覧いただきたいと思います。こちらに平成２０年の漁獲量の速報値
を載せてございます。６ページの１番の漁獲量の表の欄外、右側に速報値として括弧書き
で各年の数量を書いているところでございます。こちらの数値につきましては、農林水産
省の統計部が半年ごとに速報値として集計しております数値の平成２０年の上半期、下半
期の合計の数字を掲載させていただいております。平成２０年につきましては、瀬戸内海
の漁獲量が７５２トンということで集計をされてございます。これと同じ速報値の平成１
９年の数字を見ていただきますと８０３トンということで速報値の対前年比が９４％、マ
イナス６％ということになってございます。私どもの事務所の方で各府県の担当の方から
漁獲状況を聞き取っております情報を整理いたしますと、やはり同様に数％前年を下回る
というような情報をお聞きしてございます。こちらにつきましては、確定値はもう少し時
間が経ってから出るということでございますが、平成２０年は平成１９年の漁獲量の確定
値１，０８１トンを若干下回るのではないかと想像をしているところでございます。

平成２０年の漁獲量の統計の数字につきましては以上でございますが、６ページの２番、
下の方ですがこちらの方には当広域漁業調整委員会指示で漁獲量の上限が定められており
ます。はなつぎ網、さわら船曳網、サゴシ巾着網、こちらの漁獲量の報告が各県からござ
いましたので、その数値を掲載させていただいてございます。それぞれ表にございます制
限値以内での操業が実施されたというところでございます。

漁獲量については以上でございますが、次に資料の７ページに岡山県が今年度実施いた
しました試験操業調査の結果、それから８ページから９ページには同じく香川県で実施さ
れました試験操業調査の結果を載せてございます。

まず、７ページの岡山県の調査結果でございますが今年度、昨年の１０月に試験操業が
３回実施されてございます。真ん中の２番の試験操業結果のところの平成２０年の欄をご
覧ください。３回の試験操業によりましてサゴシが１９７尾漁獲されております。その下、
１隻あたりのＣＰＵＥも６５．７ということで、それぞれ平成１９年の結果を上回る結果
となってございます。１９７尾の漁獲されたサゴシのうち、放流魚がどれだけ含まれてい
たかというものにつきまして７ページ一番下の表３に漁獲サゴシのデータと右側に放流さ
れたサワラのデータの結果を載せております。平成２０年につきましては、１９７尾のう
ち放流されたものが１尾ということで混獲率は０．５％という結果になってございます。

昨年、一昨年と比べて混獲率が非常に低い結果というのが今年の特徴でございます。

同様に８ページから９ページの香川県の調査結果も傾向といたしましては、ただいまの
岡山県と同様の傾向となってございまして、まず８ページの２番の漁獲状況の１番下の右
端、平成２０年の結果といたしまして３回の試験操業で１０７尾のサゴシが漁獲され、１
隻あたりの漁獲実数も１７．８尾ということでそれぞれ前年を上回っているという結果で
ございます。また９ページに漁獲されたもののうち放流されたサワラがどれだけ含まれて
いたかということで表になってございますが、こちらの平成２０年のところをご覧いただ
くと、左側の漁獲サゴシ１０７に対して放流サワラの尾数が１尾ということで混入率が約
１％という形になってございます。それぞれ傾向といたしましては、先ほどの岡山県と同
様な傾向になっているというところでございます。

このように両県とも試験操業での漁獲は昨年よりも多いということ、それから全体の漁
獲の中に占める放流されたサワラの割合が少ないということ、相対的に見ると全体の天然
のサワラ加入が多いということを示す結果となってございます。ただ、近年では加入が卓
越いたしました平成１４年ほどの結果にはなっていないというところがございます。若干
漁獲がいいのではないかというような推定もしておりますが、これらの加入状況につきま
してはまた後ほど瀬戸内海区水産研究所の方からの報告にも触れられますのでそちらに譲
りたいと思います。

岡山県、香川県の両県で実施されております試験操業こちらにつきましては、播磨灘の
休漁期間に実施されるものということで、本委員会指示との関係により事前に委員会へ調
査計画の報告、また結果の報告を行うということにされております。平成２１年度につき
ましても今年度と同様に調査が計画されておりまして、資料の１０ページ、１１ページに
それぞれ来年度の調査計画が提出をされていることをご報告いたします。

それから平成２０年度の実施状況、最後になりますが資料の１２ページ一番後ろでござ
いますが、ＴＡＥ管理の実施状況を取りまとめてございます。府県別に数字が書かれてお
ります表の一番右端に全体の合計値といたしまして、設定された努力量が１２万３，６７
４隻日に対しまして平成２０年度のＴＡＥ管理期間での操業隻日数が２段目の１万５，９
１３隻日となってございます。設定値に対する割合といたしましては１３％となっており
まして、こちらの出漁隻日数につきましては平成１５年度にこのＴＡＥ管理を開始して以
降、最も少ない値ということになってございます。

簡単ではございますが平成２０年度、本年度のサワラ計画の実施状況についての説明は
以上でございます。

（前田会長）
ただいまの報告につきまして何かご質問はございませんでしょうか。
それではご質問もないようですので、つづきましてサワラの資源状況につきまして瀬戸
内海区水産研究所の永井室長さんより説明をお願いいたします。

（永井室長）
図は漁獲量の経年推移です。横軸が年、縦軸が千トン単位で示した漁獲量です。青が瀬
戸内海の東部、紀伊水道から備讃瀬戸まで、赤が燧灘から伊予灘、あるいは周防灘までの
西部を示します。漁獲量は一番多いときで６千トンを超えましたが、１９８６年をピーク
に減ってきました。１９９８年に香川県、岡山県、兵庫県が自主規制を始めてから、徐々
に漁獲量は回復してきて、２０００年からは資源回復計画が行われているところです。

２００７年の漁獲量は図では１，１０８トンと記入しておりますが、先ほどの平松さん
の説明で新しい推定値は１，０８１トンとなっています。漁獲物の年齢を見ますと昔は３
歳、４歳をとっていたのですが、１９８０年代に入ってから２歳、３歳、１９９０年代に
入ると１歳、２歳が中心となり、漁獲物の低年齢化が進んいます。とり方としては悪くな
ってきています。

次に資源量の推移ですが、縦軸に漁獲物の年齢組成を基に資源計算して求めた資源量の
経年推移を示しました。一番多いとき１９８７年で１万６千トンくらいあったものがずっ
と減ってきて、２００７年には２，２８２トンと１９８７年の１４％に減っています。そ
の後、資源量は少し回復してきましたが、ここ４年ほどやや減少ぎみで推移しています。

一時の悪いときは脱したけれど、やや減りぎみで推移しています。

それから資源量に対してどのくらい漁獲しているかという漁獲割合を赤で示しておりま
すが、一時に比べてその割合が高くなってきており、漁獲圧力が増してきています。

次に親魚量（トン）と加入尾数の関係です。横軸に親の資源量をとりまして、縦軸にそ
の年に生まれて秋に加入したサゴシの資源尾数をとっています。図を見ると、親が多いほ
ど子供も多く加入していることがうかがわれます。両者に直線の関係を当てはめると青い
ラインになります。最近年の１９９８年以降を切り出してみると右の図ですが、同じブル
ーの直線で示していますが、これは２つの図で同じものです。要するに親が多いと子供も
多い、ただ２００２年というのは親がそれほど多くなかった割には加入がよかった、強い
年級が生まれてきた。これに対し２００４年は親が多かったけれど、期待したほど子供が
生まれてこなかったわけです。いずれにしても最近はこの直線より少し上に点がくるいい
傾向があるのですが、それが親の増加につながっていない。というのは０歳秋から１歳の
間の魚がまだ小さいうちに漁獲されて、親の増加につながっていないと言えると思います。

先ほど２００４年は親が多かった割に子供の生き残りが悪かったということを言いまし
たが、その理由として１つ考えられるのはこの年には御承知のように６月から１０月に台
風が１０個来襲して史上最高ということがありました。この年サワラの卵が多かったとい
うことがネット調査でわかっておりますが、仔魚が少なかった。小さいうちに海が時化て
魚の生き残りが悪かったのかなと思っています。

それから２００６年については、２００５年の１２月から４０年ぶりの低温という厳し
い冬でして、表面の水温がこれは大阪湾の例ですけど例年に比べて５度くらい低かった。

その影響がずっとサワラの産卵期まで持ち越してきまして、サワラの産卵時期は開始が遅
れましたが、逆に低温のため産卵の終わりが細く長く続いたという特徴があります。漁獲
の経過や年齢別の漁獲の状況から見て、２００６年は非常に低温で、産卵に影響は受けた
が、結果として細く長くつづいた産卵で２００６年の加入はそれほど悪くなかったと理解
しています。

いろいろと環境が不安定な例を示します。図の横軸が１月から１２月の平年の水温の平
均値ですが、それに対して２００６年とか２００７年がどうかと比べました。香川県の１
０メートル水温の平年偏差ですが、海域は幾つかあります。３つほどまとめて言いますと、
特徴として２００６年は先ほど言ったように平年を下回る水温がずっと続き、３月に平年
値を少し超える時がありますが、低温の年でした。２００７年は逆に平年より非常に暑く
て、一番高い時は平年偏差より２度くらい高い場合も見られました。魚の場合１度水温が
高いと人間で言えば５度とか１０度に相当すると言われています。水温がかなり高いとい
うことがサワラの仔稚魚の生産率を低下させていないか、つまり２００７年生まれの生き
残りがどうだったかということを考える上で、水温が高かった影響を考えていかないとい
けないと思います。

資源評価のまとめとして、２００７年の資源量は２，２８２トンで１９８７年に比べて
１４％と低位です。それから２００７年の資源水準は低位で過去５年の動向は減少、生物
学的に望ましい漁獲の係数であるF３０％は、現状の漁獲の係数に比べて４１％、つまり
現状の漁獲圧力が望ましい状態に比べて非常に高い。望ましいというのは生物学的にサワ
ラにとって優しいという意味なんです。現状はちょっと漁獲圧力が高いと評価しています。

それから２００７年の加入は生き残りが悪かったかもしれないということで少ない恐れが
あると考えています。このように特徴的な年の状況を言いましたが、環境が不安定に推移
することが多いので、加入が環境の影響を受けやすいということが最近続いていると考え
ています。

次は漁獲量の動向を図にしたものですが、２００８年の東西別漁獲量、左側の柱が春漁、
右側が秋漁、高さが漁獲量、それから赤が全年を下回っている場合、青が前年を上回って
いる場合を示しています。ですから東部の場合春漁は前年を上回って１．１倍、秋漁は０．
６倍でした。西部の場合は１．０の赤ですから前年をやや下回ったもののほとんど１に近
い、秋は１．８倍と秋が良かったことを示します。

図は春漁、秋漁を府県別に示したものです。瀬戸内海の内の方で春も秋も青のところが
見られますが、外側では秋が青だけれども、なかには例えば徳島県のように前年比秋が０．
６倍というところもあります。兵庫県は春も秋も０．６倍、大阪府は０．２倍、０．４倍
で、大阪湾あるいは播磨灘のあたりはよくなかったことが分かります。

次は４月から７月を春漁と定義しまして、その東西別の割合を示しています。今度は左
側がサワラ銘柄、右側がサゴシ銘柄の漁獲量です。東部では春にサワラは１．１倍、サゴ
シは１．０倍、合計１６３トンでした。西部ではサワラが１．１倍、サゴシが０．５倍で、
春サゴシが西部で悪かった。次の図は府県別に示したものですが、サワラでは香川、広島
で前年を上回って、大阪、兵庫などで下回った。サゴシでは香川、岡山、広島で前年を上
回り、兵庫、愛媛で下回った。

次に８月から１２月を秋漁として示しています。８月から１２月には東部のサワラで前
年を下回り０．４倍でした。サゴシは前年を上回り３．０倍でした。西部についてはサワ
ラもサゴシも前年を上回って１．１倍と６．７倍です。この２００８年はサゴシの銘柄が
東部で３．０倍、西部で６．７倍と前年比で高い値が得られているのが特徴です。それを
府県別に示したものが次の図ですが、サゴシでは大阪と大分で前年を下回ったほかは大体
前年を上回るところが多かった。

それでは次に２００８年の秋の漁獲の動向について説明します。

これは大阪府の資料ですが、南部の標本組合の機船船びき網漁業の漁獲量を示していま
す。一番上はシラスの漁獲量、縦軸がトンで横軸が１月から１２月まで。ヒストグラムが
平年で赤が２００８年、青が２００７年、黒が２００６年の直近３年ですが、平年と比べ
て２００８年は１０月にシラスが割と多かったというのが特徴的です。

カタクチイワシについては８月、９月がピークですが、前２年に比べて２００８年はち
ょっと悪かった。

サワラについては２００６年、７年に比べてピークが余りはっきりしない。１０月が一
応低いピークなんですが、余りよくなかったということになります。カタクチが余りよく
なかったということでサワラもよくなかったのかと思われます。ただ１０月にシラスがと
れたというところが目新しいと思います。

サワラの尾叉長組成の方ですが、これも大阪府の資料ですが、流網の尾叉長組成が主で
す。９月から１２月まです。一番上は曳網でして、９月に曳網でとれたものは４６センチ
程度で例年に比べて魚体がやや小さかった。小さかったので、これが流網にかかってこな
かった。５０センチより小さかったということであまり流網にはかかってこず、９月は１
歳魚、同じく１０月、１１月も大阪では１歳魚主体の漁獲であり、０歳魚、その年生まれ
のサゴシがとれたのは１２月に入ってからだった。

２００８年生まれのサゴシは多いんだとか、それほどでもないという情報がいろいろあ
るわけですが、これについてちょっと御説明しますと、２００８年の秋のサゴシの漁獲は
香川県の資料では東部の引田で、これが２００８年の秋のサゴシですが、加入が非常によ
かった２００２年、それからそれ以降比較的よかった２００５年に比べて、２００８年は
２００２年ほどではないけれども２００５年並みであるという数字となっています。それ
から西の方の香川県の伊吹の資料では２００５年に比べてもやや小さい半分以下の数字に
なっております。それから高松中央卸売市場での９月から１２月の香川県産のサゴシの入
荷量、取扱量は２００５年あるいは２００２年並みの数字になっております。先ほど御紹
介があったように試験漁獲では２００２年の０．４倍、２００５年の０．８倍ですから、
２００２年に比べるとやはりそれほど多くないが、その次に比較的よかった２００５年と
同じかやや下回る程度じゃないかという数字になっています。

愛媛県のサワラとサゴシの資料を分析しますと、２００８年秋のサゴシの豊度、１隻１
日あたりの漁獲尾数あるいはキログラム数、川之江と埴生ではキログラム、西条と河原津
では尾数です。２００２年から２００８年について色別に示しておりますが、２００８年
のＣＰＵＥで見ると川之江と埴生では２００２年並み、２００２年というのは図で黒です。

西条と河原津では２００２年を下回る。このように、２００８年が２００２年ほどではな
いということで、良いという情報と悪いという情報が半ばとなっています。

それから、同じ愛媛県でも伊予灘では、月別の漁獲量で図はないのですが、サゴシにつ
いて数字を整理したものを県からいただいたのですが、２００５年の漁獲量を１としまし
て、２００６、２００７、２００８年の漁獲量はそれぞれ１．５倍、２．２倍、１．９倍
となりまして、２００５年に比べて２００８年のサゴシは２倍近い漁獲量で、サゴシが比
較的とれています。

管理方策への提言として、毎年７０万尾の加入がないと資源は持続しない。親の資源は
２歳魚主体で若齢化しておりまして、年齢構成も単純化している。そのために環境が悪く、
再生産において仔稚魚の生残が悪い年があると、資源が大きな打撃を受ける恐れがあると
考えています。ですから、サゴシの漁獲を抑えて親を残して、加入動向を見守ることが重
要です。そして、環境や加入、再生産の不安定さを考慮しますと資源回復計画での取り組
みの強化が望まれると考えております。

それから、次は補足なんですが平成２０年度第１回サワラブロック漁業者協議会、９月
２４日の会議で各県の漁業者の方々から研究サイドへいろいろ要望が出ました。大きなも
のとしては３つほど出たんですが、それに対して私の方でできる範囲で資料を整理して回
答したので、簡単にご紹介したいと思います。

１番目は地域別の放流効果、放流しているが、地域別に漁獲量への反映がどうなってい
るのか示してほしいということです。２番目はサワラがどうして播磨灘に入ってこないか
説明してほしいということです。これに対して非常に説明は難しい、なかなかいい説明が
できないのですが、後でお見せする図の２や小路・益田両先生の講演要旨を見てください
と説明しました。それから、３番目に海の変化、瀬戸内海の海の変化とか温暖化に関する
情報を提供してほしいということで、これについては後で表１をお見せしますが、東シナ
海とか日本海、瀬戸内海に関しての状況を私の方でまとめさせてもらいました。参考資料
として委員の先生のところには「海洋と生物について瀬戸内海の魚類生産に変化はあった
か」というテーマで私が書いたものをお配りしております。これはブロック漁業者協議会
でもお配りしたものです。

サワラの放流魚については、ご承知のように内部標識として小さい卵とか仔魚の段階で
赤い標識を入れております。ですから成魚あるいはサゴシでも、漁獲して頭の中の耳石を
調べたら放流物か天然物かがわかります。その天然物に対して放流物の割合が何％かを海
域別、それから年齢別、それから年別に放流魚の混入率としてまとめました。御覧になっ
てわかるように０歳のところでは混入率が非常に高いです。ただ年齢が高くなるほど値は
低くなっています。図には播磨灘の兵庫県、播磨灘の岡山県、播磨灘の香川県などでの混
入率の数字がありまして、これに漁獲物の年齢組成を別に持っておりますので、両者をか
けてどのくらい放流魚が漁獲されているかというのを直近の３年について推定して図中に
数字としてあげています。

ここでちょっと分かりにくいんですが、赤い色は瀬戸内海、兵庫県の播磨灘で再捕され
たものですが、西部放流分を示しています。図では厚みをもっていませんので１尾とか２
尾なんですが、西から東に来たものが再捕されています。それから瀬戸内海西部なんです
が、燧灘、香川県沖、愛媛沖、安芸灘、伊予灘での特徴として、安芸灘、伊予灘では混入
率が低い、放流物の再捕がない。それからもう１つの特徴は香川沖でも愛媛沖でも燧灘に
ついては、この緑色は厚みをもっていますので、瀬戸内海東部で放したものが備讃瀬戸を
通って西部の方にかなりきていることを示します。ただ、東に比べると西では混入率はそ
れほど高くはないということが特徴です。いずれにしても地域別、年別、年齢別にこのよ
うな混入率となっており、それが漁獲量にどう反映しているかをブロック漁業者協議会で
お示ししました。

それから、後で読んでもらえばいいんですが広島大学小路先生、京都大学益田先生、こ
ういった先生方の指摘として、瀬戸内海のサワラを増やすにはやはりカタクチイワシをは
じめとするサワラの餌となりうる資源の管理をきちんとしないと本格的な回復はないんじ
ゃないかという指摘がなされています。

それについて同じようなことなんですが、灘別にカタクチシラスの漁獲量とかシラスと
カタクチイワシの漁獲量の比、そういったものを灘別に私の方で整理しています。言いた
いことは、シラスの漁獲量が瀬戸内海東部の方で多いものですから、資源としては安定し
ていてもカタクチイワシの影を見ることがどうしても少なくなる。カタクチイワシがいれ
ば、２００４年の春に五色で見られたように、カタクチイワシにサワラがつくというふう
なことがありますので、やはりシラスで先取りしてカタクチイワシの影が薄いと、サワラ
が滞留する機会というのは少なくなってくるのだろうと考えています。ただ、シラスとい
うのは非常に大きな漁業を支え、商業的にも価値が高いですから、そっちの方が重要だと
考える行政の方もいるし、漁業者の方もいるわけで、なかなかその辺が難しいところだと
思います。

あと東シナ海、日本海についてはどういった異常現象が見られるかということで１つだ
け言いますと、サワラの東シナ海系群に見られる漁獲量の北への偏りは１９９９年以降に
日本海の北区で始まりまして、２０００年以降太平洋北区、要するに青森の三沢の方や福
島の方で漁獲がかなりあがってきているという情報があります。もう１つ言えば例えば従
来沖縄の魚であるグルクン、これが沖縄での漁獲量が減って、２００５年から長崎とか宮
崎で漁獲量が増えていたのが、２００８年には福岡で増えているというふうに魚の分布が
更に北へ上がってきているような傾向があります。以上こういったことを瀬戸内海ブロッ
ク漁業者協議会で報告させていただきました。
以上です。

（前田会長）
どうもありがとうございました。
ただいまの説明によりますと、サワラの資源状況につきましては平成１９年の資源水準
は低位で動向は減少傾向にあるとのことです。また親魚資源は２歳魚が主体で若齢化し年
齢構成が単純化しているため、再生産や稚魚の生産が悪いと資源に大きな影響を与える恐
れがあるとのことでございます。このため環境や加入の不安定さを考慮すると資源回復計
画での取組強化が望まれるとのご報告でございました。

何かこのご報告に対して質問等がございませんでしょうか。

それではないようですので次に移ります。平成２１年度の取組の審議に移ります。
昨年１０月の委員会におきまして、休漁期間の変更に関する検討状況の報告がありまし
た。それによりますと伊予灘関係県で休漁期間変更に関する検討を進め、ブロック漁業者
協議会において意見集約を図り、本日の委員会で計画変更について審議したいとのことで
した。

まず事務局より伊予灘の休漁期間の取り扱いを含めた平成２１年度の取組について説明
していただきまして、その後、配付資料には含まれておりませんけれども新たな資源管理
体制の構築に向けた検討を行っているということでございますので、その検討条件につい
て報告していただきます。それでは事務局、よろしくお願いします。

（平松計画官）
では、資料につきましてはサワラ資料の１−３でございます。
まず始めに、先ほど会長の方からもございましたとおり伊予灘の休漁期間の変更に関す
る検討状況、検討結果でございますが、前回の委員会では試験操業ですとか既存の研究デ
ータを基にした行政研究担当者会議の検討結果といたしまして、休漁期間を変更しても現
状より漁獲量が増加する可能性が低いということが考えられる等の報告を行い、またこれ
らの結果を踏まえまして伊予灘の関係県におきまして休漁期間の変更案に対する検討を進
めるとご報告いたしました。それらを２月に開催されますブロック漁業者協議会で持ち寄
り、検討を加えて意見の集約を行うということでその後の取組の方針を説明させていただ
きました。

これにつきまして昨年の１０月以降、伊予灘関係県の方で検討が行われてきたわけでご
ざいます。２月にブロック漁業者協議会が開催されましたが、その場で伊予灘の関係県と
いたしまして山口県それから大分県、こちらの漁業者協議会の代表委員の方から県内の協
議状況についてご報告がございました。両県ともこの休漁の期間変更については了解する
ということでございました。これらを受けまして２月１０日に開催されましたブロック漁
業者協議会におきましては、この伊予灘の休漁期間を１５日間後ろの方へずらすという変
更案について了解が得られたというところでございます。これらを踏まえまして本日、来
年度のサワラ計画の取組案ということでまとめさせていただいてございます。

それでは、資料１−３表紙をめくっていただきまして、１ページの漁獲努力量削減措置
（平成２１年度案）という地図のページをご覧ください。

内容につきましては、ただいま申し上げましたとおり伊予灘海域での休漁期間につきま
してサワラ流し網漁業（山口・愛媛・大分）としているところですが、こちらの休漁期間
５月１６日から６月１５日ということにさせていただいております。これが、本年度５月
１日から５月３１日までとしていたところからの変更箇所でございます。

その他の海域につきましては、本年度と全く同様の休漁期間として実施したいと考えて
ございます。また、瀬戸内海全域での流し網の目合い規制１０．６センチにつきましても
今年度と同様の内容となってございます。来年度の漁獲努力量削減措置につきましては伊
予灘を変更した形でこのような取組で進めたいと考えてございます。

つづきまして、２ページめくっていただきまして種苗生産・中間育成・受精卵放流の取
組、来年度の実施予定を載せてございます。

同様に３ページには広域漁場整備及び漁場環境保全の来年度の事業の実施予定を取りま
とめてございます。放流それから漁場整備、両方につきましておおむね今年度と同じ内容
の実施予定をしてございます。来年度の漁獲努力量削減措置、種苗放流、漁場整備につき
ましてはただいまご説明申し上げました内容で実施したいと考えてございます。

このうち、休漁期間に係ります漁獲努力量の削減措置につきましては休漁期間変更とい
うことでございますので、資源回復計画本文の変更が必要になってまいります。こちらに
つきまして資料の４ページから８ページにかけまして、サワラ瀬戸内海系群資源回復計画
一部変更案という形で新旧対照表のスタイルで載せております。表の右側が現在の回復計
画の文章、左側が変更案になってございます。資料の４ページ、新旧対照表になる部分で
すが、こちらの一番下のところ、漁獲努力量の削減措置の表にあります伊予灘の部分でご
ざいますが、こちらにつきまして現行の５月１日から５月３１日という期間を表の左側の
５月１６日から６月１５日というふうに変更をさせていただきたいと考えてございます。

また、規制措置の内容の変更はこの点のみですが今回の一部変更に併せまして７ページ
にございます海域の定義の中の灯台名につきまして通称名から正式名称に改めさせていた
だくという措置を１ヶ所させていただきたいと考えてございます。変更箇所はその２ヶ所
でございます。

それから資源回復計画におけます休漁等の措置につきましては、これらの措置を担保す
るための瀬戸内海広域漁業調整委員会指示につきましては資料の９ページから１１ページ
に案を載せてございます。

こちらの内容につきましては、１１ページをご覧いただきたいんですが先ほどご説明い
たしました伊予灘の休漁期間、こちらにつきまして変更後の休漁期間に対応した内容での
設定を考えてございます。

以上が平成２１年度のサワラ資源回復計画の措置案でございます。

それから、これから資料はございませんので口頭での説明をさせていただきたいと思い
ますが、このほかに現在資源管理体制の構築に向けた検討といたしまして２つ行ってござ
います。

１つは資源回復計画の取組の強化に関すること、それから２つ目が平成２３年度以降の
放流体制の検討に関してでございます。

まず１つ目の回復計画の取組強化に関しましては、サワラ資源の回復に必要な産卵親魚
の確保につきまして、現在の資源水準から考えますと一律に漁獲量を減らすような取組と
いうものは、少ない漁獲量を更に減らすということになるため実現性が困難と考えてござ
います。従いまして、卓越年級群の発生など例年以上の漁獲が見込まれる場合を想定いた
しまして、あらかじめ未成魚の保護による親魚量のかさ上げについて、これらの方法につ
きまして検討しておくことが重要と考えているところでございます。

また、平成２０年級群につきましてはある程度の加入量が期待できるということもござ
いまして、早急にそれらの検討を進める必要があると考えているところでございます。こ
のような考え方によりまして、１つの例といたしまして好漁日、漁獲のいい日が２日連続
すれば３日目を臨時休漁にするという取組を想定いたしまして、それらの取組よってどの
ような効果が発現するか、また実際の漁獲の減少がどの程度かというようなことについて
これらの漁獲増加の取り控え効果というものについて検討をしてございます。現在、各地
域の実情に見合った方法というものにつきまして、各府県、地域での検討を行っていただ
くよう行政研究担当者会議、またブロック漁業者協議会において各府県に要請していると
いう状況でございます。これが１つ目の取組強化に関する検討の状況のご報告でございま
す。

つづきまして２つ目のサワラ種苗放流体制の検討状況という部分でございますが、サワ
ラ資源回復計画におきまして種苗放流は漁獲努力量の抑制との一体的な推進が必要とされ
ているところでございます。現在の種苗放流の体制に当たりましては、水研センターの関
与が大きいところでございますが、その水研センターの取組の根拠となります水研センタ
ーの中期計画というものが平成２２年度で終了するということ。また、サワラのような広
域回遊種についての国の関与、栽培、放流に対する国の関与を定めております栽培に関す
る基本方針につきましても、平成２１年度で終了するということになってございます。

このような状況から、これらの次の基本方針、次期の水研センターの中期計画に瀬戸内海と
しての要望内容等が反映されるよう今年度１月２６日の行政研究担当者会議からこの種苗
放流体制、２３年度以降の種苗放流体制のあり方について検討を始めたというところでご
ざいます。まだ、検討を始めたばかりでございますので、その具体的内容について、現時
点でご報告できるまでには至っておりませんが、今後、水産庁の本庁また水研センターの
これらの関係する動きを注視しつつ検討の進捗状況に応じまして、適宜ご報告できればと
考えているところでございます。

以上２点口頭でのご報告になりますが、資源管理体制の構築に向けた検討状況について
ご報告しました。これらを含めました来年度、平成２１年度の資源回復措置、サワラ回復
計画の取組案と考えてございます。来年度の取組案につきまして、ご審議よろしくお願い
いたします。

（前田会長）
平成２１年度の取組の案につきましては、伊予灘の休漁期間についてこれまでの検討を
踏まえ５月１日から５月３１日の休漁期間を５月１６日から６月１５日までに変更したい
とのことでございました。これに伴いまして、資源回復計画を一部変更し本委員会指示に
つきましても変更後の休漁期間に対応した内容により設定するとともに種苗放流等の取組
については本年度と同様の内容で実施したいとのことでございます。

また、後半の新たな資源管理体制の構築に向けた検討につきましては、資源回復計画の
取組の強化及び種苗放流体制の検討に関して行政研究担当者会議等での検討状況及び今後
の検討の進め方について報告がございました。

なお、紀伊水道外域につきましては、２月２４日に開催されました「和歌山・徳島連合
海区漁業調整委員会」におきまして、本委員会指示の案が決議されれば本年度と同様の連
合海区委員会指示に従うことが決議されております。

また、宇和海につきましても３月１２日に開催予定の愛媛海区漁業調整委員会において
本年度と同様の海区委員会指示を決議する予定となっております。

これから質疑に入りますけれども、まず始めに平成２１年度の取組の案につきまして何
かご質問等がございましたらお願いいたします。

ご意見もございませんようですので、それでは「サワラ瀬戸内海系群資源回復計画の平
成２１年度取組（案、本計画の一部変更（案）及びこれに係る本委員） 会指示（案）につ
いて」承認したいと考えますがよろしいでしょうか。

それでは委員会として「サワラ瀬戸内海系群資源回復計画の平成、２１年度取組（案）、
本計画の一部変更（案）及びこれに係る本委員会指示（案）について」承認をいたします。
引きつづきまして、第２点目の新たな資源管理体制の構築に向けた検討が行われている
資源回復計画の取組強化及び種苗放流体制の検討状況についての報告がございましたけれ
ども、これにつきましてご質問等がございませんでしょうか。

（高橋委員）
この問題につきましては、この委員会で擁護するというのがいいのかどうかよくわから
ないままに申し上げたいと思います。

行政の方でも将来的な取組というのを検討なさるというようなことでありましたけれど
も、この資源管理についての取組というのは漁業者自身、我々もある意味ではそうだとは
思うんですけれども、今の取組がやっとこさよちよち歩きの状態なんです。これで計画期
間が終わったからおしまいよというのでは、せっかく取り組んだのがほっぽり出されると
いうような気がしてならない。そういう意味では、やはり行政からも当然そういうご意見
が出るんだと思うんですけれども、これは続けてやっていただかないと、せっかく今まで
取り組んできたのが終わってしまうというような気がしますので、国におかれてもこの問
題についてはどうぞ息の長い取組をお願いしたい。

（前田会長）
今後とも水産庁と言いますか、行政サイドでの取組も今までと同様の指導してほしいと
の要望でございます。
何か事務局の方でございますか。

（平松計画官）
今おっしゃられたのは平成２３年度まで今の計画期間、５年延長した第２期の計画期間
がございまして、先ほど放流につきましてはそれ以降の体制についていろいろ関係の長期
計画等の進捗に合わせて検討を進めたいという報告をさせていただいております。

後ほど予算の説明の中で本庁から今後の制度的な話も予定しておりますが、サワラにつ
きましても放流だけでなく全体の取組を今後どうしていくかというのは、当然現在の取組
期間の終わりに向けてしかるべきときに具体的な検討を進めていかないといけないとは認
識してございます。その中で一番いいやり方、どのようにやっていくかということを十分
関係の機関とも検討しながら進めていきたいと考えます。
以上でございます。

（前田会長）
どうもありがとうございました。よろしいですか。
ほかにございませんか。
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（荒井委員）
回復計画の取組を強化するということで、今１つのアイデアをご提示されましたけれど
も、２日続けていい漁があれば１日休むと、それも１つのアイデアだと思うんですけれど
も、他の魚種あるいは他の海区でこういった取組をやってうまくいってると、あるいはう
まくいくんじゃないかどうかという事例があればちょっとご紹介していただければと思う
んですけれども。
（前田会長）
ございますか、事務局の方で。
（佐藤所長）
実は私ども資源回復計画を最初に立ち上げたときに、これは白書にも載ってますけれども
太平洋のマサバである程度成果が出たんですけれども、要するに魚を増やすということは
獲り控えをするということです。獲り控えをすると何が起こるかというと、ぎりぎりの経
営をやっているというところで更に取るなと、これを要求していかざるを得ない。ところ
が、うまいことに自然の中でたまにボーナスが出ると言ったら変ですが、実は経営に負担
を与えないで資源を回復する道が時々あるんです。それが実は卓越年級群が出たときに、
そのボーナスをできるだけ手をつけないで貯金しておくと。普通の生活費でぎりぎりして
いる人に魚を取るなというのはこれは非常に難しいんです。特に今年さっきの報告にもあ
りましたように、地域によっては相当漁獲量が減っております。平均ですると前年度より
ちょっとかもしれません。だけど播磨灘のように過去に比べて非常に減ってるところ、さ
らに、中間育成までやっている漁業者にとっては、とてもじゃないですけれども受け入れ
られない。そう見ると資源を回復するには、誰に獲る量を減らしてもらうのか。やっぱり
ある程度取れて生活が維持できる人にそこの負担をしてもらおうじゃないかと。それと、
先ほど言いましたように、もしかすると本年度とか２０年度に卓越年級群が発生している
可能性がある。そうすれば過去と同じ獲り方をすればたくさん残せるため、昨年と同程度
に我慢をしようと。そういう発想で実は太平洋のマサバのときも経営の維持をすると同時
に、もう一方のボーナスが出たときに欲というものをいかに抑えるか。そこである一定以
上取れた翌日は確実に休むと、それを連続してやったわけです。その成果として漁獲量は
減らないけれど大きな魚が残って翌年から、収益が上がってきたという１つの事例があり
ます。だから、そういう経営と資源の回復をうまくマッチングするタイミングが今回出て
きたんではないかということで、それに期待しているということになりますので、以上で
ございます。
（前田会長）
ありがとうございます。ほかにございませんか。
それでは、サワラ資源回復計画は種苗放流と資源管理の取組を大きな柱としております。
サワラ資源が減少傾向にある中で今後この取組をどうすべきかは、重要なテーマであると
考えますので事務局におかれましては引きつづき検討を進めるようお願いを申し上げたい
と思います。

なお、本計画の一部変更につきましては今後、国において本委員会等の意見を踏まえ正
式な計画としてまとめ上げることになるわけでございますが、これに伴う本計画に係る部
分的な修正、文言の訂正等につきましては事務局に一任ということでご了承お願い申し上
げます。

（議題２ 周防灘小型機船底びき網漁業対象種資源回復計画について）
（前田会長）
それでは、再開いたしたいと思います。

つづきまして、議題２の「周防灘小型機船底びき網漁業対象種資源回復計画の一部変更
について」に入らせていただきます。

本計画につきましては、前回の委員会で計画延長の骨子について承認しておりますので、
今回は計画延長を内容とした資源回復計画の一部変更について審議を行うこととなってお
ります。

まず、始めに事務局より平成２０年の漁獲状況及び本計画の延長について説明していた
だいたあと、計画の一部変更の案についてご審議いただきたいと思います。それでは事務
局から説明をお願いいたします。

（平松計画官）
それでは、周防灘小型機船底びき網漁業対象種資源回復計画に関しまして、資料は資料
番号の２−１から２−３までが関連の資料でございます。
まず始めに資料２−１に基づきまして漁獲状況のご報告、それから資料２−２と２−３
を用いまして延長計画の内容について続けてご説明をさせていただきます。
資料２−１をご覧ください。平成２０年の漁獲状況につきまして、先ほどサワラの漁獲
量でもご報告申し上げました平成２０年下半期の速報値が２月に公表されましたので、上
半期の数字と合わせまして平成２０年の速報値ということでまとめさせていただいており
ます。

こちらによりますと、平成２０年は１，７５１トンということで１９年の速報値１，８
７０トンに比べまして約６％減少という結果になってございます。それぞれ周防灘計画の
対象魚種ごとの内訳が資料の２−１の下の魚種別の表に載せているとおりでございます。
この中で前年よりも漁獲量が増えておりますのがクルマエビとガザミでございます。一方、
漁獲量が特に減少が大きいのがシャコでございまして３２０トンが２０７トンに減少して
いるということでございます。周防灘につきましては漁法別の漁獲量の集計がちょっと時
間を要するということで、確定値は平成１８年までということでございまして表に数字を
記載しているとおりでございます。２０年の漁獲状況につきましては簡単でございますが、
以上でございます。

つづきまして、計画延長につきまして考え方のご説明をさせていただいて、計画変更案
についてご審議いただきたいと思っております。
まず計画延長の内容につきまして取組の基本的な方針、内容につきまして資料２−２「周
防灘資源回復計画の延長について」という資料にまとめてございます。こちらの資料１ペ
ージをご覧ください。１番といたしまして資源回復措置の継続の必要性ということで、こ
れまでの骨子等でまとめさせていただいた内容を簡単に整理をさせていただいてございま
す。回復計画に取り組んできておりますが、効果も上がっている部分もございますが、引
きつづき取組の継続というものが重要なポイントになっていると考えてございます。この
ような考え方のもと、計画を延長して進めたいということでございますが、まず１ページ
の２番のところに資源回復の目標といたしまして、実施期間と計画の目標を載せてござい
ます。

まず実施期間につきましては（１）にございますように本計画の実施期間は平成２５年
度までとするということで、現在の計画が１６年１１月に作成されて５年間ということで
すので、２１年の１１月に５年間期間が満了するということでございますが、これを更に
延長するという考えでございます。前回の委員会で骨子の了解をいただいたときにはここ
は平成２３年度までとさせていただいておりましたが、回復計画の実施期間が２５年度ま
でこの制度としての実施期間が延びるということで、それにあわせて２５年度までの延長
としたいと考えてございます。従いまして来年度、２１年度からちょうど５年間の取組に
つきまして第２期の取組というような位置づけで今後２ページ以降に記載してございます
内容を中心に進めてまいりたいと考えてございます。

それから、資源回復の目標につきましては現在の計画の目標でございます平成１６年の
漁獲量の水準、数字で言いますと２，１２３トンということになりますがこちらの維持と
いう目標を引きつづき掲げて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
それでは、ページをめくっていただきまして２ページ目以降に実際にどのような取組を
行っていくかということで３番の資源回復のために講じる措置というところ以降に取りま
とめてございます。

まず（１）の漁獲努力量の削減措置につきましては、まず?の小型魚の水揚げ制限、こ
れは現在取り組んでおります制限サイズを引きつづき継続実施すると考えてございます。
２つ目の取組といたしまして、シャワー設備の導入がございますがこちらのところで資
料の中にアンダーラインを引いている部分、こちらがこれまでの取組にプラスした部分、
検討の方向性も含めまして今回の計画延長に当たりましてこのような観点の取組を進めて
いくという部分の追加部分をアンダーラインをしております。シャワー設備の導入でいき
ますと、これまでの再放流魚の生残率の向上というものに加えて、持ち帰り出荷する漁獲
物の鮮度維持というもの、これをシャワー設備の導入の目的の中に位置づけとして追加す
るということで取り組んでいきたいと考えております。

現在、山口県、福岡県、大分県の３県のうち大分、福岡が導入済みということで山口県の方で今、順次導入しているという
ところでございますので、未導入船につきまして先ほど言いました再放流魚の生産率の向
上に加えた、漁獲物の鮮度保持というものを目的に加えまして導入促進を推進していきた
いと考えているところでございます。また鮮度維持ということに関しまして現在、夏場に
機能を発揮します簡易冷却装置の現場での応用試験というものも進められておりますの
で、これらの取組も推進していきたいと考えております。それらを含めて効果的なシャワ
ーの活用方法というものも考えつつ、効果的なシャワーの利用というふうなものを推進し
たいと思っているところでございます。

それから、産卵親魚の保護といたしまして実施しております抱卵ガザミの再放流につき
ましては、現在取り組んでいるとおり継続していくということ、また休漁期間の設定につ
きましてはこちらは海底清掃等の漁場環境改善の取組とあわせて実施するという考えを今
後も継続するということで考えてございます。

?といたしまして、漁具の改良がございます。これはこれまでの取組の中でも進めてま
いりましたが、それら試験研究をより推進することを考えておりまして現在幼稚魚の混獲
防止漁具の性能試験も実施されておりますので、このような取組について実用化に向けた
推進を行ってまいりたいと考えているところでございます。

以上が漁獲努力量の削減措置でございますが、回復計画の２つ目の柱でございます資源
の積極的培養措置ということで、これは主に種苗の放流というものになりますがこちらに
つきまして２ページから３ページに記載しております。この回復計画を進めるに当たって
今年度から事業として立ち上がりました資源管理アドバイザー制度等を活用しつつ、この
３県の連携、協力というものによる放流体制の構築というものを推進していきたいと考え
てございます。特にクルマエビにつきましては、山口、福岡、大分の３県で共同した事業
も実施してございますので、これらの事業の推進というものを図っていきたいと考えてご
ざいます。

３つ目の柱として漁場環境の保全措置ということでございますが、こちらは水産基盤整
備事業等の漁場環境改善の事業について取組を引きつづき行いたいと考えております。
資源回復のための措置といたしましては、以上３本柱の内容でございます。次に資料の
３ページの４番にございます漁業経営安定の取組ということでこちらは今後この資源回復
計画によりまして、資源の回復、漁獲の増大というものを進めていく取組にあわせまして
経営的な観点での検討を並行して実施していく。これは今回新たに盛り込んだ内容でござ
います。

大きな柱としましては2つございまして1つがコストの削減ということでございます。
燃油につきましては昨年度非常に高騰いたしまして、こういうコスト削減、特に燃油の使
用の抑制等の取組というものの重要性が出てきておるわけでございますが、このような観
点での操業コストの低減策ということについて検討するというのが1 つでございます。

２つ目といたしまして先ほどのシャワー設備のところでも申し上げましたが、漁獲物の付
加価値向上、単価アップ等に向けた取組ということについて、各種検討をあわせて実施し
ていきたいと考えているところでございます。これら、資源回復措置の取組プラス漁業経
営安定の取組という観点で来年度以降の取組を進めたいと考えているところでございます。

その他、３ページの中段以降にございます５番の公的担保措置、６番の支援策等につき
ましては従前どおりの体制で進めていきたいと考えているところでございます。

最後、資料は４ページになりますがその他といたしまして、これは今までの回復計画の
中でも取組として進めてきたところでございますが、他漁業への取組の拡大というような
部分につきましては現在、カニ籠漁業のカニ籠目合いの適正化試験というものも実施され
て小さなカニ、ガザミですがこれを漁獲しないようにするための検討ということが進めら
れてございますので、そのような取組をこの関連漁業へのアプローチというようなことで
進めていきたいと、このような取組を推進していきたいと考えてございます。このような
考え方のもと、来年度以降の５ヵ年間の取組を第２期の取組として進めていきたいと考え
てございます。

回復計画につきましては今申し上げましたとおり実施期間の延長ということになります
ので、計画変更が必要になります。そちらにつきましては資料２−３、1 枚資料、裏表印
刷しているものでございます。こちらも新旧対照表によります変更案ということで、表の
右側が現行の計画、左側が変更案ということで整理をしてございます。変更箇所としまし
ては、資料２−３の１ページのちょうど中ほどの行に当たりますが、資源回復目標の中で
実施機関に係る部分、現行では当面の５年間としている部分を平成２５年度までの間とい
うふうに改めたいと思っております。また、平成１６年の漁獲量が統計の数値が公表され
ておりますので２，１２３トンという具体的な数字を盛り込むということにしてございます。

変更内容は以上の２点ですが、実施期間につきましては１ページ目の一番下の２行にご
ざいますように、もう１ヶ所実施機関が当面の５年間が平成２５年度までの間というふう
に記載されている部分がございます。

変更箇所は以上でございますが、２ページ目にございます海域の定義の基点のところに
つきましても市町村合併に伴う市町村名の修正と、灯台等の名称を正式名称に改めるとい
うことで一部記載内容が変わってございますが、実際の基点そのものにつきましては変更
ございません。表現方法の変更をこの計画変更にあわせて行いたいと考えてございます。
周防灘計画の延長の取組内容・方針、それから資源回復計画の一部変更案につきまして
は、以上でございます。

（前田会長）
計画の延長につきましては実施機関を平成２５年度までとし、現在実施している漁獲努
力量の削減措置を継続しつつ漁獲物の鮮度維持等の漁業経営安定の取組に検討を進めてい
るとのことでございました。

それでは、ただいまの説明につきましてご質問がございませんでしょうか。

それでは、ないようですので「周防灘小型機船底びき網漁業対象種資源回復計画の一部
変更（案）について」承認したいと思いますがよろしいでしょうか。

ありがとうございました。それでは、委員会といたしまして「周防灘小型機船底びき網
漁業対象種資源回復計画の一部変更（案）について」承認をいたします。

なお、本計画の一部変更につきましては今後、国において本委員会等の意見を踏まえ正
式な計画としてまとめ上げることになるわけでございますが、これに伴う本計画に係る部
分的な修正、文言の訂正等につきましては事務局に一任ということでご了承をお願い申し
上げます。各関係、各委員におかれましては本計画の適切な実施について、よろしくご指
導お願い申し上げます。

（議題３ カタクチイワシ瀬戸内海系群（燧灘）資源回復計画について）
（前田会長）
「つづきまして議題３のカタクチイワシ瀬戸内海系群（燧灘）資源回復計画について」
に入ります。

まず、２０年度の実施状況と資源状況などについて事務局より報告していただきまして、
引きつづいて２１年度の取組につきましてご審議いただきたいと思います。

また、計画作成後４年が経過し、来年３月で計画期間満了を迎える本計画の評価という
ことで事務局より報告していただきます。それでは、本年度の実施状況などにつきまして
事務局から報告お願いいたします。

（中奥資源保護管理指導官）
瀬戸内海漁業調整事務所、中奥です。よろしくお願いいたします。
それでは着席させていただきましてご説明させていただきます。
では、２０年度の取組について資料３−１をご覧ください。対象漁業の許可期間は１ペ
ージの（１）に示すとおりでございます。これに対しまして資源回復措置としましては（２）
にあります休漁期間と（３）にあります定期休漁日を設定し取り組まれました。本年度定
期休漁日につきましては広島県が燃油高騰の要因もあり、従来の木曜日に加えて日曜日も
追加実施されました。２０年度の操業実績といたしまして（４）にありますとおり瀬戸内
海機船船びき網につきましては広島県は６月１３日から１０月１０日まで、香川県は６月
１０日から９月１０日まで、愛媛県は６月１０日から９月１０まで、愛媛県のいわし機船
船びき網では６月１０日から８月１７日までとなっております。

次に燧灘のカタクチイワシの資源状況です、２ページをご覧ください。資源状況につき
ましては関係３県の広島県、香川県、愛媛県の水産試験研究担当者の方々により資源解析
が行われた結果です。

（１）は漁獲量の動向です。平成１８年までは農林水産統計から、平成１９年、２０年
は共販量からの推定量をグラフにしました。平成２０年の漁獲量はカタクチイワシとシラ
スを合わせて１万４，５４０トンと前年の１０８％となっております。

（２）は初期資源尾数の動向です。本計画の目標は回復計画開始当初の資源尾数水準、
これは平成１２年から１６年の平均で３４６億尾です。この水準と計画期間終了後に同程
度維持することとしております。その基準である資源尾数は、春季発生群の初期資源尾数
を用いることとしています。グラフはその動向について示しております。平成２０年につ
いては水準より若干低い値、３４０億尾で目標の９８％となっております。

（３）は初期資源尾数の漁獲率の動向を示しております。グラフのとおり資源量に対す
る漁獲率は（２）の資源尾数をベースに出しているため、このように高い値となります。
それを踏まえて見てみますと、例年８６％前後で推移し平成２０年も平年並みの値となっ
ております。

（４）は資源状況の考察です。３県の水産試験研究担当者の資源解析、燧灘のカタクチ
イワシ漁獲量及び瀬戸内海系群カタクチイワシの資源評価結果から判断して、資源水準は
中位、動向は横ばいとの評価が出ております。

次に、脂イワシ調査結果について３ページに取りまとめております。本調査は１９年度
から関係３県と瀬戸内水研が協力して調査を開始したものです。１９年度の結果報告から
脂質含有量と製品単価の急低下との関連から脂質含有量が２％以上のものを脂イワシと仮
定義したことから、今年度も引きつづき調査を行い図１のように脂質含有量と肥満度の間
に正の相関が見られたことから、脂イワシの判定指標として肥満度が利用できると判定し
ました。図１の脂質含有量２％のときの肥満度は約１０であり、肥満度１０を脂イワシの
発生警戒値とする結果を得ました。
２０年度の取組状況については以上です。

（前田会長）
ただいまの説明によりますと、本年度は広島県の定期休漁日について従来の木曜日に加
えて日曜日も追加して実施されたとのことでございました。また、燧灘のカタクチイワシ
の資源水準は中位、動向は横ばいとのことでございます。ただいまの報告について、何か
ご質問等がございませんでしょうか。

ないようですので、つづきまして平成２１年度の取組について事務局から説明をお願い
いたします。

（中奥資源保護管理指導官）
２１年度の取組案につきましては、資料３−２をご覧ください。
１ページ目、平成２１年度の資源回復措置の取組としまして２と３にあります漁期始め
及び漁期終期の休漁、定期休漁日の設定につきまして従来と同様に継続することとしてお
ります。また、漁期始め及び漁期終期の休漁期間の担保措置としまして本委員会指示を平
成２０年度と同様の内容で設定したいと考えております。本委員会指示の対象海域は２ペ
ージの図に示しております。３ページには本委員会指示の案を添付しております。なお、
２月１２日に開催されましたカタクチイワシブロック漁業者協議会において２１年度取組
案及び本委員会指示案につきましては了解が得られております。また、２０年度取組でご
紹介しました脂イワシに関する調査につきましても引きつづき瀬戸内水研と関係３県が協
力して続けることにしております。

２１年度の取組案につきましては以上です。よろしくご審議お願いいたします。

（前田会長）
平成２１年度は引きつづきまして従来と同様の資源回復措置を実施し、本委員会指示に
つきましても本年度と同様の内容で行いたいとのことでございます。また、脂イワシに関
する調査についても引きつづき行われるとのことでございました。

ただいまの説明に対してご質問等ございませんでしょうか。
、「（ それではないようですので平成２１年度取組案）及びこれに係る本委員会指示（案）
について」承認したいと考えますがよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声）

（前田会長）
委員会として「平成２１年度取組（案）及びこれに係る本委員会指示（案）について」
承認をいたします。

それでは、次に本計画も計画作成から４年が経過し、来年度が最終年度となっておりま
す。こうした状況を踏まえまして、事務局から本計画のこれまでの取組に対する評価につ
いて報告していただきたいと思います。では、事務局よろしくお願いいたします。

（中奥資源保護管理指導官）
４年間の取組状況を評価にまとめておりますので資料３−３をご覧ください。
まず、計画の概要といたしましては１ページの２にあるとおり瀬戸内海海域におけるカ
タクチイワシに対する漁獲圧力は経年的に高い傾向であり、現在の比較的安定した加入状
況が悪化すれば資源悪化や漁獲量減少を招く恐れがあるため、現状の水準を下回らないよ
うに資源量を維持する必要があります。そのために、資源回復の目標としまして５年間の
計画期間後に燧灘のカタクチイワシの資源尾数水準を計画開始前の平成１２年から１６年
の平均と同程度に維持することを目標にしました。講じている措置は休漁期間の設定と、
定期休漁日の設定となっております。

次の３の計画実施状況ですが、６ページ以降に添付しております図表をご覧いただきな
がらお聞きください。まず、漁獲努力量削減措置の実施状況を６ページの表１と表２にま
とめております。

表１では本計画で定められた休漁期間に加えて自主休漁が取り組まれておりますので、
その内容を整理しております。まず、広島県の瀬戸内海機船船びき網漁業の１７年度を例
に説明しますと、表にあります操業開始日とは計画上６月１０日から操業できるところを
実際に操業を開始された日が６月１３日であり、定められた休漁期間に加えて６月１０、
１１、１２と３日間の自主休漁を実施されたことから（Ａ）の自主、休漁日数３という整
理をしています。同様に操業終漁日では１１月３０日まで操業できるところを実際は１０
月３１日で終漁されたということなので、定められた休漁期間に加えて３０日の自主休漁
を実施され（Ｂ）の自主休漁日数３０で、１７年度の広島県の合計自主休漁日数は３３日
となります。そのほか、表にまとめた以外にも天候や魚の状態で臨時休漁も適宜実施され
ております。

表２では定期休漁日について取りまとめました。平成２０年度の広島県は先ほども報告
しましたとおり、燃油高騰の要因もあり木曜日のほか暫定的に日曜日が追加されました。
なお、本計画に定められました休漁期間に対しては本委員会指示が毎年設定されておりま
す。また、平成１９年度に愛媛県宮窪町漁協所属のいわし機船船びき網漁業１ヵ統の本計
画参加により、対象海域拡大の一部変更を行いました。５ページの図１が拡大しました対
象海域になっております。

次に、支援事業について７ページ表３にまとめたとおり愛媛県で平成１８年度から延べ
５４隻日、４９４万６千円の休漁漁船活用支援事業で漁場監視が実施されております。以
上が漁獲努力量削減措置に関する実施状況です。
次に関連調査としまして、資源評価については関係３県と瀬戸内海区水産研究所が協力
して行っており、８ページの表４にあるとおり卵稚仔調査や表５の脂イワシに関する調査
が実施されております。餌料環境調査、脂質含有量調査、発生要因分析などを行い、基礎
データの収集や肥満度を利用した脂イワシの判定指標の検討など研究が行われておりま
す。

次に資源動向と漁獲量の推移ですが、９ページの図２をご覧ください。燧灘のカタクチ
イワシの資源動向は春季発生群の初期資源尾数について平成５年以降のデータをもとに推
定されております。グラフに示すとおり平成５年以降は減少傾向で、平成８年に１３８億
尾と最低の水準になりましたが、その後、回復傾向で平成１２年以降は３００億から４０
０億尾の水準を維持しております。

次に漁獲量ですが、１０ページの左上の図３をご覧ください。燧灘での近年のシラスを
含む漁獲量は１万１千トンから１万７千トンで推移しており、平成１２年から２０年の平
均漁獲量は１万４千トン程度となっています。

次に県別に見ますと、図４の広島県では平成１５年に３千トンを超えましたが、その後
は１千トン前後で推移し、図５の香川県では平成１７年に１万トンを超えましたが、その
後はおおむね７千トンで推移しております。図６の愛媛県では３千トンから５千トンで推
移しております。

また、各県の銘柄別共販量とその割合から漁獲の主体を見てみますと、瀬戸内海機船船
びき網漁業では１１ページの図７からご覧ください。上段のグラフが銘柄別の漁獲量、下
段が銘柄別の構成割合になっております。図７の広島県ではチリメンを主体に漁獲してお
り、図８の香川県では中羽を主体に小羽から大羽を漁獲、１２ページの図９の愛媛県では
中小羽を主体に小羽から大羽を漁獲、図１０のいわし機船船びき漁業ではカエリを主体に
チリメンを漁獲しています。このことから、漁獲対象が広島県はチリメン主体、香川県及
び愛媛県は煮干加工向けのサイズを主体に、いわし機船船びき網漁業においてはカエリ、
小羽を主体にそれぞれ漁獲しているようです。

次に目標達成状況ですが、戻りますが９ページの図２をご覧ください。本計画の資源回
復目標は、５年間の計画期間後に燧灘のカタクチイワシの資源尾数水準を計画開始前の５
年間、平成１２年から１６年の平均と同程度に維持することとしております。この指標と
して用いる資源尾数は、燧灘の資源評価で算定された初期資源尾数です。図２に引いてお
ります破線は回復目標の指標であります平成１２年から１６年の平均値である３４６億尾
を示し、計画開始後の平成１７年から折れ線を太線で表しております。達成状況について
はご覧いただいているとおり、平成２０年の資源尾数は３４０億尾で目標である３４６億
尾の９８％であり目標水準で安定しております。

最後に評価と今後の課題としてまとめておりますので、本文４ページをご覧ください。
本計画を４年間実施してきた評価として、現時点でカタクチイワシは産卵親魚量と加入量
の間に明瞭な関係が認められていないため、資源管理措置の効果を定量的に判断すること
はできませんが、初期資源尾数が安定的に確保され漁獲量が一時期の低水準より回復し安
定していることから措置はおおむね妥当であると考えます。また、瀬戸内海区水産研究所
の指導のもと、関係３県の協力で資源評価体制が確立され、またその体制により脂イワシ
の判別法で化学分析を必要としない簡易な肥満度を活用できることが明らかにされたとこ
ろであり、操業方法の改善に寄与することも期待できます。

次に今後の課題ですが、漁獲努力量削減措置は評価で述べましたとおり一定の効果があ
ったと考えますが、今後の資源量の維持、安定を考えますと資源予測の精度を高め資源動
向に即した措置について検討が必要であります。また漁獲動向や脂イワシの発生により製
品価格の年変動が大きいため脂イワシ発生のメカニズム解明に期待されていますが、その
研究成果をいかに現場で活用していくかが重要であります。更に、脂イワシの発生による
価格低下から漁獲金額の向上の取組として、漁獲物の付加価値向上や操業及び加工コスト
の削減などについて検討を行い漁業経営の安定に向けた取組を推進することが重要である
と考えます。以上が本計画の評価ということで、４年間の取組状況を取りまとめ最後に評
価と今後の課題としてまとめました。

本計画の計画期間は来年度末までとなっておりますが、今後の課題にありますように、
燧灘のカタクチイワシに関する資源管理については引きつづき検討していきたいと考えて
おりますので、関係県や漁業者の方々と今後話し合いを深めていく予定としております。

（前田会長）
説明していただきましたけれども、現行の計画の評価を簡単にまとめますと、初期資源
尾数が安定的に確保されたこと及び漁獲量が一時期の低水準より回復し安定しているこ
と、また本計画によりいわし機船船びき網漁業者を加えた体制が整えられたなどの評価を
行うとともに、今後の課題としては資源量の維持、安定に加えて漁業経営の安定に向けた
取組の推進が重要であると以上のような内容であったかと思います。

ただいまの説明につきましてご質問がございましたら。
ご意見等もございませんか。それでは事務局におかれましては今後、関係県、漁業者等
と十分協議をしていただきまして２２年度以降の燧灘におけるカタクチイワシの資源管理
について、よろしく検討をお願いいたしたいと思います。

（議題４ トラフグ資源管理の検討状況について（報告））
（前田会長）
つづきまして、議題４「トラフグ資源管理の検討状況について（報告）」につきまして、
事務局より報告していただきたいと思います。

（森資源課長）
瀬戸内海漁業調整事務所で資源課長を担当しております森と申します。
資料４を用いましてトラフグ資源管理の検討状況についてご報告いたします。座ってご
報告させていただきます。
「トラフグ資源管理に関する主な取組」としまして、まず「瀬戸内海関係府県との会議
等」でございます。この中の「関係県との意見交換会」についてでございますが、瀬戸内
海のトラフグ資源管理の検討は、トラフグ資源量が多く重要度が高い愛媛県、山口県、大
分県、広島県の瀬戸内海西部4 県から進めてはどうかとの瀬戸内海区水産研究所担当者
からの助言を受けまして、瀬戸内海西部4 県と意見交換会を開催することにしております。

なお、意見交換を終えた大分県、愛媛県、山口県３県においては今後トラフグの資源管
理につき何らかの対応をしていかざるを得ないとの認識であり、引き続き関係漁業者の意
見等を聞くため浜回りを行う方向で検討中です。

その下、「瀬戸内海区水産研究所との打合せ」につきましては、昨年１１月と１２月に
２回実施しております。瀬戸内海区水産研究所担当者からは情報提供や助言をいただいて
おります。主なところをご紹介しますと、１つ目はトラフグの資源水準は極めて悪いとい
うこと、２つ目は九州・山口北西海域では既に資源回復計画に取組んでおり、同じ系群を
漁獲している瀬戸内海においても資源管理を進めることが重要であること、３つ目は九州、
山口関係県からは瀬戸内海における資源管理の取組への要望が大きいこと、最後に特に漁
獲量の多い愛媛県、山口県、大分県、広島県の資源管理の取組が重要であることなどです。
次に「九州・山口北西海域関係機関との会議等」でございますが、まず「九州漁業調整
事務所との情報交換」についてですが、昨年の１２月、九州漁業調整事務所で実施いたし
ました。九州漁業調整事務所担当者から、九州・山口北西海域のトラフグ資源回復計画の
取組状況等について説明を受けるとともに、今後は更に一層、両事務所が情報交換を密に
していくことを確認しております。

最後に「トラフグＷＧ会議関連」と、一番下の「九州・山口北西海域トラフグ資源回復
計画に係る行政担当者会議」についてですが、九州・山口北西海域においては研究者の会
議であるトラフグＷＧ会議と行政担当者会議が開催されておりますが、九州・山口北西海
域におけるトラフグ資源の状況や資源回復計画の取組状況等を把握するため、これらの会
議には瀬戸内海漁業調整事務所から担当者が出席しております。

平成２０年１０月２１日開催の第１７回瀬戸内海広域漁業調整委員会以降の主な取組は
以上のとおりでございます。

引きつづき、他海域の状況も把握しつつ、また関係県のご協力を得つつ、更には関係漁
業者のご意見を踏まえつつ検討を進めてまいりたいと考えております。また検討状況につ
きましては適宜本委員会に報告を行いたいと考えております。

（前田会長）
ただいまの報告につきまして何かご意見、ご質問はございませんか。
それでは、トラフグの資源水準は低位横ばいとの資源評価がなされております。トラフ
グの資源管理につきましては、こうした資源評価を踏まえまして引きつづき検討を進めて
いただくようお願いを申し上げます。

（議題５ 平成２１年度予算について）
（前田会長）
それではつづきまして、議題５の「平成２１年度予算について」に入ります。水産庁管
理課さんより説明がございます、よろしくお願いいたします。

（渡邉管理課課長補佐）
水産庁管理課の渡辺と申します。
私から平成２１年度予算につきましてご説明申し上げます。資料の５の１ページをご覧
ください。
２１年度予算に関しましては、その前提となる資源回復計画につきまして新たな方向性
が確定をいたしました。先ほど高橋委員からもご発言がありましたけれども、今回この２
１年度予算に関しましては、この資源回復計画の今後の展開についてということを中心に
ご説明を申し上げます。
まずこの１ページ目の一番左側をご覧いただきたいんですが、現行の資源回復計画、今
平成１４年から取組の開始をいたしまして現在６４計画で実施中、５計画で作成中という
ことでございまして、資源の回復が必要な魚種等を対象に漁獲努力量の削減等を実施して
いくということで取り組んできております。計画開始から時間が大分たってきておりまし
て、中には資源の回復の兆しが見られつつある計画も出てきているところでございまして、
そうしたものについてはこの資料の一番右側にございますけれども、最終的には経営支援
を行わない形で自立的に、漁業者、あと行政、研究者がともに資源管理を行っていくとい
うものが最終的な理想になるわけでございます。とは言っても、いきなり自立といっても
さまざまな課題があります。そうした課題も踏まえまして、水産庁としてはどのような形
で取り組んでいけば最終的に自立というようなものが有効に、効果的に達成できるのかと
いうものを当然考えていかなければならないという課題があると考えております。そうし
たことを踏まえて今回、新たに一番右側の右から１つ戻っていただいたところにポスト資
源回復計画というものがございますけれども、最終的に自立に向けた準備期間ということ
でより効果的な取組というのもどのようなものがあるのかというものを考えながら、これ
までと同様の取組、そしてこれまでと同様の形で支援を行う準備期間として、ポスト資源
回復計画というものを新たに位置づけて推進をしていきたいと考えてございます。

中にポスト資源回復計画のところにも書いてありますけれども、基本的に実施機関は原
則５年間取り組んでいきたいと考えておりまして、繰り返しますけれどもポスト資源回復
計画の下の部分に矢印が出ておりますが、これまでと同様に漁獲努力量の削減措置である
とか種苗放流の積極的な推進、漁場環境の保全措置等に対する支援を引きつづきやってい
きたいと考えております。

また、こうしたことに加えまして、これまで既存の資源回復計画につきましても現在の
ところ平成１８年度に着手したものに作成を限るということにしておったわけでございま
すけれども、これまでさまざまな作成に対する要望等もございましたので、そうしたこと
も踏まえまして今後また新たに資源回復計画の作成についても可能にしていくことといた
しましたのであわせてご報告をいたします。
資源回復計画につきましても、努力量の削減措置等に対する支援というものを当然なが
らこれまでと同じように行っていきたいと考えております。

なお、ポスト資源回復計画に移行するに当たってこれまでにやってきた取り組みがどう
だったのか、また今後最終的な自立に向けてどのような取組が有効でかつ取り組み可能な
のかというようなものを当然評価検討していかなければいけませんので、そうしたことを
するために左側の２つ目のところにポスト資源回復計画移行調査というものがございます
けれども、そのための予算というものも今回新たに確保をいたしましたのであわせてご報
告をいたします。

このほか平成２１年度予算につきましては、繰り返しますがこれまでと同様に漁業者協
議会の開催であるとか、資源回復計画の普及・啓発の取組、また漁獲努力量の削減、種苗
放流、漁場環境保全といったものに対す支援措置というものも引きつづき確保をいたしま
したので、引きつづきご活用をいただければと思っております。

また、２ページ以降にはそうした各事業のＰＲ判を添付しておりますのでご参照いただ
ければと思います。
以上、簡単ではございますけれども平成２１年度予算につきましてご説明を終わります。
以上でございます。

（前田会長）
どうもありがとうございました。
何かご質問といいますか、ございませんでしょうか。

（議題６ その他）
（前田会長）
ございませんか、それでは議題５の「その他」に入りますけれども、せっかくの委員会
でございますので何か取り上げる事項等はございませんでしょうか。
よろしいですか。それでは事務局の方から委員の任期及び次回の委員会の開催予定など
についてご説明お願いいたします。

（馬場調整課長）
瀬戸内海広域漁業調整委員会の現在の委員の任期は平成１７年１０月１日から４年間、
今年の９月末日までが任期となっており、次回の委員会につきましては緊急開催の必要が
なければ例年どおり１０月ごろに開催したいと考えております。
委員につきましては、海区委員の代表については改めて選定していただき、また大臣選
任委員につきましても改めて選任し直した上で開催させていただく予定です。
委員の皆さまには大変お世話になり、まことにありがとうございました。
なお次回の委員会の日時、場所等につきましては改めて事務局より新委員さんに連絡さ
せていただきます。以上でございます。

（閉会）
（前田会長）
ありがとうございました。
馬場課長さんからお話がございましたとおり、今日、出席していただいておりますメン
バーでの委員会はこれで最後になろうかと思います。委員の皆様方、４年間大変ご苦労さ
までございました。この４年間に当委員会で取り上げられましたいろいろな課題に取り組
んでまいりました。そして、その課題に対しましてそれぞれ一定の成果を上げることがで
きました。これ、一重に委員皆様方のご尽力の賜であると感謝を申し上げる次第でござい
ます。

今後とも委員皆様方にはご健勝で、そしてまたそれぞれのお立場、またそれぞれの分野
でご活躍していただくことを心からご祈念申し上げるものでございます。
それでは、これで本日の会を閉じたいと思いますが、各委員さん、また、ご臨席の皆様
には本委員会の開催へのご協力ありがとうございました。
また、議事録署名人の山本委員さん、原委員さんにおかれましては後日議事録が送付さ
れると思いますのでよろしくお願いを申し上げます。

それではこれをもちまして、第１８回瀬戸内海広域漁業調整委員会を閉会いたしたいと
思います。どうもありがとうございました。
http://www.jfa.maff.go.jp/j/suisin/s_kouiki/setouti/pdf/s_18.pdf