2010年01月31日
「第10 回豊洲土壌汚染対策工事技術会議」BK
「第10 回豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」の概要
1 日時
平成21 年1 月15 日(木) 11:00〜13:00
2 場所
東京都庁第一本庁舎
3 出席委員
原島文雄座長 ほか5名
4 検討項目
? 耐震対策の考え方
場内通路、駐車場、緑地の地盤に対する耐震対策の考え方を整理した。
? 全体計画の策定
前回の技術会議において取りまとめた総合的な土壌汚染対策案について、課題となっていた汚染土壌処理、埋め戻し材料に係る費用の精査結果を事務局から報告し、対策工事全体の流れ、個々の対策内容、経費、工期を確認した。
? 報告書案の検討
報告書の記載内容について検討した。次回会議では、各委員からの意見を集約することを確認した。
耐震対策の考え方について
第6 回技術会議において示した耐震対策の考え方について、以下の理由により、新たに耐震対策の考え方を整理する。
(第6 回技術会議 参考資料抜粋)
1.豊洲新市場における耐震の考え方
都における市場の位置づけ
中央卸売市場は、「東京都耐震改修促進計画」(平成19 年3 月)において、防災上重要な公
共建築物に位置づけられている。
また、築地市場は、東京都地域防災計画において、陸上輸送基地に指定されており、災害発
生後3日目以降、被災者の炊き出し用生鮮食料品の提供を行うことや他府県等からの緊急物資
の受入れ・一時保管・地域輸送拠点への積み替え・配送等の拠点としての機能が求められてい
る。
豊洲新市場は、築地市場の機能を移転する位置づけにあることから、同様の指定を受けるこ
とが考えられる。
2.豊洲新市場における取扱い
(1)市場施設
○大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できること及び、人命の安
全確保に加えて機能確保が図られていることを目標水準とする。
これは、都立の病院、学校、防災用設備等、災害応急対応対策活動に必要な施設や地域防
災計画において避難所として位置付けられた施設と同じ目標水準である。
(2)桟橋
○災害時においても積替え・配送等の拠点として、船舶が接岸可能となる耐震性を確保する。
(3)護岸
○東京都港湾局が、通例整備している護岸と同様の耐震性を確保する。
(4)場内通路、駐車場部の地盤
○震災時に、直ちに業務を再開する必要があること及び、災害時に配送等の拠点としての機
能も合わせ持つことから液状化対策を行う。
○耐震性能については、市場内の構造物との整合を考慮して、必要な耐震性を確保する。
(5)緑地部の地盤
○緑地での液状化対策は行わない。
1.豊洲新市場における耐震の考え方
(1)都における市場の位置づけ
中央卸売市場は、「東京都耐震改修促進計画」(平成19 年3 月)において、防災上重要な公
共建築物に位置づけられている。
また、築地市場は、東京都地域防災計画において、陸上輸送基地に指定されており、災害発
生後3日目以降、被災者の炊き出し用生鮮食料品の提供を行うことや他府県等からの緊急物資
の受入れ・一時保管・地域輸送拠点への積み替え・配送等の拠点としての機能が求められてい
る。
豊洲新市場は、築地市場の機能を移転する位置づけにあることから、同様の指定を受けるこ
とが考えられ、震災に際しても、これらの機能が確保できるよう耐震対策を実施する。
(2)食の安全・安心を高いレベルで確保
土壌や地下水の汚染物質を除去、浄化した直後に、敷地全域すべての地下水を環境基準以下
に浄化できるかどうかは不明確であり、仮に環境基準を上回る箇所がある場合には、その後も
対策を行い、環境基準を達成する必要がある。こうした点を考慮し、液状化現象によって地下
水が地上に噴出することを防止するため、耐震対策を実施する。
2.豊洲新市場における取扱い
(1)市場施設
○大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できること及び、人命の安
全確保に加えて機能確保が図られていることを目標水準とする。
これは、都立の病院、学校、防災用設備等、災害応急対応対策活動に必要な施設や地域防
災計画において避難所として位置付けられた施設と同じ目標水準である。
(2)桟橋
○災害時においても積替え・配送等の拠点として、船舶が接岸可能となる耐震性を確保する。
(3)護岸
○東京都港湾局が、通例整備している護岸と同様の耐震性を確保する。
(4)場内通路、駐車場部の地盤
○震災時に、直ちに業務を再開する必要があること及び、災害時に配送等の拠点としての機
能も合わせ持つことから液状化対策を行う。
○耐震性能については、市場内の構造物との整合を考慮して、必要な耐震性を確保する。
(5)緑地部の地盤
○場内通路、駐車場部の地盤と同様に、必要な耐震性を確保する。
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/gijutsu/siryo/10-5.pdf
1 日時
平成21 年1 月15 日(木) 11:00〜13:00
2 場所
東京都庁第一本庁舎
3 出席委員
原島文雄座長 ほか5名
4 検討項目
? 耐震対策の考え方
場内通路、駐車場、緑地の地盤に対する耐震対策の考え方を整理した。
? 全体計画の策定
前回の技術会議において取りまとめた総合的な土壌汚染対策案について、課題となっていた汚染土壌処理、埋め戻し材料に係る費用の精査結果を事務局から報告し、対策工事全体の流れ、個々の対策内容、経費、工期を確認した。
? 報告書案の検討
報告書の記載内容について検討した。次回会議では、各委員からの意見を集約することを確認した。
耐震対策の考え方について
第6 回技術会議において示した耐震対策の考え方について、以下の理由により、新たに耐震対策の考え方を整理する。
(第6 回技術会議 参考資料抜粋)
1.豊洲新市場における耐震の考え方
都における市場の位置づけ
中央卸売市場は、「東京都耐震改修促進計画」(平成19 年3 月)において、防災上重要な公
共建築物に位置づけられている。
また、築地市場は、東京都地域防災計画において、陸上輸送基地に指定されており、災害発
生後3日目以降、被災者の炊き出し用生鮮食料品の提供を行うことや他府県等からの緊急物資
の受入れ・一時保管・地域輸送拠点への積み替え・配送等の拠点としての機能が求められてい
る。
豊洲新市場は、築地市場の機能を移転する位置づけにあることから、同様の指定を受けるこ
とが考えられる。
2.豊洲新市場における取扱い
(1)市場施設
○大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できること及び、人命の安
全確保に加えて機能確保が図られていることを目標水準とする。
これは、都立の病院、学校、防災用設備等、災害応急対応対策活動に必要な施設や地域防
災計画において避難所として位置付けられた施設と同じ目標水準である。
(2)桟橋
○災害時においても積替え・配送等の拠点として、船舶が接岸可能となる耐震性を確保する。
(3)護岸
○東京都港湾局が、通例整備している護岸と同様の耐震性を確保する。
(4)場内通路、駐車場部の地盤
○震災時に、直ちに業務を再開する必要があること及び、災害時に配送等の拠点としての機
能も合わせ持つことから液状化対策を行う。
○耐震性能については、市場内の構造物との整合を考慮して、必要な耐震性を確保する。
(5)緑地部の地盤
○緑地での液状化対策は行わない。
1.豊洲新市場における耐震の考え方
(1)都における市場の位置づけ
中央卸売市場は、「東京都耐震改修促進計画」(平成19 年3 月)において、防災上重要な公
共建築物に位置づけられている。
また、築地市場は、東京都地域防災計画において、陸上輸送基地に指定されており、災害発
生後3日目以降、被災者の炊き出し用生鮮食料品の提供を行うことや他府県等からの緊急物資
の受入れ・一時保管・地域輸送拠点への積み替え・配送等の拠点としての機能が求められてい
る。
豊洲新市場は、築地市場の機能を移転する位置づけにあることから、同様の指定を受けるこ
とが考えられ、震災に際しても、これらの機能が確保できるよう耐震対策を実施する。
(2)食の安全・安心を高いレベルで確保
土壌や地下水の汚染物質を除去、浄化した直後に、敷地全域すべての地下水を環境基準以下
に浄化できるかどうかは不明確であり、仮に環境基準を上回る箇所がある場合には、その後も
対策を行い、環境基準を達成する必要がある。こうした点を考慮し、液状化現象によって地下
水が地上に噴出することを防止するため、耐震対策を実施する。
2.豊洲新市場における取扱い
(1)市場施設
○大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できること及び、人命の安
全確保に加えて機能確保が図られていることを目標水準とする。
これは、都立の病院、学校、防災用設備等、災害応急対応対策活動に必要な施設や地域防
災計画において避難所として位置付けられた施設と同じ目標水準である。
(2)桟橋
○災害時においても積替え・配送等の拠点として、船舶が接岸可能となる耐震性を確保する。
(3)護岸
○東京都港湾局が、通例整備している護岸と同様の耐震性を確保する。
(4)場内通路、駐車場部の地盤
○震災時に、直ちに業務を再開する必要があること及び、災害時に配送等の拠点としての機
能も合わせ持つことから液状化対策を行う。
○耐震性能については、市場内の構造物との整合を考慮して、必要な耐震性を確保する。
(5)緑地部の地盤
○場内通路、駐車場部の地盤と同様に、必要な耐震性を確保する。
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/gijutsu/siryo/10-5.pdf
Posted by 大阪水・土壌研究会員 at 12:44│Comments(0)
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