海辺の自然再生に向けて

手引き・ガイドラインに見る多様な目標設定

横浜海の森つくりフォーラム開催
http://www.nilim.go.jp



海の森つくりフォーラム(12月8日：横浜市立大学)
開発・利用の多様性からみた環境保全の目的意識
分野藻場・干潟・浅場保全に取り組む際の姿勢
水産・持続的な水産業の発展

・漁場管理・保全⇒ （藻場保全・再生） ・多面的機能の発現海運・港湾・物流拠点としての航路維持・港湾開発のための浚渫土砂の有効利用⇒ （干潟・浅場造成）

・港湾環境の維持のための環境整備事業⇒ （ゴミ油回収、護岸を利用した藻場造成）製造・産業・リサイクル材の活用技術（底泥の固化体をアマモ基盤として利用）の開発エネルギー・エネルギーの安定供給のための発電所建設と、その環境影響の回避・低減⇒ （藻場造成、影響評価）

自然環境・沿岸域における生物多様性の確保

・自然環境の保全⇒ （総量規制、水質モニタリング、国立公園・保護区の管理）

パート３：環境の調和に向けての行動計画で提示されたキーワード

? 様々な方向性があるので、合意形成の場が必要なのでは？

? 失われたものは、勾配の緩やかな浅い海底←その回復をゆっくりでもしていくべき（自然現象としての陸化を参考にしながら）

? 開発にかけたお金と同じ規模の再生のための予算が必要であるということを認識すべきである。住んでいる方々・消費者に、「自分たちにも利益のあること」と理解していただくことが必要である。

? 東京湾は大きい。区切ったところからのスタートを考えてはどうだろうか（なにを用いて再生するのかという視点も入れて）。

? 沿岸に立地する工場の緑地をビオトープとして活用する可能性を考えては如何だろうか。

? 「再生＝むかしのとりもどし」であるならば、歴史に学ぶべき（も場と干潟の混在等）。その上で実現可能な目標を明確に定義すべきである。

? 価値（の選択）についての研究が必要

? 評価のレベル（遺伝子−個体群−・・・−ランドスケープ）に応じたマップが必要。評価の手法に関しては、まだまだ議論が必要である（EF/BC等)。

? 的確な当事者による協議が必要なのでは。



東京湾シンポジウム
第5回横浜海の森つくりフォーラム
　　http://www.amamo.org
　様々な立場の海洋環境の研究者が集い、東京湾再生の方向性・考え方について披露し、議論するシンポジウムとして、「開発と環境保全の調和」について、その取り組み、考え方、行動計画について話題提供、パネル討論が行われました。

議論の一端
http://www.meic.go.jp

政策・法令
企画展「第3回海辺の自然再生に向けたパネル展」について

事務局
国土交通省国土技術政策総合研究所沿岸海洋研究部海洋環境研究室
http://www.nilim.go.jp
（国総研）、
http:/www.meic.go.jp
（港湾環境情報）

金沢八景−東京湾アマモ場再生会議（共催）
http://www.amamo.org

土木学会海洋開発委員会順応的管理研究小委員会（共催）
URL http://www.jsce.or.jp
（土木学会）、
http://www.jsce.or.jp/committee/ocean
（土木学会海洋開発委員会）　環境調和型研究会（協力）

目標設定

場の理解

自然再生の定義＝ 復元力のある生態系

モニタリング・モデル化＝ 場の変動特性・ネットワーク

実証実験・研究・開発＝ 再生メニューの開拓　　＋ 効果の評価

システム化
制度や仕組み＝ 包括的計画・順応的管理　　＋ 市民参加・協働

手法開発
自然再生に向けた４つの取り組み




■ 第1回・第2回の取り組み
　パネルのフォーマット情報の種類報告書は、
http://www.meic.go.jp


■ 冊子情報
編集国土交通省港湾局　発行独立行政法人国立印刷局　規格Ａ５判／１３０ページ／１，２６０円
http://www.mlit.go.jp/kowan/ecoport/050721.html
　平成６年の「環境と共生する港湾−エコポート」策定から１０年・・・我が国の港湾が持続可能な発展を遂げていくためには、
多様化する環境問題に適切に対応していくとともに、過去に劣化・喪失してきた自然環境を少しでも取り戻し、港湾のあらゆる機能に環境配慮を取り込んでいくことが不可欠であることを背景として、港湾の環境の保全・再生・創出についても、港湾行政の重要な使命として積極的に取り組んでいく必要があることが指摘されている。

　本書は、平成１７年３月に交通政策審議会より答申された「今後の港湾環境政策の基本的な方向」の本文に、関連データや写真等が盛り込まれ、交通政策審議会港湾
分科会環境部会において実施した関係者ヒアリングの資
料等も参考資料として取りまとめられている。

■ 目次（抄録）
第１章港湾環境政策の見直しの必要性

第２章基本理念
(1)自然環境に優しく美しいみなとへ
(2)都市と地球の環境に貢献するみなとへ
(3)市民とともに歩むみなとへ

第３章今後の港湾環境政策の基本的な方向

第４章実現に向けた具体的施策
（施策１）良好な環境の積極的な保全・再生・創出
（施策２）多様化する環境問題への対応
（施策３）環境施策の実施手法の見直し・充実
（情報取りまとめ国総研・古川恵太）
目標：

? 5事例（海洋・港湾・水産・海岸・環境）
? 3グループ（研究会・土木学会・プロジェクト）
? 9事例（湿地再生・自然再生・水産振興・影響評価・設計施工・調査）
? 4計画（全国・瀬戸内・三番瀬・横須賀港）

研究者の取り組み







■研究者の取り組みについての対話
：「環境影響評価法や自然再生推進法、海洋基本法等が成立していく中で、評価の手法とかモデル開発から環境政策、あるいは生態学的な素過程について、幅広の論議が必要ですね。」

：「例えば、今年制定された海洋基本法において示されている『海洋の総合的管理』がこれからの大きな指標だと思うんです。それを実現するためには、事前、事後の順応的管理すなわち、効果と環境影響の２つのフェーズにおけるフィードバックが必要だと思います。これは、開発側と環境の保全側という２つの軸が合わさってくることを意味しているんですね。
　しかし、藻場とか干潟・浅場の保全についてだけを見ても、省庁のスタンスによって取り組む姿勢がそれぞれ違う。果たして包括的な目標なんて設定が可能なのでしょうか。」

：「例えば、『最適な生態系』という考え方は、包括的な目標にもなりえる可能性があるのではないでしょうか。そうした生態系の機能を評価する指標として、生態系サービスや、エコロジカル・フットプリント等が提言され議論され始めています。」

：「そうした考えには、循環型社会の実現や、人間への利益など、自然科学以外の要素が含まれていますね。すなわち、海の健康診断といえども、海だけ考えていてはいけない。アマモ場生態系の保全といえども、アマモ場に限定された見方ではなく、湾全体を見た物質循環も含めた形で考える必要があるということですか。」

：「そうですね、開発・利用という人の側の論理も、保全・再生といった自然界の論理も両方考え、生態系についてしっかり科学に基づいたやり方で評価していかなければならないし、技術的にそれができる時代になりつつあるということだと思います。」

：「しかし、順応的管理だとか、それを実現するための技術や、再生するための技術等については、技術や手法の話が先行してしまうと、その技術を適用するための場所を探そうみたいな順序で議論が行われる危険がありますので、注意が必要だと思います。」




海洋政策の基本理念
? 海洋環境の保全
? 海洋の利用，安全の確保
? 持続可能は開発と利用
? 科学的知見の充実
? 海洋産業の健全な発展
? 海洋の総合的管理

底質浄化

土木学会海洋開発シンポジウム特別セッション
「自然共生型事業−順応的管理の実現に向けて−」
■ 海洋開発委員会の取り組み
自然再生・環境整備事業において、適用技術を開発するだけで
なく、その施工・管理も含めて包括的に取り組む必要があります。
その際に、モニタリング結果をフィードバックする仕組みとして
「順応的管理：アダプティブマネージメント」が注目されている状況にあります。


■ 今までの経緯

? 自然再生の進め方（包括的計画）について、十分に議論が深められる仕組み、

? 議論の経過・データの公開、

? 総合的判断を行うための専門家の活躍する場・組織の創出、

? 専門家の議論を事業に反映させていくシステムやルールの重要性

が指摘されました。





　「順応的管理とは、予測不能な変動や遷移を含む地形・生態環境の中で、海洋開発における海洋環境・水産資源の保全・再生ために多くの関係者と協働し、目的と方法を合理的に柔軟に統合して実行するシステムの一部であり、長期的視点を持った目標設定技術、事業評価技術、環境改善技術について、先進事例を参考にしながらの技術開発が必要だ」



　海洋開発における順応的管理とは、海洋環境の改善・再生を主目的とする事業のみならず、環境改善・再生を副次的に取り上げる事業も含め、環境の保全・再生と持続可能な開発との調和を目的として多くの関係者とともに、柔軟に目標の達成に向けて事業を実行する手段である。

順応的管理の理念を明確にするとともに、目標設定、事業評価、環境改善等の技術を、不確定な変動や遷移を含む地形・生態環境の中で海洋環境・水産資源の保全・再生を目指す場面において活用し、積極的に適用することが望ましい。

・目標設定においては、期間や対象の明確化が不可欠である。例えば、特定の対象生物を選定することや、その生物を取り巻く環境との関わりに着目すること等が有効である。

・事業評価においては、モニタリングと評価を分けずに議論をすることが大切であり、モニタリングの成果を事業の中間評価および発展の方向付けを考えるような場面において活用し、積極的に適用することが望ましい。

・環境改善手法においては、単にある技術を単独で適用するだけでなく、総合的に活用することへの配慮が必要である。特に、目標設定のためのコミュニケーションプロセス、事業評価のためのモニタリングとモデル化の統合、生態系の変動や遷移を考慮した生物生息場の保全・造成・維持管理に関する環境改善技術等の研究テーマへの取り組みが期待される。

今後、様々な順応的管理の主体、場所、内容をケーススタディとして蓄積し、今後の事業の参考にするとともに、順応的管理の制度化を目指し、技術の体系化、その管理・解析・責任体制のあり方等を研究テーマとして取り組んでいく必要がある。

順応的管理のあり方

■ 発表事例（30回、31回の発表を中心に）

徳山下松港大島地区干潟整備の事例においては、干潟整備
マニュアルを策定し、関係者との目標設定を確認しながらの順
応的な取り組みがなされています。その中で、

☆ 「瀬戸内海環境修復計画」による干潟造成目標の明確化＝アクションプランとセットになった目標設定

☆国土交通省、漁業関係者、市民の協働事業としての実施

☆共通する概念的な目標の抽出と文章化

☆創出された場の健康診断としてのモニタリングの位置づけ等の重要性が指摘されました。

　米国の順応的管理の実践事業（ポプラー島環境修復、ソノマ・ベイランズ湿地環境修復）におけ
る目標設定・実施体制の構築の特徴が紹介されました。

−ソノマ・ベイランズ湿地実証事業について100年前の干拓地を浚渫土砂により再生し、
20年以内の再生を目標とし、12項目の目標達成基準（1、5、10、20年を目標として）が設
定された。

−ポプラー島環境再生について
　20年前の侵食、浚渫土砂の有効利用による湿地の回復が目的とされた。
パイロット工区による実証試験実施とともに、順応的管理チームという専門チームによる計
測可能な対象項目と許容範囲による進捗評価がなされた。





環境改善技術29)

大阪湾再生行動計画を軸とする大阪湾における環境改善技術の適用例においては、以下の点の重要性が指摘されました。

?市民レベルのコミュニケーションの仕掛け（発掘と発展）

?技術開発の側面として環境DB、GIS等双方向インターフェイスを持ったコミュニケーションツール




順応的管理のケーススタディ２）
　絶滅危惧種であるアサザを含む霞ヶ浦の湖岸植生帯の減退を改善するため、その復元目標や対策箇所、手
法等が検討され、緊急対策が実施されました。
　緊急対策は、霞ヶ浦本来の豊かな水生植物相を有する水辺植生を保全・再生することを目標として、既存の
湖岸植生帯の保全と霞ヶ浦本来の湖岸植生帯の再生を目的に、３つの仮説に基づいて実施されています。

　この事例は、順応的管理による管理手法のレビューからその設定・改善のフィードバックがなされた先駆事例であり、
順応的管理のシステムの有効性が発揮されていると評価できます。

■ 順応的管理の取り組み・考え方
　我が国における総合的沿岸域管理への取り組み21)順応的管理（総合沿岸域管理）の背景となる検討が進
んできており、その中でも「東京湾再生のための行動計画」は一つの示唆を与えてくれています。長期的なモニタ
リングの制度はまだないものの、事業の中での工夫は行っている段階であることが示されました。

生態系の変動を考慮した順応的管理22）
　物質収支からみた生態系の変動についての整理から、
１）人工的な動的生態系でメンテナンスフリーは考えられないこと、
２）長期的なモニタリングが不可欠であることなどが有効であることが示されました。

干潟・藻場の再生と順応的管理23）
　全国・瀬戸内海・広島湾など様々なスケールの干潟・藻場の再生に向けて、広域と局所課題の統合、渚の基本図
のような情報整理、生物ネットワークの確保、多段・多様の活用、水産技術の活用などが重要であることが指摘さ
れました。

海岸事業における順応的管理24)
　防護のための順応的管理から、環境保全のための順応的管理への移行期にあり、順応的管理にはレベル（段階）があり、それぞれ、
? 施設の配置や構造に工夫、
?地域住民の意見の聴取、モニタリングの反映、
? 地域住民の参画、施設の改良の段階であること等が紹介されました。

緊急対策検討上の仮説設定
目的 仮説 対策 検証結果

既存の湖岸植生帯の保全

Ａ：波浪の低減によって、既存の湖岸植生帯を保全することができる
波浪の低減（粗朶消波工、石積み消波工、群杭工など）
粗朶消波工により波浪が低減され、既存植生生育場の地形が維持された結
果、アサザを含めた湖岸植生帯の保全に成功した。

ただし、一部の粗朶消波工の損傷、粗朶の流失がみられ、その
結果、植生の侵食が見られた

Ｂ：消波された裸地的環境を持つ緩勾配の地形整備によって、湖岸の土壌シードバンクからのアサザ実
生の発芽、定着が促進され、湖岸植生帯を再生できる波浪の低減（粗朶消波工、板柵盛土工）
生育場整備（捨て砂工など）

消波工、捨て砂工等により緩勾配の地形が形成・維持され、土壌シードバン
クからのアサザ実生の発芽が促進された。また、定着においても効果が見
られた。一方で、高茎植物が優占化の傾向にあり、実生の定着に影響を及ぼ
している可能性がある。

霞ヶ浦本来の湖岸植生帯の再生

Ｃ：消波した上、多様な生育環境を持つ養浜等の生育場を整備し、さらに霞ヶ浦固有の植物種を導入することによって、霞ヶ浦本来の湖岸植生帯を再生できる波浪の低減（粗朶消波工、島堤、人工リーフなど）生育場の整備及び植生の復元（養浜、ワンド、クリーク、シードバンク、植栽、播種など）消波工、養浜等により多様な生育場が形成・維持され、さらにシードバンク含有土壌の敷設、植栽等により、短時間で多様な水生植物を含む霞ヶ浦固有の湖岸植生帯が再生できた。





環境調和型順応的管理

今までの議論の経過：
　悪化していく環境の保全とさらなる開発の要求を調和させることを目指して、そのコンフリクト要因を探りました。そのコンフリクトの多くは、利用と管理の矛盾（立場の違いによる利用目的の相違、技術的解決手法の不備）から生じているように見えました。これらは、立場毎に目標や目的が異なることが、原因であると思われます。
　そこで、研究会で立場の異なる主体が考える目標や手段として使っている技術についての情報交換を進めた結果、技術については、共通の言葉、論理があるようでありました。
　それでは、そうした技術をベースに、多くの主体の目標や目的を包含する大目標が立てられれば、ブレークスルーになるのではないかという点に行き着き、「開発と環境保全の調和」を包含する考え方の提示を目指してアウトリーチ活動をすることとしました。

　目標に即した環境調和型事業を実施するための行動規範として、環境調和型順応的管理方式を提案します。ここで、事業の流れに沿って考えると、事前順応的管理と、設計施工時のEIA,事業効果による見直しのループ、さらには完成後の事後順応的
管理などが定義できます環境調和型事業を支える枠組みと、技術の事例

? 目標設定技術（指標種の選定を含む）
　　　⇒ 電力事業のアセス体系（電中研）

? ゾ−ニング技術（地域研究）
　　　⇒ ビオトープネットワーク（海生研）

? モデリング技術
　　　⇒ 海洋環境モデル化技術（国総研）
　　　⇒ 藻場影響予測技術（電中研）

? 再生技術
　　　⇒ アマモ場・海中林造成技術（電中研）

? モニタリング
　　　⇒ 調査技術（JANUS）

? 評価モデル
　　　⇒ 生物環境の評価指標（水工研）

? 価値基準
　環境調和型技術の枠組み例（生態系工学研究会） ⇒ 沿岸生態系の健康診断（環境研）
両者に配慮し具体化していく技術
環境保全の目標を総合化していく技術
開発の目標を総合化していく技術




■ 各参加者の研究事例
電中研における藻場研究
発電所を建設するときには，藻場が埋立てられたり，温排水が藻場に届くこと
があります。電中研では，埋め立てられた藻場に替わって代替藻場を造成す
る技術や温排水による水温上昇が藻場に与える影響を予測する技術につい
て研究してきました。

アマモ場造成技術
良質な種を選別し苗を育てる技術を開発し，生育に適した場所を選定し，アマモの苗を移植する手法により，一年後
には天然のアマモ場と同様のアマモ場が形成

海中林造成技術
　遊走子が届く砂地海底に波浪に耐えられる構造と遊走子がつきやすい構造を併せ持つ基盤を設置することで海中林造成を実証

藻場影響予測技術
　水温や濁りが変わったときに海藻の光合成生産がどれくらい変わるかモデルを使って解析する技術を開発

水工研における環境の評価手法に関する研究
　汽水域生態系の健康診断を目指して、生物と環境との相互作用をまとめて生
態系の動きとしてとらえる「生態系機能」の評価に関する研究を行ってきました。
系内の物質循環スペクトルを提案し、健康度の評価スキームを確立しました。

国総研におけるモデル開発に関する研究
　東京湾を代表とする閉鎖的な内湾域は、構造的に汚濁が進行しやすいという特徴を持っているとともに、流れや環境問題は、様々な時間スケールと空間スケールの階層構造を持っています。そうした環境の構造の把握のために、モデル化という手法を用いて研究を行っています。







我が国の火力・原子力発電所のほとんどは海の近くに立地しています。海生研では、取水による取り込み影響や温排水が及ぼす魚介藻類への影響を中心として、関連する沿岸域の環境問題にも取り組んでいます。

今までの発表課題

「伊勢湾流域圏の自然共生型環境管理技術開発」自然共生に向けた研究プロジェクト
■ 適用先について
　流域圏を含む、内湾域全体に適用することを想定している。特に、政府・自治体の連携により行動計画を推進し、陸域・海域における対策、モニタリングを主な対象とし、環境教育や市民参加といった広範なメニューを対象としている計画もある。

■ この研究プロジェクトの目的
　流域における水の動態に伴う物質移動経路の保全および土地利用改変による環境劣化の修復に関する研究を基盤として、自然環境がもつ物質循環機能の最大限の活用によって、流域圏に展開する社会・経済的な人間活動が周辺環境に与える影響を可能な限り軽減するとともに、この機能を提供している生態系が持続的に維持されるような流域を形成していくための技術体系を開発することを目的とする。

■ 関連情報・参考文献
プロジェクト事務局

研究の内容
　生態系サービスの概念を導入し、流域圏における各種生態系サービスの評価、それを最大限に生かす修復技術の開発を行うと共に、これらの成果を利用して政策ツールとしての環境影響評価モデルを構築する。さらに、持続可能性については、生態系サービスの定量的評価と生息場保全度の組み合わせを用いることで定量評価を可能とし、その評価軸をもって社会活動レベルと環境保全を両立させるために必要なシナリオを提示する。

■ 主な論点・アイデア・考え方
　現在の経済活動を妨げることなく、河川や沿岸域の地形修復や河川水量、流砂量を変化させることにより、流域圏における生態系サービスを向上させる自然共生型流域圏構築の具体的手法についての提案を行う。
　社会・経済・財政制約下での人口動態、産業構造変化、都市・農漁村連携等を考慮した伊勢湾流域圏の社会像の提示と、それを可能にする社会施策シナリオ・修復技術・戦略的アセスメント手法を提示する。

◆予算名科学技術振興調整費

◆課題名伊勢湾流域圏の自然共生型環境管理技術開発
　　http://www.errp.jp/index.html






■政策・法令についての対話
事前にパネル作成者を交えて行った議論を元に、対話風にアレンジして紹介します。
「海洋基本法」 目的、内容、重要性、および今後の課題について


■政策・法令に見る目標設定について
政策・法令には、我が国としての方向性を示す理念・考え方が反映されている。平成18年に制定さ
れた海洋基本法をはじめ、各種政策について、港湾・水産・海岸・環境の分野から例をとり、5つの政
策・法令を紹介します。

■今回収録された５つの政策・法令

：「『海洋基本法』は、よく知られている教育基本法などと対等な位置づけにあり、重要かつ、格が高い法律と言えると思います。また、この法の実行のためには、海洋基本計画を作る必要があり、沿岸域を包括的に扱うというところがポイントですね。」

：「でも、こうした政策・法令は、理念や考え方を示すものであり、具体的に何を目指しなさいということは書いていない場合が多いですね。例えばある調査について、『項目とか方法とか範囲とか期間とか、評価基準を明確にしなさい』とは書いてあるが、どう明確にするのかというのは書かれていない場合が多いように思えます。」

：「それが、政策・法令の書き方ですね。一方、『港湾行政のグリーン化』は、港湾法の改正を受けて、今後の港湾環境政策の基本的な方向についての答申をまとめた政策の冊子ですね。こちらには、より具体的に取り組むべき内容が記されており、環境配慮の標準化と順応的管理の適用が大きく強調されています。これはまさに開発と保全とを調和させていこうという考え方に基づくものだと思います。」

：「また、環境影響評価のフォローアップ調査の中から出てきた『藻場の復元に関する配慮事項』には、事業等により影響を受ける藻場の復元について、計画から始まって、モニタリングまで１３項目の考え方が中心的に示されている。そのうちの配慮事項の９番目には、モニタリング・維持管理の計画において、順応的管理がよく検討されるようにという項目があります。」

：「多くの政策で、順応的管理の有効性が示されていますが、具体的
にどうしたらいいか、事業者がこれを利用するときに、迷うかもしれませ
んね。そうした場合に、多様な主体の参加による合意形成により解決す
るというという方法も考えられますが、根本の解決となっていないような
気がします。」

：「より具体的な取り組みを示した政策の冊子と言えば、水産庁等から
出された『提言国産アサリの復活に向けて』が挙げられます。これは、
１９８０年代をピークとして、その後減少し、今ではピーク時の半分もなく
なってしまったアサリの資源について、平成１５〜１７年度の３年間、関
係者が積み重ねた議論の成果をまとめた冊子です。生息場所の減少や
資源管理等の問題点とともに、これからやっていくべきこととして、場の
造成・維持、あるいは種苗の移植と保護育成、局地的な大量斃死への
対応、資源の把握と漁獲の管理、普及・啓発、調査研究手法の高度化
といった具体的な６項目が提言されています。」

：「この中では、事前の順応的管理として、事業をするかしないかの判
断を含めた計画立案が示されていますが、もし事業をして目標ラインに
達しなかった場合に、そこで順応的管理をして、方向を変えることが本
当に可能なのか、特に民間が開発をしたときには、そういうことが果たし
てできるか疑問ですね。」

：「『自然共生型海岸つくりの進め方』には、実際に事業を進めながら
でもアダプティブ・マネジメント（順応的管理）ができるように、事業制度と
合わせた検討がなされています。」

：「すなわち、初めから変えるつもりで計画を立てていないと変えることができないということですね。これぐらいは変わってもいいだろうと事業者が思っていたら、その範囲は変わるけれども、ここは変えたくないなというところは、依然として変えてもらえないということですね。」
：「これから計画することであれば、自由度が高いので、政策・法令に示された考え方が適用できる可能性が高いと思います。」






「海洋基本法」
目的、内容、重要性、および今後の課題について

■ 海洋基本法の全体構成と要点

■ 海洋基本法は何がすごいか？
　平成19年4月27日に「海洋基本法」が公布され、同年7月20日より施行された。海洋に囲まれ、漁業や天然資源を始めとして海からの恩恵を多く受けてきた我が国において、これまで「海洋基本法」が存在しなかったことが不思議、とも言われるが、ともかくこれで我が国が海洋国家として指導的地位の確保を目指すための土台ができたことになる。

　ところでこの「海洋基本法」の制定はどのくらい重要なことなのであろうか。これを理解するには「基本法」がどのようなものであるかを知る必要がある。これまでに29の「基本法」が公布、施行されており、「教育基本法」、「少子化社会対策基本法」などは一般になじみの深いものである。
　このような「基本法」とは国政に重要なウエイトを占める分野について、国の制度、政策、対策に関する基本方針を示したものであり、一般の法律の上位に来る「親法」として、他の法律や行政を指導・誘導する役割を果たしている。すなわち、「海洋基本法」で明示された、基本理念や目的に則り、明示された施策を国が実施する責務を負うことになる。

■ 海洋基本法の重要ポイント
? 格が高い
　海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため、「総合海洋政策本部」を置くことになった。この本部がどのように構成されるかが、この基本法がどれだけ重要であるかをアピールするポイントになる。
　幸いなことに、本部長には内閣総理大臣、副本部長には内閣官房長官と新設された「海洋政策担当大臣」が充てられることとなり、最高の布陣が敷かれたことになる。

? 海洋基本計画の策定
　他の基本法の場合と同様に「基本計画」が策定されることとなる。これは「基本法」に則り、講ずべき具体的な施策を明示するものであり、その実施に要する経費の確保を政府に求めている点が重要である。
　お金が付かなければ何も始まらないという観点からは、これから策定される「海洋基本計画」の内容が予算の担保された具体的な施策を決める上で極めて重要である。

1．総則
目的　　基本理念　責務

　基本理念を定め、国、地方、事業者、および国民の責務を明らかにし、基本計画を定め、総合海洋政策本部を設置して、海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、我が国の経済社会の健全な発展および国民生活の安定向上を図るとともに、海洋と人類の共生に貢献することを目的とする。
　海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調査。海洋の安全の確保。海洋に関する科学的知見の充実。海洋産業の健全な発展。海洋の総合的管理。海洋に関する国際的協調国の責務、地方公共団体の責務、事業者の責務、国民の責務の定義

2．海洋基本計画定める事項海洋基本計画に定める事項。実施に要する予算の確保

3．基本的政策
漁業振興、資源開発環境保全
安全の確保科学技術研究開発
沿岸域の総合的管理

4．総合海洋政策本部組織、事務内閣に海洋政策本部を置き、本部長に内閣総理大臣、副本部長に内閣官房長官および海洋政策担当大臣、本部員にその他の国務大臣を充てる。事務は内閣官房において処理する。
排他的経済水域開発海上輸送の確保
海洋調査の推進海洋産業の振興
離島の保全国際連携・協力国民の理解増進

■ 海洋基本計画の策定が重要！
　既述のように、海洋基本計画の策定が今後の最重要課題である。その
内容次第で施策が決まってくるため、各学会等からも基本計画に盛り込
むべき内容に関する提言が活発になされている。目玉の一つである「沿
岸域の総合的管理」に関する提言については右にまとめてある。その他
の主な提言を挙げると、「防災・環境モニタリングの充実」、「海洋科
学技術の研究開発の充実」、「海洋教育の充実」、「海洋管理体制の確
立」、「海洋開発のための基盤の確立」などがある。

■ 沿岸域の総合的管理
　海洋基本法では、これまで不十分であった、陸域から沿岸域までの一体的な管理を要求している。また、特に「海岸」
に焦点をあて、海岸の防護、海岸環境の整備・保全、海岸の適正な利用の確保を求めている。これを受けた海洋基本計画
においては、沿岸域の総合的管理を促進するためのリーディングプロジェクトとして、「東京湾総合管理機構（仮称）」
の設置と特別措置法の制定により、東京湾における持続可能な利用および健全な生態系の維持・強化を図ることを盛り込
むよう、提言がなされている。

■ 冊子情報
◆公布2007年4月27日、施行2007年7月20日（法律第三十三号）
◆構成4章、38条
　　http://law.e-gov.go.jp/announce/H19HO033.html

「港湾行政のグリーン化」で示された環境配慮の標準化について
■ 適用先について
港湾開発に汎用的に適用することを想定している。
「東京湾再生のための行動計画（H15.3）」をはじめとする全国海の再生プロジェクトに適用されている。
■ 冊子情報
編集国土交通省港湾局
発行独立行政法人国立印刷局、２００５年
規格Ａ５判／１３０ページ／１，２６０円
　　http://www.mlit.go.jp/kowan/ecoport/050721.html
　平成６年の「環境と共生する港湾−エコポート」策定から１０年がたち、社会の変化に対応した港湾局の環境施策に対する取り組み方を示す冊子として発行された。
　本書がまとめられた背景は、我が国の港湾が持続可能な発展を遂げていくためには、多様化する環境問題に適切に対応していくとともに、過去に劣化・喪失してきた自然環境を少しでも取り戻し、港湾のあらゆる機能に環境配慮を取り込んでいくことが不可欠であるという認識である。

　そうした中で、港湾の環境の保全・再生・創出についても、港湾行政の重要な使命として積極的に取り組んでいく必要があることが指摘されている。
　本書は、平成１７年３月に交通政策審議会より答申された「今後の港湾環境政策の基本的な方向」の本文に、関連データや写真等を盛り込み、同審議会取りまとめにおいて実施した関係者ヒアリングの資料等とともに、港湾の環境の保全・再生・創出についての取り組み方が分かりやすく取りまとめられている。
目的：港湾環境施策について、その基本理念とともに具体的な施策を掲載し、その実施において、計画・施工・管理等あらゆる段階での環境配慮の標準化が必要なこと、順応的管理手法の導入が有効であることを指摘する。
※平成6年10月策定

環境配慮の標準化
　港湾の施設は、技術上の基準に適合するように、建設・改良・維持されているが、現行の技術上の基準には、環境や景観への配慮について規定されていないという反省が示された。
　そうした反省に基づき、港湾の施設の設計、施工、維持・管理の各段階において標準的に環境配慮を行うことにより、経済性にも配慮しつつ質の高い港湾の施設を整備していくことが必要であるとされている。

順応的管理
　干潟・海浜・藻場等の自然環境の保全・再生・創出を図る事業においては、自然環境の不確実性や合意形成の重要性を考慮し、事業完了後の供用段階においてもモニタリングを継続的に実施し、その結果をフィードバックさせていく順応的管理が不可欠であるとしている。
　その実施に当たっては、施設の供用後のモニタリング、市民等の協働・参画などを視野に入れた、順応的管理手法を進めていく仕組みづくり等について検討していく必要性が指摘されている。






■ 主な論点・アイデア・考え方の紹介
「提言国産アサリの復活に向けて」水産技術の展開について

■ 適用先について
　現在、第2期アサリ資源全国協議会として活動が継続され、水産基盤整備直轄調査（水産庁）など農林水産省が委託する試験研究や独立行政法人水産総合研究センターが実施する試験研究における新規課題の提案・立案の方向性を検討する際の指針として、本冊子が活用されています。

■ 冊子情報
編集・発行アサリ資源全国協議会提言検討委員会／水産庁／独立行政法人水産総合研究センター、２００６年
規格A4判／31ページ
　　http://www.jfa.maff.go.jp/panf/index.html
この冊子について
　1980年代前半まで、国内のアサリ生産量は毎年14万トン前後で推移し、沿岸漁業の中で重要な地位を占めておりました。しかしその後、沿岸域の開発による漁場の喪失、過剰漁獲、漁場の生産力低下など種々の要因により、アサリ生産量は減少の一途を辿り、近年は年間約3〜4万トンに留まっています。このような急激な生産量の減少は、国内のアサリ資源が危機的状態にあることを示しています。
　このような状況のなか、平成14年3月に全国水産試験場長会から「アサリ研究に関する全国的な連絡会議の設置及び運営」の要望が出され、平成15年に水産総合研究センターや水産試験場等の専門家をメンバーとする「アサリ資源全国協議会」が設立されました。
　協議会ではその後平成17年度までの3年間、地域ブロック毎にアサリ漁業の現状について情報収集するとともに、過去になされた研究・事業の検証を進め、提言として本冊子を取りまとめました。

■ 目次（抄録）
・提言
・アサリ漁業振興のための基本認識（生産工程と技術展開）
・アサリ重要課題の整理表
・アサリ増殖のための水産技術の適用結果と今後の課題

（情報取りまとめ水産工学研究所齊藤肇）
目的：アサリ生産の現状と問題点として
（1）全国的な生産量の長期的減少、
（2）生息地の減少・漁場環境の悪化、
（3）不十分な資源管理、
（4）再生産機構の崩壊、を挙げるとともに、資源回復のための6 項目に亘る方策（場の造成・維持、種苗移植と保護育成、大量死亡対策、資源の把握と漁獲管理、普及・啓発、調査研究手法の高度化）を示しました。




■ 主な論点・アイデア・考え方の紹介
「自然共生型海岸づくりの進め方」防護・環境・利用の調和について

■ 主な論点・アイデア・考え方の紹介
防護、環境、利用のバランスを考慮した目標設定
　海岸保全区域は汀線をはさんだ非常に狭い範囲に設定されていることが多いため、防護・環境・利用の相互間でトレードオフの関係になってしまい、全てが満足される水準で整備することが不可能な場合も多い。このため、防護・環境・利用のバランスを考慮して、地域を中心とした関係者の合意形成を図りつつ、関係者の協力のもとで海岸づくりを進めていくことが求められる。

アダプティブ・マネージメント
　生態系の保全を試みる際には、生態系が複雑であり、かつ不確実性も大きいことから、当初想定した通りの結果が得られない場合も多い。このため、モニタリング等により整備の影響や効果を監視しつつ、不都合が生じた場合には見直しを行うアダプティブ・マネジメント（順応的な管理手法）を取り入れることが有効である。

自然共生型海岸づくりの手順
　自然共生型海岸づくりは、調査・計画段階から実施・維持管理段階に至るまで、地域住民や関係行政機関などとの合意形成や役割分担等による連携を図り、海岸保全の技術・経験を蓄積しつつ、望ましい海岸の姿に近づいていく循環的なプロセスである。

■ 適用先について
　海岸保全に汎用的に適用することを想定している。

■ 冊子情報
監修国土交通省河川局砂防部保全課海岸室　編著自然共生型海岸づくり研究会、２００３年
規格Ａ４判／７３ページ／１，１００円
　　http://www.kaigan.or.jp
この冊子について
　平成１１年に海岸法が改正され、防護に加えて環境と利用が目的に追加されました。また、平成１２年に定められた海岸保全基本方針では、「美しく、安全で、いきいきした海岸」を次世代に継承していくことを基本的な理念としています。しかし、防護・環境・利用間のトレードオフの問題や、自然環境に配慮した海岸整備を進めていくための技術的知見が不足しているなど、今後解決しなければならない課題も少なくありません。
　本書は、このような状況を鑑み、生物の生育・生息環境等に配慮した海岸保全のあり方について検討した結果をまとめたものです。この中では、自然共生型海岸づくりの理念や基本方針（役割分担、情報公開、合意形成、アダプティブ・マネジメントなど）についてまとめた上で、海岸整備の具体的な手順に即した留意点を整理しています。
　さらに、生態系への着目方法とともに、特に注目種として選定される事例が多い４例について、基本的な事項と検討事項を例示しています。

「藻場の復元に関する配慮事項」における順応的管理
■ 主な論点・アイデア・考え方の紹介
藻場の復元に関する配慮事項のフロー
　適切な代償措置としての藻場の復元を行うために、本配慮事項に示す取組みが必要です。藻場の復元に関する配慮事項のフローを示します。

モニタリングと維持管理
　本配慮事項では、モニタリング及び維持管理計画の中で、順応的管理について以下のように配慮を求めています。

【解説】
　藻場の復元の計画立案に際して、モニタリング結果に応じて適切な措置を検討・実施する順応的管理を計画に組み入れておく。

【考え方】
　藻場などの生態系は、人間活動を含めた極めて多様な要素とそれらの要素間の関係からなる複雑なシステムである。また、復元措置として用いる方法・技術には、その効果や影響について不確実性があり、予測によって問題が少ないと見積もられても、実際には予測外に大きな影響が生ずる可能性を否定できない。
　そのため、モニタリング結果に応じてより適切な対応を検討するという順応的管理が必要となる。

■ 冊子情報
編集・発行環境省総合環境政策局環境影響評価課環境影響審査室、２００４年　規格Ａ４判／１００ページ
　　　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=4841
　『藻場の復元に関する配慮事項』は、環境省の事業により平成１４年から検討を行い、平成１６年３月に取りまとめられました。
　本配慮事項は、藻場のうち、アマモ場及び奄美大島以南に分布する熱帯海草藻場を対象に、代償措置として「藻場の復元」を行う場合、どのような点に配慮すべきかを、「配慮事項」として示したもので、配慮事項として、目標設定の重要性や実施場所の選定、方法・技術の選定、モニタリング・維持管理などに係る留意事項を１３項目を取りまとめています。
　本配慮事項にいう「藻場の復元」とは、「改変による攪乱を受ける以前に有していた藻場の無機的及び生物的な構造を、それに関連した藻場の機能とともに、攪乱以前と同じ状態にまで回復させること」です。藻場の環境保全の観点から損なわれる価値の代償を最大化するためには藻場の復元を目標とする必要があります。
　また、藻場の復元に当たっては、藻場の構造と機能の違いが重要です。　本パネルでは、『藻場の復元に関する配慮事項』における順応的管理について紹介します。

■ 適用先について
藻場： 海中に生育する大型海藻（Macroalgae)もしくは海草（海産種子植物、Seagrass）の群落と、それを基礎とする独特の生物群集や環境である「藻場（もば）」への適用が想定されています。


[配慮事項9]モニタリング・維持管理の計画
　藻場の復元に係るモニタリング及び維持管理の計画に当たっては、以下の事項が配慮されていること。
（１）モニタリング計画には、藻場の復元に係る評価年次及び中間年次において目標の達成状況が確認できるよう、調査
の項目、方法、範囲、期間、頻度および評価基準が具体的に示されていること。

（２）復元措置を行った藻場の維持管理の計画について、順応的管理が検討されていること。

「環境調査技術マニュアル 海洋生物調査編」 にみる実践
的な調査フロー

環境、調査23
■ガイドラインについての対話
　事前にパネル作成者を交えて行った議論を元に、対話風にアレンジして紹介します。

ガイドラインにみる目標設定

■ガイドラインにみる目標設定について
　ガイドラインには、政策・法令に示された方向性・考え方を実現するため、より具体的な指針・手法
が掲載されています。湿地再生に関する国際的なガイドラインも含み、港湾・水産・電力・海岸・調査の
分野から例をとり、９つのガイドラインを紹介します。

■今回収録された９つのガイドライン
：「もう少し具体化したガイドラインというレベルで記述されているものを海外の例から見てみます。『Wise Use of Wetlands』には、まさにタイトル通り、『Wise Use：賢い利用』という考え方が示されています。」

：「『Wise Use』が目指すのは、生態系から利益を享受することであり、人類の繁栄だとか貧困の軽減だとかまで含めた、『生態系サービス』と称される、非常に大きな考え方ですね。」

：「一方、開発側からのメッセージとして『Guidelines for WetlandsRestoration』には、開発行為をするときに、自然再生のことを考えながらやってください、そうすれば結果的に全体の利益になる、ラムサール条約のほうで出された考え方を、実務者に対してかみくだいたというようなところがあります。特に、『再生』についての定義や、包括的計画手法、順応的管理について丁寧に書かれています。」

：「このような考え方を日本流に書き換えたのが、次の２つの『海の自然再生ハンドブック』や、『環境配慮の標準化のための実践ハンドブック』ですね。」

：「そうです。前者には、自然再生をするときの事例、考え方といったも
のを紹介している総論編と、自然再生事業の具体について、計画、設計、
施工、その後のメンテナンス、あるいはモニタリングといったことまで言
及して干潟、藻場、サンゴ礁に関して記載されている干潟編、藻場編、
サンゴ礁編があります。後者は、それらの続編として、順応的管理の具
体的なやり方の説明に特化した解説書となっています。」

：「同様に、水産庁の『磯焼け対策ガイドライン』では、漁業者が中心と
なって、計画、対策、確認を、協議会などを開いて対策を推進する手法
が具体的に書かれています。一方、『アマモ類の自然再生ガイドライン』
については、市民参加型のアマモ再生をターゲットに編さんされたガイド
ラインです。非常に強調されている点として、組織づくり、目標の設定、
順応的管理という３つが紹介されています。」

：「取り組み方や関係者の関係作りが強調されているわけですね。
『発電所に係る環境影響評価の手引』は、より具体的な記載がされてい
るガイドラインやマニュアルという性格が強くなっているようですが。」

：「この手引は、発電所の環境影響について、環境影響評価法、発電
所のアセス省令といったものを根拠に、どういう参考項目、参考手法を
もってアセスの調査をしていくかといったことを具体に記していますね。
例えば、ある藻場に対してのアセスについて、その実施基準から始まっ
て、どういった調査をするか、その結果のまとめ方、影響の予測や評価
の考え方などが記されています。」

：「同じように、具体的な設計や計画についての手引書に近いものが
『ビーチ計画・設計マニュアル』であり、自然共生型海岸づくりの政策の
転換に合わせ、ビーチの設計、景観設計、維持管理だとか運営だとかと
いったことを主眼に書き込まれていますし、最後の『環境調査技術マ
ニュアル海洋生物調査編』においては、基本的な海洋調査のための手
順書のレベルで具体的にまとめられています。」

：「こういうガイドライン・マニュアルというのは非常にありがたいのです
が、同じような共通の調査ができる反面、マニュアルに沿った調査だけ
をやる、悪く言えば、枠にはまった調査がなされる恐れがありますから、
やはり目的に合った調査、場に合った調査がなされるようなフォローアッ
プが必要ですね。」

：「磯焼け対策ガイドラインでは、みんなで作ったフロー図によるシス
テマティックな磯焼け対策の実施について、各地で講習会が全国で行わ
れています。地域、地域で違う部分を説明・解説する丁寧な講習会等に
よるフォローアップは、とても大切だと思います。」



■ 目次（第１巻：抄録）
湿地の賢い利用とその生態系の特性を維持するための概念的なフレームワーク
・はじめに・湿地生態系の用語
・湿地の賢い利用に向けた概念設計
・湿地生態系の特性、変化に関する新たな定義
・湿地の賢い利用の新たな定義

生態系の特性とは、ある時点・場所において、生態系を構成する要素や過程、利益やサービスの総体である

生態系の特性の変化とは、人が引き起こす生態系を構成する要素や過程、利益やサービスに対する負の改変のことである

賢い利用（Wise Use）とは、持続可能な開発の実現において、生態系に配慮した実施手法により、その生態系としての特性を維持することである

■ 冊子情報
編集・発行Ramsar会議事務局、２００７年　　規格Ａ４判／17冊組
http://www.ramsar.org/
　1999年の開催された第7回条約締結国会議（COP7）において、賢い利用（Wise Use）、国際的に重要な湿地の指定、国際連携の3つの重要なテーマについてのガイドライン作成が決定しました。
　賢い利用（Wise Use）の考え方は、1971年の会議において初出し、1987年に定義が与えられています。それに基づき、1990年、1993年に締結国らにより、ガイドラインおよび、追加ガイダンスの文章が作成されましたが、これらは一般的な記述にとどまり、十分に実務に生かせる段階のものではありませんでした。そこで、賢い利用（Wise Use）を実践するためのツールキットとしてのハンドブック群がラムサール会議事務局により発行されました。
　2000年に第１版、2004年に第２版、2007年に第３版が発行され、改訂毎に記載を充実させてきております。

適用先について（取り上げられているケーススタディ等）
　ラムサール会議（Convention)においては、湿地は非常に広い生態系や生き物の住み処を含みます。例えば、低潮時に6mを超えない水深帯に
ある植生帯、泥炭地、氾濫原、河川、湖沼、沿岸、塩性湿地、マングローブ林、藻場、サンゴ礁などに対して用いられています。また、人為的
に造成された排水処理のための池等も含みます。これらすべてに適用されることを想定してハンドブックは記述されています。

■ 主な論点・アイデア・考え方
目的：従来の「賢い利用（Wise Use）」の定義である「将来世代の需要や願望にも合致するよう
な、人類社会に利する湿地資源の持続的な利用(1987年当時）」を発展させ、新たな定義を具体
化し、賢い利用（Wise Use）の概念、サイトの指定と管理、国際連携の３つのテーマを詳細に記
述することを目的としています。

「湿地再生ガイドライン」に示された再生の考え方と戦略的取組の重要性
戦略的取り組みのための基本的考え方（Guiding Principles)として、以下の8点が指摘されています。

１．予防原則：問題が起こってから対処するのではなく、起こる前に回避することが大切である。
（Prevention is better than cure）

２．生態系（環境）の価値の再生は、社会経済的にも利するものである。
（Restoring ecological value will benefit socio-economic value）

３．社会的視点については、湿地再生のできるだけ初めの段階から考慮すべきである。
（Social aspects should be incorporated from the very beginning）

４．生態系（環境）的目標と経済的目標はつり合いを取って考えるべきである。
（Balancing ecological and economic objectives）

５．国際条約等は、補償的対策を必要とする。
（International conventions require compensation measures）

６．組織的な取り組みについての視点は、湿地再生にとって必要不可欠である。
（Institutional aspects are essential for wetland restoration）

７．順応的管理の適用が有効である。
（Adaptive management）

８．施行後の場の管理が必要である。
（Site management after completion）

■ 冊子情報
編集・発行国際航路会議事務局, 2003年　規格Ａ４判／８２ページ／４５ユーロ
　http://www.pianc-aipcn.org/

　埋め立て・排水・水質汚染・水資源開発・港湾・航路の開発等により、世界の湿地が顕著なスピードで失われていっている状況にあります。
　生態系の中で機能を果たす湿地を再生するために、工学的技術ガイドラインが作成されました。工学者の目で、再生について定義し、実践のための手法とともに、その考え方が示されていることが特徴です。
　湿地再生のための、How-toではなく、鍵となる考え方（Guiding Principles）がまとめられていることが特徴です。

■ 適用先について（取り上げられているケーススタディ等）
河川・河口・沿岸部における湿地として、塩田・マングローブ林・干潟・サンゴ礁・藻場・季節的氾濫原・ヨシ原・河岸植生などを対象としています。ケーススタディでは、湿地の種類や、問題の種類とその解決手法、教訓などを明示した15事例（日本の3事例を含む）が取りまとめられています。
■ 主な論点・アイデア・考え方湿地の環境を改善し、造りだし、変化させることを”Restoration”と呼び、
以下のような活動を含む概念として用いる。
Creation（創出）人手によって湿地でない場所を湿地とすること

Enhancement（強化）存在する湿地に対し、利用者にとっての価値を創り出すこと

Reclamation（改変）人手により水域を平均水面以上の陸域に変えること

Regeneration（再生） かく乱後の自然の再成長

Rehabilitation（修復）損害を受け、制限されている生態系の機能を人手により修復すること

Remediation（改善）汚染された湿地における汚染物質の浄化





「海の自然再生ハンドブック」実績に基づく沿岸の自然再生技術
■ 適用先（紹介事例）について
港湾区域を中心に周辺の海岸の自然再生（干潟・藻場・サンゴ礁）に汎用的に適用することを想定しています。
干潟は港湾区域周辺の海域や埋立地、藻場は港湾・海岸構造物および隣接海域、サンゴ礁は構造物自体が対象と
なっています。
冊子情報
監修国土交通省港湾局　著者海の自然再生ワーキンググループ、２００３年
規格各A4判、全４巻（箱入り分冊）16,000円（分売可）
http://www.gyosei.co.jp/home/books/book_detail.html?gc=3100475-01-000
　平成6年に国土交通省が打ち出したエコポート事業において、港湾や周辺海域で干潟、藻場、サンゴ礁の再生することがとりあげられ、平成10〜11年に、各メニューに関するマニュアルが作成されました。
　さらに平成15年の自然再生推進法の施行で、自然再生の動きが活発になり、それらの実践に際してNPO等多様な主体との協働という新しい動きが出てきました。
　このような背景のもとでそれまでに実施された自然再生の事例や技術成果を取り入れ、今までとりまとめられてきた各メニューのマニュアルを集約的に改訂し、１セット（４分冊）にしたものです。
第1巻総論編
　本書では、自然再生を進めていくときの特徴的な考え方や沿岸生態系の科学的理解、最新の技術開発成果を整理しています。さらに造成後のメンテナンスの重要性にも言及しており、順応的な管理といった新しい概念も含めて、地域に根ざした包括的な取り組みの必要性を示しています。
第2巻干潟編
　干潟は、様々な機能を持った場です。本書では、その干潟の機能を生物生息・水質浄化・生物生産・親水に分類し、主要な機能に重点を置いて計画・設計を行う方法が提案されています。施工から維持管理では豊富な実績に基づく技術が紹介されています。現時点では構造物としての干潟は設計・施工できますが、生物生息に関しては試行錯誤が必要と述べています。
第3巻藻場編
　海草藻場は、生物生産および環境保全機能を有する重要な場です。藻場造成は、近年の衰退した藻場の回復や生態系保全を目的として実施されています。本書では、港湾構造物を造成対象とした藻場造成事例から、各海草藻の適地を選定し、藻場造成の計画、設計、施工、モニタリングについてとりまとめています。
第4巻サンゴ礁編
　サンゴ礁は、熱帯雨林と並ぶ生物生産の高い場です。しかし様々な要因により危機的な状況となっています。本書は、港湾構造物を活用したサンゴ礁の再生事例を挙げ、再生の手順、手法および具体的な技術をまとめています。





「環境配慮の標準化のための実践ハンドブック」順応的管理による海辺の自然再生
■ 適用先（紹介事例）について
海辺の自然再生に汎用的に適用することを想定している。
巻末の事例集には、米国における順応的管理の適用例として、ソノマ・ベイランズ湿地実証事業、ポプラー島環境再生事業が紹介され
ている他、国内事例として、山口県椹野川の干潟自然再生事業、徳山下松港の干潟造成事業が紹介されている。

■ 冊子情報
◆著者海の自然再生ワーキンググループ　監修・発行国土交通省港湾局、２００７年　規格Ａ４判／２９４ページ
http://www.mlit.go.jp/kowan/handbook/

この冊子について
　海の自然再生ハンドブック１）に示された生態系の再生の基本理念を港湾行政のグリーン化2）に示された「順応的管理」を適用し実践するために、考え方を具体的に書き下し、海辺の自然再生に関わる人々が具体的に、なにができるのか、なにをすべきなのか、その際にどんなことに配慮すべきなのかということを実践的に示すロードマップを目指している。

第Ｉ編の総論に引き続き、第?編では、生態系を涵養する場の自然再生を対象とし、第?編では、個々の生物の種としての保全や、その種に派生する遺伝的多様性や機能群の多様性を保全するために必要となる棲み処および、それをとりまく環境の保全再生を対象としている。
　「海の自然再生ハンドブック」と合わせての活用により、「できることから」、「できるところから」順応的な管理による自然再生への取り組みが推進されることが期待されている。

目的：自然再生を進める上での新しい概念として「順応的管理」の考え方を提示し、具体的に場の自然再生と生物の
保全・再生について具体的に解説することを目的としている。





順応的管理に存在する３つのレベル

順応的管理手法をシステムとして柔軟かつ堅牢なものとするために、順応的管理を
「目的の設定(レベル1)」→
「個別目標の設定（レベル２）」→
「管理手法の設定、モニタリング、レビュー（レベル３）」の３層構造として捉えた（図１）。

これは、検討の際の問題の範囲の違い、主となる検討者の違いを明らかにしたものであり、手順そのものは、一体的に考えるべきものであることが指摘されている。

影響伝搬図の利用
レベル２においては、場の再生や生物の保全・再生のため
の具体的な行動計画の設定がなされる。対象生物の生活史に
配慮した影響伝搬図（インパクト・レスポンスフロー）等を
用いて、指標生物と環境因子との関係を把握することが推奨
されている（図２、３）。
■ 主な論点・アイデア・考え方の紹介




３層構造のシステムは、表１のように提示され、レベル１の「包括的目標の設定」およびレベル
２の「具体的な行動計画・事業実施方針」については、事業者と地域住民、NPO等の関係者の合意の
もとに設定することが望ましいことが指摘されている。また、事業の実施が決まり、レベル３の目
標達成基準による管理を実施する段階においては、事業者が主体になって進めるために、順応的管
理に係る意思決定や管理を主導する学識経験者や専門家、民間技術者等からなるチーム（専門チー
ム）を設立し、専門チームが主体になって、地域住民やNPO等の意見をききながら目標達成基準の設
定、モニタリングの実施及び管理手法のレビューや改善を進めていくことが有効と指摘されている。




図１ 順応的管理の３層構造
表１ 順応的管理のシステム
対象とする干潟・海浜・浅場の再生
既に形成されている生息場 新たに形成する生息場



トカゲハゼの例（一生のほとんどを干潟等の浅海域で過すタイプ）
トカゲハゼへの影響
濁りの発生・拡散
干潟上に届く
光量の減少
付着藻類による基礎生産の低下
水中の栄養塩濃度の低下
海水の滞留
プランクトンの増殖
干潟における淡水の流路の変化
干潟への浮泥の沈降・堆積
底質の巻き上げ
底質の移動、堆積干潟の地盤高の上昇

?生息場所（泥質性干潟）の還元化

?餌（付着藻類）の減少
?泥質性干潟の乾燥化
?生息場所の塩分の変化
　孵化仔魚の拡散、着底幼稚魚の回帰ルートの状況変化
　泥中への酸素の供給不足
　波浪、潮流等の環境変化
?着底幼稚魚数の変化

目標レベルの設定
　生物の保全におけるレベル３（目標達成基準の設定）においては、図４のようにラ
ンクに分けた目標レベルの設定という考え方が導入されている。これは、既知の情報
の多少や、生物の生活史・希少性などによって目標レベルを適切に設定するための
指針となる。

?対象種が繁殖し、一定規模の個体数が維持されている。
（繁殖場が適切に維持されている。）
?目標とした生物群集と同程度の個体数が確認できる
?対象種の個体群が毎年存在している。
?対象種が観察できる。
一生のほとんどを干潟域で過すタイプは、観察が容易な種が多いため、より具体的な目標設定が可能である。
また、トカゲハゼ等の貴重性の高い種も、より上位の目標レベルが設定されることが望ましい。
生活史の一時期に確認される種や確認が容易でない種は、下位の目標レベルとすることがふさわしい
図４ 生物の保全における目標レベルの設定例

レベル１ 包括的目標事業者と利害関係者計画段階達成しようとするねらい委員会やワークショップ等により、事業者と利害関係者が現状の課題や自然再生の方針について情報を共有し、合意形成のもとにとりまとめる。

レベル２ 具体的な行動計画・事業実施方針事業者と利害関係者事業計画策定段階目標を達成するために、
具体的に実施すべき行動・事業の内容



「磯焼け対策ガイドライン(水産庁)」〜持続的な対策に向けて〜
■ 冊子情報
編集「緊急磯焼け対策モデル事業」検討委員会
発行社団法人全国漁港漁場協会、２００７年
規格Ａ4判／２０８ページ／３，０００円
http://www.gyokou.or.jp/isoyake.htm
　有用な海藻群落が大規模に消失し漁業に大きな被害を与える現象を「磯焼け」と呼ぶ。近年、我が国周辺の沿岸は、磯焼け等により数千haの藻場が消失している。磯焼け対策を確実に推進し、藻場等の維持・拡大を行い、我が国の豊かな水産資源や生態系の再生を促進することが緊急の課題となっている。
　このため水産庁は、緊急磯焼け対策モデル事業(H16-H18)を実施した。この事業は、これまでの全国各地で行われてきた磯焼け改善に関する様々な研究や試み等の知見と地方公共団体等が行う実証試験を通じた検証を行うものである。
　この事業の成果を取りまとめたのが、本書「磯焼け対策ガイドライン」である。

■ 主な論点・アイデア・考え方の紹介
【順応的な磯焼け対策】
　本書は、磯焼け対策を順応的に進める方法を「Ａ」〜「Ｈ」の８つのプロセスで示している。
磯焼け対策は、まずは現況調査や簡易な試験を実施して藻場形成の阻害要因
を明らかにすることから始まる。次に、回復目標を立て、その要因を除去・
緩和する要素技術を用い、はじめは小規模でも確実に藻場を回復させる。
対策後は、モニタリングを定期的に実施し、効果が認められず、回復目
標が達成できない場合は、まず、その理由を明らかにし、その計画・回復目標
を修正し、再度、対策を実施する。目標が達成された場合でも、その理由を明らかにし、
新たな目標に向かって対策を進める。
　このような検討を繰り返すことによって、確実な磯焼け対策につながる。

【磯焼け対策フロー】
順応的な磯焼け対策の内容をわかりやすく示したのが「磯焼け対策フロー」である。
このフローに従って検討を進めることにより、藻場形成を阻害している要因を除去・緩和し、地域の実情にあった要素技
術を見出すことができる。
　途中から始めたり、項目を省略したりせず、順に検討を進めることが重要である。

【藻場形成の阻害要因の特定】
　簡単な現地調査や実験により藻場形成を阻害している要因を特定する方法を解説した。
　これを明らかにすることにより、具体的な対策の方向性を見出すことができる。図の例で
は、現地実験により、食害動物が藻場形成の制限要因であることがわか
る。また、この場所では、藻場が形成できる水質であること、海藻の幼
芽が見えることから種が供給されていることもわかる。

【ガイドラインの趣旨】
本書は、漁業者自らが磯焼けの状況を分析し、地域の実情にあった
持続的な対策が行えるようにまとめたものである。もちろん、漁業者
に協力や支援する立場にある行政担当者、企業、一般市民にも、参考
にしていただきたい。
Ａ　磯焼けの感知
Ｂ　藻場形成の阻害要因の特定
Ｃ　回復目標の設定
Ｄ　阻害要因の除去・緩和手法の検討
Ｅ　要素技術の選択
Ｆ　要素技術の実施
Ｇ　モニタリング調査
Ｈ　目標達成の判定とフィドバック

【体制づくり】
　持続的に磯焼け対策が実施できるように、漁業者が中心となり、研究者、行政担当者、地域住民、ボランティアらが共同や分担して行う。協議会などで、みんなで考え、情報を共有する場の設置が重要である。
　本書は、全国の磯焼けの継続要因の半数以上である「植食動物の食害」に焦点を当てた。多くの磯焼け海域では、植食動物の摂食量と海藻の生産量とのバランスが崩れ、前者が後者を上回っている。
　また、温暖化や沿岸開発による環境悪化に伴い、ますますバランスが崩れる傾向にある。このような状況の中、ガイドラインは、植食動物の摂食量を減少し、海藻の生産量を増加してバランスを保つための方法を具体的に示すものである。


「アマモ類の自然再生ガイドライン」
再生のための組織作り・合意形成
■冊子情報
◆発行水産庁（漁港漁場整備部計画課調査班）、２００７年
制作社団法人マリノフォーラム２１規格Ａ４判／本編119ページ／資料編97ページ
問い合わせ先社団法人マリノフォーラム２１ TEL：03-3837-5212(代表)
http://www.mf21.or.jp

■ 主な論点・アイデア・考え方の紹介
組織づくり
　協働によるアマモ場再生で重要な「組織づくり」や「合意形成」について、事例を交えつつ具体的な方策が紹介されている。例えば、意思決定の方法や会計処理に関するルールづくり、参加者を増やすポイント、活動資金の確保、役割分担、情報公開の留意点など協働の組織が抱えるさまざまな課題に対応できるように取りまとめられている。

目標の設定
　再生が技術的に可能か？再生は将来的に必要か？アマモの消失原因は？地域社会への貢献は？など多様な主体との合意形成を進めながら十分に検討を重ねた後、目標の設定では以下に配慮するものとされている。
・実現可能な目標であること
・段階的な目標を設定すること
・参加者が共有できわかりやすい目標であること

順応的管理
　再生における科学的・技術的不確実性や協働に伴う不確実性が想定されることから、アマモ生育上の不具合や、協働活動に伴う地域での問題等が生じた場合に、有識者の指導を受けてその原因を究明し、計画を変更して対策を講じ、臨機応変な対応（順応的管理）を取れるように、体制や枠組みについて実施計画策定の際に考えておくことが望ましいとされている。
　また、再生事業の評価としては、参加者数や参加者の満足度などを指標にした協働事業に関わる「事業評価」とモニタリング結果に基づく「技術評価」の２つが考えられている。

■この冊子のねらい
　我が国では、1960 年代から水産系の試験研究機関を中心にアマモ場再生の試みが実施され、その後、環境回復や保全を図る観点から民間企業や港湾行政による調査研究成果も加わった。瀬戸内海等で大規模なアマモ場再生や修復事業が実施され、2002年には「アマモ場造成技術指針」の発刊となった。
　一方、1990 年代後半から2000 年代になると、漁業者や一般市民団体によりアマモ場の再生を試みる活動が行われるようになり、さらに特定非営利活動促進法、新・生物多様性国家戦略の決定、自然再生推進法の制定等によりNPO 法人等によるアマモ場の再生活動が全国へ広がりつつある。
　本書は、漁業者や市民団体を核としたNPO 法人等によるアマモ類の自然再生活動を推進する普及指導者のための「ガイドライン」として編纂された。活動推進の普及指導者として自治体水産担当職員、水産研究員、普及指導員等を想定しており、アマモ類の遺伝的な多様性に関する情報も含んだ最新の専門的な情報から、全国でのアマモ場再生と利活用事例調査に基づいた解析結果まで網羅されている。

アマモ場再生の計画手順
■ 適用先について
全国のアマモ類の自然再生活動への適用が想定されている。

■ 主な論点・アイデア・考え方の紹介
■ 適用先について
東京電力（株）東通原子力発電所，（株）クリーンコールパワー研究所石炭ガス化複合発電実証試験研究設備，住友共同電力（株）新居浜西火力発電所，沖縄電力（株）吉の浦火力発電所など
■ 関連情報・参考文献
平成9年環境影響評価法
平成9年環境影響評価の基本的事項（平成17年改正）
平成10年発電所の設置又は変更の工事の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査，予測及び評価を合理的に行うための手法を
選定するための指針，環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令通商産業省令第五十四号（平成18年改正）
「発電所に係わる環境影響評価の手引」
藻場影響評価部分の解説
■ この冊子のねらい
　電力の安定供給を今後とも確保していくために，環境保全に十分な措置を講じ，地元の理解と協力を得つつ発電所の立地を進めていくことが重要である。
　発電所の環境審査については，昭和５２年に省議決定し，環境影響評価制度の整備・充実が図られた。その後，平成９年に環境影響評価法の制定に伴い，電気事業法も整備され，法令に基づく発電所の環境審査がスタートした。
　「発電所に係る環境影響評価の手引」では，環境影響評価法及び電気事業法に規定される発電所の環境影響評価の手続きについて順を追って記載されるとともに，発電所アセス省令で定める参考項目及び参考手法について，解説を付し理解の便が図られている。
　また平成１７年に「環境影響評価の基本的事項」の一部改正を受けて，発電所アセス省令が改正された。これを受け，「発電所に係る環境影響評価の手引」は平成１９年に改訂された。

■ 冊子情報
平成11年6月版　編者資源エネルギー庁　発行株式会社電力新報社
規格A5判／758ページ／4,000円＋税　平成19年1月改訂版
発行経済産業省原子力安全・保安院
http://www.nisa.meti.go.jp/8_electric/assessment/document/tech_info.html

対象となる藻場：
・周辺1kmの範囲内
・温排水拡散推定範囲を包含する範囲の面積1ha以上，水深20m以浅の藻場
・取水口前面海域

対象となる環境要素：
・地形改変及び施設の存在（港湾施設の設置や埋立による影響が考えられることから）
・施設の稼働（温排水）（温排水の影響が想定されることから）

調査：
・藻場分布域の位置，範囲，面積，タイプ，粗密度，
・主要な藻場構成海藻草類の種類別出現量（被度，個体数，湿重量から選択）
・その他海藻草類の種類別被度，
・魚等の遊泳動物の種類と分布の状況，
・底生動物の種類別出現量（個体数，湿重量から選択）
・生育環境（水質，底質，地形）について文献その他の資料または現地調査によって調べる。

影響予測：
藻場に生育する植物（藻場を含む）及びその生育環境への影響を定性的に予測する。
藻場に生息する動物及びその生息環境への影響を定性的に予測する。

影響評価：
調査及び予測の結果に基づいて，事業者により実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し，
環境保全についての配慮が適正になされているかどうかを検討する。

調査結果のまとめ：
・調査位置図（藻場，遊泳動物，底生動物，生息環境）
・藻場分布図（繁茂期）（位置，範囲，面積，タイプ粗密度，等深線）
・遊泳動物・底生動物の季節別出現状況表（種類数，個体数（or湿重量），主な出現種）
・遊泳動物の特徴（分布，漁場，産卵，生長，食性，水温との関係）
・底生動物の季節別出現状況図（地点毎の分類群別個体数or湿重量）
・水質調査結果図表
・底質調査結果図表
にまとめる。

対象となる藻場がある場合
目標環境の状況の変化又は環境への負荷の量を把握し，影響が事業者により実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し，その結果を踏まえ，必要に応じその他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを検討する。

「ビーチ計画・設計マニュアル」
ビーチの計画・設計・施工・維持管理について
■ 主な論点・アイデア・考え方の紹介
新しいビーチの考え方
　海岸法の理念に基づき、ビーチの持つ防護機能、利用・環境に対する配慮事項が整理されている。
ビーチ整備における環境配慮については、各海浜の生態系やその機能、生物の海浜の利用の仕方を
把握し、必要に応じて注目する種や群集を選定し、整備・管理の各段階において生物に配慮するも
のとされている。また、生物の特性には不明な点が多いことから、実施に当たっては順応的な取組
みを行うことが望ましいとされている。

ビーチの設計
海岸の特性と必要なビーチ規模に基づいてビーチを設計し、ビ
ーチの安定性と周辺海岸への影響を評価するフローを提示してい
る。また、ビーチの平面形状・断面形状の検討方法が具体的に示
されている。さらに、設計における利用・環境への配慮事項が例
示されており、代表生物種の生態や生息場所の環境特性の確保を
設計条件に加えて検討する必要があるとしている。

ビーチの景観設計
　周辺地域の景観特性を十分に把握した上で、その特性を活かし
地域の魅力を向上させる施設のデザイン・コンセプトを設定し、
それに基づいたデザインを行うフローを提示している。そして、
砂浜を含む各施設について、配慮すべき事項を示している。

ビーチの維持管理・運営
　関係行政機関、地域住民、NPO等と協力するとともに、ビーチ
の防護、利用、環境の特性を踏まえ、適切に維持管理を実施する
必要があるとしている。環境面からは、モニタリング調査の実施
とそのフィードバックによる順応的な対応を行うことが望ましい
としている。また、ビーチにおける安全管理の方策が具体的に示
されている。

■ 適用先について（取り上げられているケーススタディ等）
港湾開発に汎用的に適用することを想定している。
ビーチ整備における住民参加手続きの実施事例として、横須賀馬堀海岸と別府港海岸が取り上げられている。
■ 冊子情報
監修国土交通省港湾局　編集・発行社団法人日本マリーナ・ビーチ協会、２００５年
規格Ａ４判／２２９ページ／９，０００円
Webサイトhttp://www.jmba.or.jp
　平成１１年に海岸法が改正され、防護、環境、利用の調和のとれた海岸の形成を目的として、海岸事業が推進されるようになりました。また、平成１６年には「海岸保全施設の技術上の基準・同解説」が大幅に改訂され、更に景観法も制定されました。
砂浜（ビーチ）の利用に関しては、海水浴が圧倒的にポピュラーですが、近年では、年間を通して様々な形でビーチを利用する社会的な要請が強まっております。

　平成４年に「ビーチ計画・設計マニュアル」が発行されてから１３年の時が経過し、ビーチをめぐる社会的要請は大きく変化し、新たな技術的知見も多く蓄積されてきたので、本書を根本的に改訂することになりました。
　本書は、海岸法の目指す理想を追求し、「技術上の基準」を補完して易しく解説することを目的に編集しました。それは、安定したビーチの形成を目指す技術的整備手法の検討に留まらず、快適な利用、適正な管理運営、美的景観形成等を実現するためのソフト面の対策にも十分に配慮した総合的かつ体系的解説書となっています。

■ 主な論点・アイデア・考え方の紹介
■ 今後の希望
今後は、生物を含む沿岸・海洋環境の全体像把握のための、総合的な対応が求められる生態系調査、あるいは調査結果の評価に関するマニュアルの刊
行が望まれます。
■ 関連情報・参考文献
社団法人海洋調査協会では、海洋調査技術マニュアルとして、海洋生物調査編のほか深浅測量編、海象・気象調査編、海洋地質調査編、危険物探査編を販売しております。また、来春刊行に向けて水質・底質調査を中心とした環境調査編を準備中です。

「海洋調査技術マニュアル海洋生物調査編」にみる実践的な調査フロー
■ この冊子のねらい
海洋調査技術マニュアル海洋生物調査編は、（社）海洋調査協会の会員会社やその他調査技術者が生
物調査を実施する際、発注から報告書の作成までの業務の流れについて、実務レベルで頼りになる手引き
書を目指した、実用性の高い書籍です。
　本編は平成2年の初版以後、平成10年の改定に次ぐ、２度目の改訂版です。執筆者も若返り、サンゴ調
査を加え、参考文献の他に関連サイトのＵＲＬを記載するなど最近の情報化にも対応しています。

第１章は調査全般に関する留意点や、調査実施に必要な公文書の作
成要領などが記述され、本書の特長となっています。各生物に関する
調査マニュアルは、現場でも活用できるように実用的な記述が心がけ
られています。
■ 冊子情報　編者社団法人海洋調査協会　発行社団法人海洋調査協会、２００６年
規格B5判／219ページ／2,500円＋税
http://www.jamsa.or.jp
　海洋生物調査はその目的に応じて、主として開発行為による環境影響予測・評価に係わるもの、水産業振興に資する漁業生物資源把握に係わるもの、自然再生事業における生物把握に係わるも
のの三つに大別されます。
　ここでは、自然再生に向けた取り組み（図１）について見てみます。生物調査の全体フロー（図2）において、取り組みの目標設定に即した調査目的を設定し、的確な調査を実施し場を理解し、システム化のための解析・考察を行ない、報告書では次のステップへの提言を行なうことになります。
　本冊子の主要な部分は、各グループの生物調査の手順について解説していますが、上述の流れを理解し、計画者ここでは発注者との調整や、調査協力者である漁業者との現場折衝を実施し成果を挙げる、トータルなコンサルティング技術者のあり方にも言及している点に注目してください。

■開発計画についての対話

■開発計画にみる目標設定について
　政策・法令やガイドラインなどを受けて、実際に開発計画として実施に移されているものとして、流
域圏を含む海域の再生を目指した「全国海の再生プロジェクト」、「瀬戸内海環境修復計画」や、地域
における再生計画として「三番瀬再生推進計画」「横須賀港港湾環境計画」など４事例を紹介します。
■今回収録された４つの開発計画
　：「ここまで見てきて、技術的な、テクニカルなところは随分やられてき
て、マニュアルとかガイドラインに書かれているようですね。でも、目標
設定のところ、例えば、大阪湾とか東京湾の再生事業をやりましょうと
いった場合に、その場所に藻場がいいのか、干潟がいいのか、そういう
選択のときに、なにか評価になるような基準や、合理的な設定の仕方み
たいなものが、技術開発していかないといけないということが浮かび上
がってくるような感じがありますね。」

：「そういった目標の設定は、自然科学だけの事情だけでは決まらな
いのではないでしょうか。例えば、その場は昔どういうふうに使われてき
たのか等を知ることで、保全だけではなくて、人間が使うこと、いわゆる
開発も含めて十分考えていくことが大切と思います。」

：「具体に、各地で行われている修復計画だとか再生計画を見ると、
その辺の違いが明確になるかもしれません。ここでは、主に都市域を中
心とした再生計画として、東京湾、大阪湾、伊勢・三河湾、広島湾で再
生行動計画を設定している『全国海の再生プロジェクト』や、水産庁と国
交省と共同で計画を立てた『瀬戸内海環境修復計画』、地域での計画の
例ということで、『千葉県三番瀬再生計画』や、『横須賀港港湾環境計
画』があります。」

：「それぞれの計画で目標の立て方や、その実現の仕方にそれぞれ
の計画で工夫を凝らしているようですね。」

：「そうですね。『全国海の再生プロジェクト』では、多くの行動計画で、
再生のイメージや優先順位を明確にするために、重点エリアとかアピー
ルポイントが指定されていることがあります。『瀬戸内海環境修復計画』
では、修復計画を適用するスケールを、瀬戸内海全体、湾とか灘のレベ
ル、地域レベルのように空間スケール毎に目標を考える階層構造をとっ
ていることが特徴だと思います。」

：「横須賀港の港湾環境計画では、行動指針が全部で８５個、地区毎
に設定されているのですが、実行可能性を検討して、優先される行動計
画を先導的取り組みと名づけて18個に絞っています。網羅的な目標を
掲げた上で、今できることを抽出するという、理念と実際にできることの
橋渡しをする計画になっています。」

：「今までの議論を振り返ると、自然再生というのは、自然再生や環境
保全の側面と、人の利用（開発）の側面の理念をとり入れた調和環境調
和型事業として位置づけて考えたらよいのではないかということが言え
ると思いますが、そうした考え方が、これら計画の中には反映されてい
るわけですね。」

：「そうだと思います。そうした考えをまとめた概念は、統合沿岸域管
理だとか、包括的計画立案などではないかと思います。そして、順応的
管理や、ＰＤＣＡ、実験的取り組み等は、それをやるための１つの方法だ
と思うのです。」

：「ええ、何となく理解できてきます。そうすると、少しさかのぼると、自
然再生というのは最初、失われた自然をつくり出すというところから出発
していたように思うんですけれども、少し定義が広がっていると考えてい
いんですね。」

：「そのとおりだと思います。『最適な生態系』等を考えると、今の環境
条件に最適な生態系であるべきで、必ずしも昔の姿にイコールじゃない
かもしれない。さらにそれを進めると、生態系サービス、人まで含めたよ
うなところで最適化するという方向性があると考えられるのではないで
しょうか。」

：「さらに言うと、環境基本法の中では一番表に、環境の保全があって、
環境保全を構成する１つのパーツとして自然再生・利用があるという考
え方ですが、海洋基本法だと、海洋の利用が前面にあって、その中の
パーツとして環境保全が出てくるわけです。大もとの軸をどこに置くかで
考え方が異なるわけですね。」

：「要するにスタンスが違うということだと思います。例えば、海洋基本
法にある６つぐらいの理念も、立場によって何が自分に一番の目標で
あって、そのための手段が何かというのことが全部変わってくる可能性
があります。水産の立場には水産の立場、海運業には海運業の立場、
環境保全の立場には・・・というのがあって、ウエートづけが理念の中で
も並列じゃなくて、目標と手段にそれぞれ違ってくる可能性があるように
思えます。」

「全国海の再生プロジェクト」における各海域の再生行動計画

東京湾再生のための行動計画
発行東京湾再生推進会議、２００５年３月策定
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/SAISEI/

伊勢湾再生行動計画
　　http://www.cbr.mlit.go.jp/kikaku/isewan_saisei/
　平成16年6月に策定された国土交通省環境行動計画において、「関係部局、自治体等が一体となり、全
国の閉鎖性海域の環境改善のための行動計画（ベイルネッサンス計画）を海域毎に策定し、各海域にお
ける総合的な施策を推進する」と記載され、東京湾・大阪湾・伊勢湾・広島湾において先行的に海域の
再生行動計画が策定された。
　各海域の再生目標を明確にするとともに、それを実現するための行動計画（海の再生のメニュー）、
施策の推進方策について、具体的に列挙している。
先行して実施されている再生プロジェクトの成果や課題、教訓等を基に、全国の閉鎖性海域（88海
域）の再生プロジェクトに展開させることを目標として、関係省庁、地方自治体等が相互の連携を強化
し、再生プロジェクトの普及啓発、意見交換等、情報の共有化を図ることが重要とされている。


目的：都市再生本部の第三次決定に記載された大都市圏の「海の再生」を図るために、関係地方公共団体及び関係省
庁が連携して行動計画を策定し、その効果的かつ効率的な推進を図ることを目的としている。

主要なメニューとして、
?陸域からの汚濁負荷の削減、
?海域環境の改善、
?環境モニタリング、
?海域の環境教育、
?市民参加型のイベント等
が各海域の目標に合わせて適用されている。

■ 主な論点・アイデア・考え方
中間評価・フォローアップ
　行動計画の推進状況を管理するために、毎年、フォローアップのために再生行動推進会議を開催するとと
もに、およそ3年毎の中間評価が実施され、施策の推進状況の確認、行動計画の見直し等が行われている。
実験的取り組み行動計画に適用されるメニューを開拓し、事業を推進していくために、研究機関等による先進的な取り組
みを「実験的取り組み」として行動計画に位置付けている。




大阪湾再生行動計画
発行大阪湾再生推進会議、２００６年３月策定
　http://www.kkr.mlit.go.jp/plan/suishin/
森・川・海のネットワークを通じて、美しく親しみやすい豊かな「海庭
（なにわ）の海」を回復し、京阪神都市圏として市民が誇りうる「大阪
湾」を創出する。



広島湾再生行動計画
◆発行広島湾再生推進会議、２００７年３月
http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/hiroshimawan/


森・川・海の健やかな繋がりと豊かな恵みを活かし、美しく親しみやす
い「広島湾」を保全・再生し、次世代へ継承する。
快適に水遊びができ、多くの生物が生息する、親しみやすく美しい
「海」を取り戻し、首都圏にふさわしい「東京湾」を創出する。
伊勢湾の環境基準の達成を目指し、多様な生物が生息・生育する、人々
が海と楽しく安全にふれあえる、美しく安全で活力ある伊勢湾の再生。
参考：都市再生本部第３次決定（抜粋）

? 大都市圏における都市環境インフラの再生
３．水環境系の再生
地表の被覆等の都市化に起因してその健全性が大きく損なわれている
都市の水循環系について、河川や海の再生、市街地の雨水貯留・浸透機
能の回復等、各領域の施策を総合的に推進することによりその再生を図る。

(2) 海の再生
水質汚濁が慢性化している大都市圏の「海」の再生を図る。先行的に
東京湾奥部について、地方公共団体を含む関係者が連携してその水質を
改善するための行動計画を策定する。

■ 冊子情報（海域毎）
「瀬戸内海環境修復計画」自然と共生する恵み豊かな瀬戸内海の修復を目指して
■ 適用先について
瀬戸内海全体〜湾・灘レベル〜地域レベルそれぞれの段階の修復を対象とする。
ただし、ここで修復とは、創出と再生を含むものと定義されている。
■ 冊子情報
編集・発行国土交通省中国地方整備局・水産庁漁港漁場整備部、２００５年
http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kouwan/setouchi/keikaku.html
この計画では、瀬戸内海における環境修復を具体的に進めるため、湾・灘別の特性・課題の整理を行
い、それぞれの対処方針や環境修復目標の設定方法、水産基盤整備事業、海岸及び港湾事業の実施者が連
携して効率的な事業を行えるようなモデル計画案が示されています。
　過去に失われた良好な環境を取り戻すために、藻場・干潟といった浅場の修復が中心的に検討されて
います。その中で、藻場・干潟は、多様な水産生物の生息の場、水質浄化や自然と共生する豊かな沿岸
域環境における重要な場と位置付けられています。

基本理念：瀬戸内海が我が国のみならず世界においても比類のない美しさを誇る景勝の地として、また国民にとっ
て貴重な漁業資源の宝庫として、その恵沢を国民が等しく享受し、後代の国民に継承すべきものであるとい
う認識になって、それにふさわしい環境を確保し維持すること及びこれまで開発等に伴い失われた良好な環
境を回復すること

■ 主な論点・アイデア・考え方
「千葉県三番瀬再生計画（基本計画）」
に示された再生目標
■ 適用先について
　三番瀬の再生に適用するための計画ですが、「再生に向けて講ずべき施策」に係る事業については、県が主体となって実施する事業を中心に、
千葉県三番瀬再生計画（事業計画）として取りまとめ、県以外が実施する事業についても必要な協議・調整を行うこととなっています。
■ 冊子情報
◆編集・発行千葉県総合企画部企画調整課三番瀬再生推進室、２００６年　規格Ａ４判／４１ページ
http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/b_soukei/sanbanze/kenkeikaku/keikaku_index.html
■ この計画について
　千葉県では、三番瀬の自然環境の再生と地域住民が親しめる海の再生を目指して、2002年1月から2年間（22
回）の議論を経た三番瀬円卓会議からの提言（三番瀬再生計画案：2004年1月22日）をもとに、知事の諮問機関
である三番瀬再生会議からの答申、県議会での議論及びパブリックコメントなどを踏まえ、再生の目標や具体的
な事業などを定めた「千葉県三番瀬再生計画」が2006年12月に策定されました。
　千葉県三番瀬再生計画は、再生の理念や目標を示した「基本計画」と、具体的な再生事業を体系的に整理した
「事業計画」で構成されています。

目的：基本計画では、5つの「基本的な方針」、４つの「再生に当たっての進め方」、１２の「再生に向けて講ずべき施策」、２つの
「再生の推進方法」が定められています。

基本的な方針
三番瀬の再生のための大項目、取り戻したい要素、第一歩、長期的目標、取り戻
したい生物などの議論を参考に、５つの目標、
?生物多様性の回復、
?海と陸との連続性の回復、
?環境の持続性及び回復力の確保、
?漁場の生産力の回復、及び
?人と自然とのふれあいの確保が
定められ、それぞれの達成イメージが明示されました。

再生にあたっての進め方
人間は、自然、生物、生態系等の自然環境のすべてがわかるものではないことを
認識し、常に謙虚に、そして慎重に行動することを基本とし、以下の点に留意するも
のとされています。
?科学的な知見及び漁業者の経験的な知見の活用
?予防的態度及び順応的管理
?賢明な利用
?協働による取組再生に向けて講ずべき施策

?干潟・浅海域、
?生態系・鳥類、
?漁業、
?水・底質環境、
?海と陸との連続性・護岸、
?三番瀬を活かしたまちづくり、
?海や浜辺の利用、
?環境学習･教育、
?維持･管理、
?再生・保全・利用のための制度及びラムサール条約への登録促進、
?広報、
?東京湾の再生につながる広域的な取り組み
■ 主な論点・アイデア・考え方
再生の推進方法
事業の実施については、順応的管理により、
１ 実施に係る計画の策定（Plan）、
２ 実施（Do）、
３ 評価（Check）、
４ 対策の検討（Action）という
「ＰＤＣＡ」のマネジメントサイクルに則り、進めていくこととされています｡
　また、これまでに経験のない取り組みや長期間にわたる取り組みを進める必要があるため、
財政状況を勘案しつつ、一層の創意工夫や効果的な推進体制の構築が必要であり、行政間
の連携、徹底した情報公開と住民参加により、関係者が、互いの立場の違いを理解しつつ、再
生の目標を共有し、協力し合いながら三番瀬の再生に取り組めるよう努めるとされています。


「横須賀港港湾環境計画」海の再生・活性・共生
■ 適用先について
横須賀港全体を対象とし、多様な環境と港湾・都市との調和を図るために、港・海・自然・文化・歴史といった広い分野を対象としています。
■ 冊子情報
編集・発行横須賀市、２００５年
◆規格（概要パンフレット）Ａ４判／８ページ
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/minato/
■ この計画について
　この計画は、港及び都市と環境が調和した横須賀港特有の沿岸域を形成するため、多様な環境を保全
し、実践するために、港湾計画の環境施策を補完し、実践する計画として、策定されました。
計画では、基本的理念を示すとともに、実践が大きなテーマとして捉えられており、基本理念・基本
方針に基づく行動計画が示されています。その行動計画は、緊急性、実施による効果、実現性、取り組
みどうしのつながり、効率的な順序、実施のしやすさなどを評価し、具体的な行動計画を選定するとい
う、戦略的な考え方が導入されています。
　特に、行動計画の中でも高い評価を受けた１７の先導的取り組みが具体に提案されています。

基本理念：『市民との協働による「エコタウンポート」の形成』を目指して、横須賀港の有する、港、海、自然、
文化、歴史を活かし、市民と行政が協働で「再生・活性・共生」に取り組み、人々がこれを享受するととも
に、まちづくりに貢献する。
■ 関連情報・参考文献
６つの基本方針：
＜基本方針１＞ ＜基本方針４＞
　「市民協働による推進」「海の環境再生」
＜基本方針２＞ ＜基本方針５＞
　「利用と環境の調和」「活力あるまちの創造」
＜基本方針３＞ ＜基本正真６＞
　「隗的な生活環境の形成」「横須賀ブランドの活用」

■ 主な論点・アイデア・考え方
再生のエリア~環境を修復するエリア〜
活性のエリア
~環境資源の回復・活用を図るエリア〜
共生のエリア
~自然と人の利用が共存するエリア〜
今後の取り組みについて
　港湾環境計画には、地域の特徴に応じた様々な行動指針、先導的取り組み、行動計画が提案されており、「できることか
ら、できるところから、継続して」を念頭に、まずは行動計画からスタートし、その結果を見つつ、順次、次のステップ（先導的
取り組み、行動指針）へと広げていく順応的な取り組み方針が示されています。

編集発行事務局
国土技術政策総合研究所　沿岸海洋研究部海洋環境研究室

http://www.meic.go.jp/kowan/kenkyu/tokyo071207/panel2007.pdf